Kyushu Railway Company · TSE:9142
Kyushu Railway — FY2022 Earnings Presentation
45 slides from Kyushu Railway's earnings presentation, 2022
Slide 1: 20224F3A FA
20224F3A FA IRA HAS 202245A11 PUN iS eR RIS At
Slide 2: 目次
目次 概要 3 Ⅰ 2022年3月期 決算実績 4 Ⅱ 2023年3月期 通期業績予想及び配当予想 9 Ⅲ 中期経営計画と今期の重点施策 19 APPENDIX 34 2
Slide 3: 概要
概要 新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、需要の緩やかな回復や私募REITへの 2022.3期 物件売却等により、対前年で連結営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益すべて 決算実績 増収・増益となり、黒字を確保 期末配当は、１株当たり93円（年間配当金93円）の予定 新型コロナウイルス感染症による影響や保有物件の売却の減少を見込むも、各セグメント 2023.3期 における需要の緩やかな回復等に加え、鉄道事業の固定費削減の取り組みの深度化等に 通期業績予想 より増収・増益予想 及び配当予想 配当は、１株当たり年間配当金93円（期末配当のみ）を予定 中期経営計画にお
Slide 4: Ⅰ 2022年3月期 決算実績
Ⅰ 2022年3月期 決算実績 4
Slide 5: 2022年3月期 連結決算ハイライト
2022年3月期 連結決算ハイライト （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 対前年 実績 実績 営業収益 営業収益 2,939 3,295 356 112.1% 新型コロナウイルス感染症の影響の継続やJR九州ﾄﾞﾗｯｸﾞｲﾚ 営業利益 △ 228 39 268 - ﾌﾞﾝの持分法適用会社変更の影響（△124億円）があったも のの、各事業における需要の緩やかな回復や私募REITへの 経常利益 物件売却等により増収 △ 193 92 285 - 特別損益 △ 29 △ 26 3 - 営業利益 親会社株主に帰属する 営業収益の増加に加え、引き続きコスト削減に努めたこと等 △ 189 1
Slide 6: 2022年3月期 四半期業績推移（旧セグメント表記）
2022年3月期 四半期業績推移（旧セグメント表記） 連結 単体・鉄道事業 （億円） 営業収益 営業利益 ＥＢＩＴＤＡ （億円） 営業収益 鉄道旅客運輸収入 営業利益 ＥＢＩＴＤＡ 1,200 1,068 400 309 273 257 1,000 300 228 234 810 221 720 196 202 800 695 200 600 100 400 6 25 138 0 200 68 81 50 37 11 △ 31 △ 50 △ 47 0 △ 100 △ 66 △ 84 △ 13 △ 27 △ 110 △ 200 △ 200 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 不動産・
Slide 7: 2022年3月期 セグメント別決算実績（旧セグメント表記）
2022年3月期 セグメント別決算実績（旧セグメント表記） （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 2,939 3,295 356 112.1% 運輸サービス 952 1,089 136 114.3% 単体・鉄道事業 897 1,029 131 114.7% 需要の緩やかな回復による増 建設 965 957 △8 99.2% 不動産・ホテル 801 1,105 304 138.0% 不動産賃貸 497 579 81 116.5% 熊本及び宮崎駅ビルの開業による増、前期休館及び賃料減免等実施の反動増 不動産販売 235 436 200 18
Slide 8: 2022年3月期 単体決算実績
2022年3月期 単体決算実績 （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 営業収益 1,447 1,799 352 124.4% 鉄道旅客運輸収入 763 893 130 117.1% 需要の緩やかな回復による増 新幹線 224 274 49 122.1% 在来線 538 619 80 115.0% その他収入 684 906 222 132.5% 私募REITへの物件売却による増 営業費用 1,653 1,813 159 109.7% 人件費 393 408 14 103.7% 業績回復に伴う増 物件費 975 1,132 156 116.0% 動
Slide 9: Ⅱ 2023年3月期 通期業績予想及び配当予想
Ⅱ 2023年3月期 通期業績予想及び配当予想 9
Slide 10: セグメント区分の変更
セグメント区分の変更 事業ポートフォリオの強化(BtoB、BtoGビジネスの成長）を目的として、セグメント区分を変更 変更概要(2022年4月1日） 変更のポイント 旧セグメント 新セグメント 1.「建設」「ビジネスサービス」をBtoBビジネス 運輸サービス 運輸サービス 鉄道事業、バス事業、船舶事業等 領域と位置づけ機能子会社の自立・成長を促進 鉄道事業、バス事業、船舶事業等 清掃・駅業務等、リネンサプライ業 ❷ ❶「その他」を「ビジネスサービス」に名称変更 建設 不動産・ホテル 建設業、車両機械設備工事業、 不動産賃貸業、不動産販売業、 ❷「ビジネスサービス」に移行 電気工事業等 ➌ 駐車
Slide 11: 2023年3月期 業績予想｜主な事業の収益想定
2023年3月期 業績予想｜主な事業の収益想定 感染抑制と消費活動の両立による移動需要及び個人消費の緩やかな回復を想定 鉄道事業｜運輸取扱収入（対19.3期） 不動産賃貸事業｜駅ビル(*1)テナント売上高（対19.3期） 西九州新幹線開業（22年9月）による増収効果を見込む *1｜宮崎・熊本駅ビルを除く 定期収入（累計） 定期外収入 100% 9割程度 92.5% 9割程度 100% 85.3% 85.6% 86.3% 82.8% 77.4% 9割程度 71.0% 70.4% 50% 63.3% 50% 4月速報値 48.3% 4月速報値 約9割 37.4% 38.9% 定期 81.3% 定期
Slide 12: 2023年3月期 通期連結業績予想ハイライト
2023年3月期 通期連結業績予想ハイライト （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 営業収益 実績 通期予想 新型コロナウイルス感染症による影響や保有物件の売却の 営業収益 3,295 3,814 518 115.7% 減少を見込むも、各セグメントにおける需要の緩やかな回 復等により増収 営業利益 39 290 250 735.2% 経常利益 92 300 207 324.8% 営業利益 親会社株主に帰属する 減価償却費の増加や新幹線特例（博多～新八代間）終了に 132 245 112 184.9% 当期純利益 伴う費用増があるものの、営業収益の増加や固定費削減 140億
Slide 13: 2023年3月期 セグメント別通期業績予想（新セグメント表記）
2023年3月期 セグメント別通期業績予想（新セグメント表記） （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減理由 実績 通期予想 営業収益 3,295 3,814 518 115.7% 運輸サービス 1,042 1,392 349 133.5% 鉄道事業の需要の緩やかな回復による増 単体・鉄道事業 1,029 1,369 339 133.0% 不動産・ホテル 1,137 1,214 76 106.8% 不動産賃貸 585 616 30 105.2% 需要の緩やかな回復による賃貸収入の増 不動産販売 461 432 △ 29 93.5% 保有物件の売却の減 ホテル事業 8
Slide 14: 2023年3月期 単体通期業績予想
2023年3月期 単体通期業績予想 （単位：億円） 2022年3月期 2023年3月期 対前年 主な増減要因 実績 通期予想 営業収益 1,799 2,105 305 117.0% 鉄道旅客運輸収入 893 1,226 332 137.2% 需要の緩やかな回復による増 新幹線 274 438 163 159.5% 在来線 619 788 168 127.3% その他収入 906 879 △ 27 97.0% 営業費用 1,813 1,923 109 106.1% 人件費 408 408 △0 100.0% 物件費 1,132 1,212 79 107.0% 動力費 86 101 14 116.
Slide 15: 2023年3月期配当予想
2023年3月期配当予想 株主還元方針 株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2025年3月期までの間は、1株当たり配当金93円を下限と して、連結配当性向35%を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う 2023年3月期配当予想 2023年3月期の業績も引き続き厳しい見通しであるが、上記の方針に基づき検討した結果、2023年3月期の配当 予想は、１株当たり年間配当金93円 なお、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響等を慎重に見極める必要があるため、2023年3月期は 中間配当を行わず、期末配当の年１回とする予定 （参考）１株当たり年間配当金
Slide 16: （参考）運輸サービスセグメント
（参考）運輸サービスセグメント 実績（旧セグメント） （単位：億円） 業績予想（新セグメント） （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 2023年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 952 1,089 136 114.3% 1,042 1,392 349 133.5% うち単体・鉄道事業 897 1,029 131 114.7% 1,029 1,369 339 133.0% 鉄道旅客運輸収入 763 893 130 117.1% 893 1,226 332 137.2% 営業利益 △ 376 △ 222 153 - △ 227 △2 22
Slide 17: （参考）不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業
（参考）不動産・ホテルセグメント｜不動産賃貸事業 不動産賃貸事業 実績（旧セグメント） （単位：億円） 業績予想（新セグメント） （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 2023年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 497 579 81 116.5% 585 616 30 105.2% 営業利益 120 147 26 122.2% 147 139 △8 94.2% EBITDA 220 264 44 120.1% 265 258 △7 97.3% 駅ビル(*1)テナント売上高（対19.3期） 業績予想の前提 *1｜宮崎・熊本駅ビルを除く
Slide 18: （参考）不動産・ホテルセグメント｜不動産販売事業及びホテル事業
（参考）不動産・ホテルセグメント｜不動産販売事業及びホテル事業 不動産販売事業 実績（旧セグメント） （単位：億円） 業績予想（新セグメント） （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期 2023年3月期 対前年 対前年 実績 実績 実績 通期予想 営業収益 235 436 200 185.2% 461 432 △ 29 93.5% 営業利益 26 61 35 234.5% 62 54 △8 86.7% EBITDA 26 62 35 233.9% 62 54 △8 86.4% 業績予想の前提 ●22.3期と同規模の堅調な分譲マンション販売を見込む ●私募REITへの
Slide 19: Ⅲ 中期経営計画と今期の重点施策
Ⅲ 中期経営計画と今期の重点施策 19
Slide 20: 「2030年長期ビジョン」の実現に向けて
「2030年長期ビジョン」の実現に向けて 当社グループの「あるべき姿」、「おこない」、「2030年長期ビジョン」は不変 シナリオプランニングによる環境変化の前提を踏まえ、「2030年長期ビジョン」の実現に向けて、 「“豊かな生活を実現する”まちづくり」と「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を行う JR九州グループ経営計画の体系 安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの 元気をつくる企業グループ あるべき姿 誠実 成長と進化 地域を元気に おこない 安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を 2030年 活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する 長期ビジョン
Slide 21: 「2030年長期ビジョン」実現に向けたステップ
「2030年長期ビジョン」実現に向けたステップ 「2030年長期ビジョン」の実現に向け、本計画期間で成長軌道への復帰を図った後、持続的な 成長を実現 各期間の位置づけと実績・目標 前中計(2019-2021) 本中計(2022-2024) 2025-2030 地域特性を踏まえた 豊かなまちづくりモデルの創造・ まちづくりと新たな貢献領域の 鉄道サービスとまちづくり 新たな貢献領域での事業展開 シナジー発揮による 生活圏の拡大・強化 コロナ影響の緊急対応 成長軌道への復帰 持続的な成長の実現 構造的問題への取り組み 6,000億円 営業収益 営業利益 鉄道旅客運輸収入 4,400億円 3,295
Slide 22: 今期の重点施策
今期の重点施策 中期経営計画における重点戦略 事業構造改革の完遂 長期ビジョン実現に向けた重点戦略 重点戦略❶ 重点戦略❷ 重点戦略➌ 鉄道 黒字体質の安定化 豊かなまちづくり 新たな貢献領域 モデルの創造 での事業展開 ホテル 既存ホテルの競争力向上 流通・外食 ブランド/店舗の競争力向上 グループ一体で 建設 グループ内から外へ主戦場を転換 戦略実行・実現を 戦略を推進する 担う人づくり 基盤づくり 今期の重点施策 重点戦略❶ 事業構造改革の完遂 • 鉄道事業におけるBPR（*1)の完遂と深度化等 豊かなまちづくり • 西九州新幹線開業による需要創出、西九州エリアでの複合的なまちづくり推進
Slide 23: 重点戦略❶ 事業構造改革の完遂｜BPRによる鉄道事業のコスト削減
重点戦略❶ 事業構造改革の完遂｜BPRによる鉄道事業のコスト削減 BRPによる鉄道事業の固定費削減140億円については今期達成を見込んでおり、引き続き 固定費削減の更なる深度化に取り組む 前期コスト削減実績 固定費削減の深度化 ・主に緊急抑制・収入連動による減 ・減価償却費の積み上がりや新幹線特例終了等の費用増がある中、BPRを ・BPRによる固定費削減の一部前倒しが実現 今期中に完遂し、持続的な140億円/年の固定費削減を実現予定 ▲140億円 ▲140億円 ▲40億円 うちBPRによる ▲40億円 固定費削減の 固定費削減 ▲170億円 深度化 22.3期 約 40億円 ・DX推進 ・技術
Slide 24: 鉄道事業の収益確保｜きっぷの見直し、ネットシフト
鉄道事業の収益確保｜きっぷの見直し、ネットシフト 当社で速やかに実行可能な施策である、きっぷの見直しとネットシフトに注力し、 イールドマネジメントを強化 各種きっぷの見直し 前期の取り組み 今期の取り組み ❶ ネット販売割引きっぷの価格見直し ❶ 在来線特急料金の見直し（2022年4月） ❷ 窓口販売割引きっぷの廃止 ❷ EXサービス（*1)の導入（2022年6月） ・新幹線割引きっぷ 全廃 ・在来線割引きっぷ 約7割廃止 ➌ ネット販売割引きっぷの価格見直し及び一部廃止（2022年6月） ➌ 回数券の廃止 *1｜東海道・山陽・九州新幹線全線（東京～鹿児島中央間）で利用可能となる ・普通回数券
Slide 25: ホテル事業の構造改革
ホテル事業の構造改革 既存ホテルの競争力向上に向けて各種取り組みを加速 損益分岐点稼働率の改善 ホテル事業の四半期推移（22.3期） (億円) 営業収益 営業利益 稼働率 40 80% ■ マルチスキルの推進等により、人件費は 31 22 対コロナ前の▲25％の水準を維持 16 18 60.9% 20 60% 35.3% 44.8% 29.6% 0 40% ■ 22.3期3Qにおいて稼働率約60%での ▲0 収支均衡を達成 ▲9 ▲ 20 ▲ 11 ▲7 20% ▲ 40 0% １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 今後の主な検討事項 ■ 「THE BLOSSOM」をはじめとした既存ホテルの ブランド再構築
Slide 26: 重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜西九州エリアのまちづくり
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜西九州エリアのまちづくり 西九州新幹線開業を起爆剤として西九州エリアの複合的な開発を推進し、開業効果の最大化を図る モビリティの進化による交流人口の拡大 博多 西九州新幹線開業 唐津 運行開始：2022年9月23日 鳥栖 運行区間：武雄温泉・長崎間(約66km) 新鳥栖 博多～鹿児島中央 武雄温泉 佐賀 九州新幹線 佐世保 ふたつ星4047（新D&S列車)運行 運行開始：2022年9月23日 嬉野温泉 武雄温泉・長崎間の“ふたつ”のルートで 西九州を1周する「西九州の海めぐり列車」 新大村 武雄温泉～長崎 MaaS（my route）エリア拡大 大村
Slide 27: 重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜福岡エリアのまちづくり
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜福岡エリアのまちづくり 人口増加数・増加率が政令指定都市で最大である福岡市においては、福岡市地下鉄七隈線延伸(*) による博多駅のターミナル機能向上を好機と捉え、まちづくりを推進 福岡エリアにおける主な開発案件 新規案件 簀子小学校跡地活用事業 福岡東総合庁舎敷地 油山市民の森等 名称 ※株式会社桜十字を代表会社とする 有効活用事業 博多駅空中都市プロジェクト リニューアル事業 8社共同開発 ※当社を代表会社とする3社共同開発 ※当社を代表会社とする9社共同開発 有料老人ホーム、商業など オフィス、ホテル、にぎわいを 用途等 オフィスビル（一部 商業店
Slide 28: 重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜MaaSの推進
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜MaaSの推進 MaaSの更なる推進に向けて、地域交通事業者等との連携強化・拡大を図る 直近の取り組み事例 1 “my route” 利用エリア拡大 2 西日本鉄道、北九州市との連携 ●福岡地区、宮崎地区等に続き、佐賀県（2022年1月）、大分 ●戸畑駅（北九州市）において、みどりの窓口と西鉄バス 県由布院地区（2022年2月）において、関係自治体、交通 定期券発売窓口を隣接して設置しお客さまの利便性を向上 事業者等と連携し、マルチモーダルモビリティサービス“my ●北九州市はバス駐車スペースの拡張を含む駅前広場の改良 route”の利用を開始 工事を
Slide 29: 重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜日田彦山線BRT化
重点戦略❷ 豊かなまちづくりモデルの創造｜日田彦山線BRT化 持続可能なモビリティサービスのモデル構築 ●災害により2017年7月から不通となっていた添田～夜明間について、BRTでの復旧を決定 ・BRT専用道を整備するほか、一部区間では住民の生活圏に近い一般道にBRTを運行 ・駅以外での乗降が可能となる停留所を増加させることで、利便性の向上を図る ・カーボンニュートラル実現のため、EVバスの導入を検討 ●事業費は約26億円、復旧工事の期間は着手から約３年と見込んでおり、2024年3月期中の開業を目指す BRT運行区間 復旧後の添田駅イメージ 旧駅舎は交流施設へ 小倉 博多 佐世保 鳥栖 駅機能
Slide 30: 重点戦略➌ 新たな貢献領域での事業展開｜事業ポートフォリオ強化
重点戦略➌ 新たな貢献領域での事業展開｜事業ポートフォリオ強化 事業の継続的なモニタリングを実施し、事業ポートフォリオの柔軟な組み換えを行う 過去3年間の主な取り組み 今後の方向性 事業領域拡大 事業見直し・撤退 運輸サービス ●高速船運航体制の 鉄道事業、バス事業、船舶事業等 見直し ●継続的なモニタリング実施 ●成長分野へのリソースの集中、他社連携、 必要に応じた縮小、撤退等の検討 不動産・ホテル 不動産賃貸業、不動産販売業、 ●アセットマネジメント ●住宅建設・販売事業 駐車場運営、シニア事業、ホテル業、 事業の開始 （戸建）のエリア見直し 住宅建設・販売、ゴルフ場経営等 ●水産加工会社
Slide 31: 重点戦略➌ 新たな貢献領域での事業展開｜BtoB、BtoG事業の強化
重点戦略➌ 新たな貢献領域での事業展開｜BtoB、BtoG事業の強化 貢献領域の拡大と事業の持続性強化を見据え、BtoB、BtoG事業の強化を行う BtoBビジネス領域の強化 これまでの取り組み セグメント外部売上比率（*） ●建設・その他セグメントは、会社発足以来、 JR九州単体からの受注がメインであり、 機能子会社としての位置づけが強かった 建設 その他 22.3期 22.3期 ●近年はノウハウの蓄積や人材の強化により、 北陸新幹線工事や東京メトロ工事など 約44% 約58% 外部からの受注を獲得 ●2017年にM&Aを行ったキャタピラー九州は （億円） 営業利益推移（*） 営業網の拡大や
Slide 32: 設備投資計画
設備投資計画 今期も西九州新幹線に係る車両投資等の維持更新投資を継続 開発パイプラインの拡大に向けた成長投資については、借入余力の活用に加え、私募REITへの 物件売却等で得た資金を元に加速 設備投資額 維持更新投資 成長投資 （億円） 1400 今期の主な設備投資案件 1,167 ＜資金調達＞ 1200 1,008 952 成長投資 1000 社債・ 借入等 ●新長崎駅ビル開発 800 740 651 ●鹿児島中央駅西口開発 576 647 物件 600 ●嬉野旅館開発 等 売却等 390 400 維持更新投資 427 EBITDA 200 375 360 ●西九州新幹線車両新製 260 0
Slide 33: ESGの取り組み
ESGの取り組み 中期経営計画で掲げた非財務KPIの達成に向けて取り組みを推進 非財務KPIの一部項目については、役員報酬との連動を検討中 主な取り組み状況 E S G 脱炭素社会の実現 すべての事業の基盤となる安全とサービス 健全な企業運営 CO₂排出量の削減 安 全 ステークホルダーとの コミュニケーション充実 ●再生可能エネルギーの活用 ●「安全創造運動2022」開始 ●各ステークホルダーとの対話の ・大阪ガスから佐賀県の風力発電所等の 継続・強化 再エネ電気を購入し、県内の筑肥線 ●安全創造館研修６巡目実施中 沿線駅で活用（2022年1月） ・新出光とオンサイトＰＰＡを締結、 長崎工務
Slide 34: APPENDIX
APPENDIX 34
Slide 35: 連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書
連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書 連結貸借対照表 （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 増減 主な増減要因 実績 実績 総資産 8,913 9,519 606 現金及び預金 229 397 167 有価証券 420 390 △ 30 有形固定資産 5,320 5,753 432 熊本駅ビル開業による増 鉄道事業固定資産 980 1,092 111 有利子負債 2,509 3,231 722 社債及びコマーシャル・ペーパーの増 純資産 3,954 3,890 △ 63 配当金の支払による減 資本金及び資本剰余金 2,400 2,418 18 利益剰余金 1,500 1,479
Slide 36: 鉄道事業（輸送データ）
鉄道事業（輸送データ） 鉄道旅客運輸収入 （単位：億円） 2021年3月期 2022年3月期 対前年 主な増減要因 実績 実績 全社計 763 893 130 117.1% 定期 262 279 16 106.2% 定期外 500 614 114 122.8% 荷物 0 0 0 - 新幹線 224 274 49 122.1% 定期 24 24 0 100.4% 需要の緩やかな回復による増 定期外 200 249 49 124.8% 在来線 538 619 80 115.0% 定期 238 254 16 106.8% 需要の緩やかな回復による増 定期外 300 364 64 121.5% 輸送人
Slide 37: 各セグメントのEBITDA推移
各セグメントのEBITDA推移 運輸サービス 不動産・ホテル （億円） EBITDA EBITDAマージン （億円） EBITDA EBITDAマージン 400 356 60% 400 343 344 343 40% 331 320 318 295 305 300 30% 300 50% 200 20% 222 200 46.2% 45.6% 40% 100 18.7% 18.6% 18.9% 17.0% 10% 0 0% 39.5% 100 30% -100 18.3期 19.3期 19.3期 20.3期 21.3期 22.3期 -10% 33.7% -200 ( セグメント区分 変更後 )
Slide 38: 鉄道事業の推移
鉄道事業の推移 鉄道旅客運輸収入（新幹線）、九州新幹線乗車率（博多～熊本間） インターネット列車予約サービス予約件数、金額 （億円） （万件） （億円） 新幹線 乗車率（右軸） 800 60% 600 400 52% 52% 件数 金額（右軸） 700 50% 313 500 50% 600 266 300 400 500 40% 207 180 400 30% 300 200 30% 126 300 23% 457 541 549 523 200 386 200 291 288 100 20% 100 224 274 100 210 0 10% 0 0 18.3期 19.3期 20.3期 2
Slide 39: 不動産・ホテル事業の推移
不動産・ホテル事業の推移 駅ビルテナント売上 ホテル稼働率および平均単価 （億円） （円） 2,500 その他主要駅ビル JR博多シティ ADR（左軸） 稼働率（右軸） 16,000 100% 2,030 2,026 13,877 1,958 13,103 1,846 12,179 2,000 11,766 11,370 80% 12,000 1,446 82.3% 82.1% 827 844 858 1,500 73.3% 973 60% 8,000 1,000 718 40% 42.7% 500 1,130 1,185 1,168 4,000 872 32.3% 20% 728 0 0 0
Slide 40: 主要な開発パイプラインの概要
主要な開発パイプラインの概要 敷地・延床面積/ 名称 所在地 時期 備考（用途等） 戸数/部屋数 2022年3月 高架下開業 ・商業、ホテル、オフィスなど複合的な開発 長崎駅周辺開発 長崎県長崎市 2023年秋 新駅ビル全面開業 延床 約102,000㎡ ・環境負荷軽減対応、AI・ICT活用を検討 ※2025年度予定から前倒し 2021年秋 工事着工 敷地 約9,500㎡ ・Ⅰ期は商業・オフィス・立体駐車場、Ⅱ期は住居等、 鹿児島中央駅西口開発 鹿児島県鹿児島市 2023年春 Ⅰ期開発開業 延床 約25,400㎡ 複合的な開発 2025年度以降 Ⅱ期開発開業 （Ⅰ期開発） ・感染症対策、環境負
Slide 41: 全国屈指の経済基盤を有する九州／コアとなる都市、福岡
全国屈指の経済基盤を有する九州／コアとなる都市、福岡 九州は『日本の１割経済』という位置付け（域内総生産、総人口、総面積、事業所数等） 特に、福岡都市圏はコロナ後においても人口増加が見込まれる成長性の高い都市 九州における主要都市及び人口 人口増加率の高い政令指定都市(2015～2020年) 北九州市 93万人 福岡市 １位 福岡市 4.79% 161万人 佐賀市 ２位 さいたま市 4.75% 23万人 大分市 47万人 九州新幹線 ３位 川崎市 4.27% 山陽新幹線 幹線 熊本市 ４位 大阪市 2.28% 地方交通線 長崎市 73万人 40万人 ５位 名古屋市 1.59% 全国 △0.
Slide 42: 鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策
鉄道事業における運賃・料金の概要及び増収施策 運賃・料金の概要 （億円） 鉄道事業における営業利益の推移 400 282 267 ■ 運賃・料金の内訳 300 250 200 200 100 16.3期 料金 →運送以外の設備の利用や付加サービス、役務の提供に対する対価 0 21.3期 22.3期 ▲ 100 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 ▲ 200 ▲ 115 運賃 →人又は物品の運送に対する対価 ▲ 300 ▲ 220 ▲ 400 ▲ 366 ■ 運賃・料金の設定及び変更の手続き 審査基準を満たす場合（イメージ） ・運賃と新幹線特急料金の上限の設定・変更には、国土交通大臣
Slide 43: 鉄道事業の費用について
鉄道事業の費用について 税制特例について 2022.3期決算における新幹線特例（博多～新八代間）影響額は約34億円 2022.3期末をもって九州新幹線（博多～新八代間）の税制特例措置が終了 （億円） 新幹線特例（博多～新八代間）終了による影響額 特例内容 40 名称 課税標準 決算科目 30 科目 17.3期まで 22.3期まで 23.3期 20 固定資産税 10 新幹線特例 1/6 1/3 終了 物件費 (*1) 0 *1｜鉄道運輸機構からの新幹線関係借受資産に係る課税 23.3期想定 24.3期想定 25.3期想定 減価償却費について 減価償却方法の変更 項目 対象資産 内容
Slide 44: 令和２年７月豪雨により被災した肥薩線について
令和２年７月豪雨により被災した肥薩線について ●現時点で得られた情報をもとに、鉄道で復旧した場合の概算復旧費を約235億円と算出 ●肥薩線の復旧方針については、国土交通省・熊本県が開催する「JR肥薩線検討会議」に 当社も参画し、検討を行う 不通区間 肥薩線 八代～吉松 小倉 距離 86.8 km 博多 主な被害 橋梁流出、土砂・盛土流入等 佐世保 肥前山口 鳥栖 日田 武雄温泉 佐賀 久留米 由布院 復旧時期 未定 豊後森 大分 植木 概算復旧費 約235億円（*1） 長洲 熊本 長崎 八代 新八代 人吉 吉松 川内 川内 宮崎 串木野 九州新幹線 鹿児島中央 在来線 青島 志布志 不通区間
Slide 45: 将来の見通しに関する記述について
将来の見通しに関する記述について 本資料には、JR九州グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされて います。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点におけ る仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。そのため、 今後、新型コロナウイルス感染症の状況、人々の価値観やライフスタイルの変 化、国内外および九州の経済情勢、不動産市況、各プロジェクトの進捗、法令規 制の変化、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本資 料に記載された内容と大きく異なる可能性があることにご留意ください。 弊社IR関連資料は、弊社ホームページでご覧いただ
Kyushu Railway Company — FY2022 Earnings Presentation on 6ix