Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2024 Earnings Presentation
25 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 12, 2024
Slide 1: 2024年度中間期 決算の概要
2024年度中間期 決算の概要 2024年11月12日 <商号変更について＞ 当社は2024年10月1日に商号を「三井住友トラストグループ株式会社」に変更しました。 © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
Slide 2: © 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、 監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があること にご留意ください。当社の財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要 な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および 決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の 公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし
Slide 3: 24年度上期決算
2４年度上期決算 ◼ 実質業務純益、親会社株主純利益ともに堅調。通期予想に対する進捗率は、各々50％、55％ ◼ CET1比率（バーゼルⅢ最終化完全実施ベース）は10.9％ ◼ 300億円の自己株式取得実施を公表。資本の十分性、成長投資の実施状況、資本効率性の改善効果等を踏まえ決定 【主なKPI】 23年度 24年度 24年度 （億円） 上期実績 上期実績 前年同期比 予想 23年度比 1 実質業務純益 1,663 1,695 + 32 3,400 + 13 2 実質業務粗利益 4,284 4,508 + 224 9,100 + 358 3 総経費 △ 2,620 △ 2,812 △ 191
Slide 4: 前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）
前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、前年同期比+32億円の増益。顧客性ビジネス中心に好調の一方、マーケット事業（投資業務）が不芳 ◼ 親会社株主純利益は、同+887億円の増益。前年度の特殊要因解消による株式等関係損益の増益が主因 実質業務純益 親会社株主純利益 株式等 関係損益 運用 不動産 1,328 1,695 △454 億円 投資家 ビジネス 億円 （前年同期比 （前年同期比 +887億円） 法人 +32億円） 法人税等* 1,663 個人 マーケット 億円 その他 +1,354 顧客性ビジネス ＋248億円 実質 440 業務純益 億円 うち 円金利影
Slide 5: 損益の状況
損益の状況 23年度 ２4年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 通期予想 1 実質業務純益 *1 1,663 1,695 32 3,400 実質業務純益 2 実質業務粗利益 *1 4,284 4,508 224 9,100 ・ 通期予想3,400億円に対する進捗率は50％と予想に沿った進捗 3 実質的な資金関連の損益 *2 1,361 1,751 389 ・ 実質的な資金関連の損益は、前年同期比389億円の増益。円金利上昇 4 手数料関連利益 2,265 2,452 187 影響に加え、組合出資関連収益の増加が主因 5 その他の利益 657 303 △ 353 ・ 手数料関連利益は、同1
Slide 6: バランスシートの状況
バランスシートの状況 24/3末 24/9末 預貸率（単体）の推移 （億円） 増減 1 資産 758,769 769,490 10,721 （左軸） 2 現金預け金 228,316 253,720 25,403 （右軸） 3 有価証券 99,389 103,199 3,809 4 貸出金 334,209 320,243 △ 13,965 5 その他の資産 96,854 92,327 △ 4,527 6 負債 727,392 737,406 10,014 7 預金・譲渡性預金 466,392 485,590 19,198 8 信託勘定借 43,277 36,849 △ 6,428 9 その他の負
Slide 7: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 23年度 24年度 実質業務純益の内訳*5 （億円） 上期 上期 増減 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 1,663 1,695 32 *2*4 2 うち 三井住友信託銀行 1,521 1,232 △ 289 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 33 41 8 *3 4 日興アセットマネジメント 61 82 20 5 三井住友トラスト不動産 37 46 8 *3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 46 54 8 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 57 58 0 8 Sumitomo Mitsui Trust Bank (
Slide 8: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 23年度上期 24年度上期 24年度 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 総経費 （億円） 純益*1 粗利益*1 増減 純益*1 増減 通期予想*1 1 総合計 1,663 4,508 224 △ 2,812 1,695 32 3,400 2 個人 209 1,125 74 △ 897 227 18 400 3 三井住友信託銀行 106 756 63 △ 629 126 20 220 4 その他グループ会社 102 368 11 △ 268 100 △2 180 5 法人 735 1,390 149 △ 553 837 101 1,520 6 三井住友信託銀
Slide 9: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 23年度 24年度 23年度 24年度 上期 上期 上期 上期 増減 （億円） 増減 21 手数料関連利益 944 1,051 107 1 実質業務純益 1,521 1,232 △ 289 22 うち投資運用コンサルティング関連 205 231 26 2 業務粗利益 2,943 2,754 △ 188 23 うち資産運用・資産管理関連 345 411 65 3 実質的な資金関連の損益 1,547 1,626 79 24 うち不動産仲介関連 109 137 27 4 うち子会社等配当＊1 413 177 △ 236 25 うち証券代行関連 123 146 22 5
Slide 10: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 23年度 24年度 主な発生要因（24年度上期） （億円） 上期 上期 1 三井住友信託銀行 △6 △ 48 2 一般貸倒引当金 △ 21 119 3 個別貸倒引当金 53 △ 170 区分悪化：約△170億円 区分改善：約20億円 4 償却債権取立益 2 3 残高要因等（含む取立益）：約100億円 5 貸出金売却損・償却 △ 41 △2 特例引当金残高 約110億円 6 その他グループ会社 △ 10 △ 13 泰国三井住友信託銀行△12億円 （24/9末） 7 合計 △ 17 △ 62 [銀行法及び再生法に基づく債権の状況（
Slide 11: 有価証券
有価証券 [連結]*1 取得原価 評価損益 その他有価証券*1の評価損益 （億円） 24/9末 24/3末比 24/9末 24/3末比 1 その他有価証券 87,066 4,436 6,158 △ 658 2 株式 4,142 △ 293 6,471 △ 1,226 3 債券 43,387 5,348 △ 166 △ 52 4 その他 39,536 △ 618 △ 145 620 5 満期保有目的の債券 2,268 △ 368 68 △ 13 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］*1 6 その他有価証券 85,340 4,444 6,215 △ 667 7 株式 3,934 △ 271 6,
Slide 12: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 24年度上期の削減金額(取得原価)は293億円。前年同期を上回る実績 ◼ 3年間の削減目標(取得原価1,500億円)に対して、合意済未売却を含め84％の実績。24年度中の達成を目指す 取引先との交渉状況 政策保有株式削減の状況（連結） *2 *2 保有先数 870社 政策保有株式のある取引先数 870社（21/3末） 543社（24/9末） *2: 23/2Qの売却・買戻し分は含まず（売却益 約280億円） 売却および合意済未売却額（取得原価）（連結） 政策保有株式残高（取得原価）（連結） 合意済未売却*1 全売却・一部売却 3年間の目標に対して、 合意済未売却含め
Slide 13: 政策保有株式削減の基本方針および目標
政策保有株式削減の基本方針および目標 ◼ 長期の信任関係に基づき、粘り強く対話を継続。取得原価削減目標の早期達成に向けて削減活動を加速 ◼ ２９/３末までに政策保有株式の時価残高を連結純資産対比で２０％未満へ縮減 68.0% 基本方針 国内上場株式残高 （取得原価） 54.2% （24/3末） 「従来型の安定株主としての政策保有株式」 政策保有株式残高（時価） ÷ 連結純資産 は原則すべて保有しない 目標 取得原価 23～25年度 3年間（23～25年度）で 目標1,500億円 累計1,500億円の削減を目指す 目標 純資産対比時価 NEW 約6,000億円 29/3末 29/3末までに純資産
Slide 14: 手数料関連利益
手数料関連利益 手数料収益比率（連結） 単体 連結*1 24年度 24年度 （億円） 上期 前年同期比 上期 前年同期比 1 手数料関連利益合計 1,051 107 2,452 187 2 投資運用コンサルティング関連 231 26 231 26 3 カード関連 - - 209 3 4 資産運用・資産管理関連 411 65 1,133 107 5 収益 *2 617 73 1,283 107 6 事務アウトソース費用 *2 △ 206 △7 △ 150 0 7 証券代行関連 146 22 281 32 8 収益 233 27 281 32 9 事務アウトソース費用 △ 87 △5 - - 10
Slide 15: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 残高増加を通じて販社管理手数料は着実に増加。収益合計は前年同期比＋26億円の231億円 ◼ 残高は、時価減少を上回る資金流入を主因に、24/3末比＋1,863億円の8.9兆円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 23年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 1 収益合計 205 231 26 2 投信販売手数料 8 6 △2 * 3 保険販売手数料 46 52 5 4 販社管理手数料等 150 172 22 販売額・残高の状況 23年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 *: 新NISA開始に伴うキャッシュバックキャンペーン利用者増による影
Slide 16: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介は、市況改善による取引件数増加を主因に前年同期比+27億円の137億円 ◼ 個人関連不動産仲介は好調を維持し、同+18億円の141億円。半期収益として過去最高水準 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 23年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 1 不動産仲介等手数料 232 279 46 2 三井住友信託銀行 109 137 27 3 三井住友トラスト不動産 123 141 18 4 不動産信託報酬等 34 37 2 5 その他不動産関連収益 9 9 △0 6 三井住友信託銀行 0 △0 △0 7 その他グループ会社 9 9
Slide 17: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス： 資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、時価による減少や大口顧客のリバランスを主因に24/3末比△3.2兆円の137.0兆円 ◼ 資産管理残高は、案件の着実な積み上げが時価による減少を上回り、国内外ともに拡大 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 24/3末 24/9末 24/3末 24/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 140.2 137.0 △ 3.2 6 投信*3 104.3 105.8 1.4 2 三井住友信託銀行*1 9.7 10.2 0.5 7 投信以外*3 99.0 100.8 1.8 3 うちプライベートア
Slide 18: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス： クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：貸出採算を重視した取組方針を継続しており、新規実行額および貸出残高は減少基調 ◼ 法人向け：与信総額をコントロールしつつ、採算性の高いプロダクト関連与信にシフト 個人向け クレジットポートフォリオの推移 23年度 24年度 （億円） 上期 上期 増減 1 個人ローン実行額 3,744 3,488 △ 256 2 うち住宅ローン実行額 3,409 2,986 △ 422 24/3末 24/9末 （億円） 増減 3 個人ローン残高 110,406 109,708 △ 698 4 うち住宅ローン残高 103,902 103,
Slide 19: （参考）不動産仲介市場の動向
（参考） 不動産仲介市場の動向 アセット別動向 顧客別動向 24年度 ◼ 資本効率の向上を重視する企業が増加 23年度 1Q 2Q 企業 ➡保有資産見直しの動き 前半 ◼ ブランディング・人材採用・Well-being 属性により ◼ 大量供給、出社率頭 に寄与する本社のあり方を再検討する動き オフィス 分かれる 打ちには留意が必要 後半 ➡前向きな本社移転が活性化 も、東京の賃料は上昇 物流 （稼働中） 海外投資家 ◼ 豊富な投資未実行資金 ➡低金利かつ地政学リスクが低い ◼ EC、通信量拡大に伴い 日本市場へ投資資金が流入 物流施設 物流 取引は引き続き好調 （開発素地） 慎重だったオフィ
Slide 20: （参考）実質的な資金関連の損益
（参考） 実質的な資金関連の損益（三井住友信託銀行） 24年度上期 （平残：兆円） 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 （収支：億円） 1 実質的な資金関連の損益 1,626 79 2 国内部門 1,119 △ 82 3 資金運用勘定 51.59 3.51 0.55% △ 0.03% 1,428 27 4 うち貸出金 25.04 0.16 0.72% 0.09% 912 116 5 うち有価証券 4.80 0.97 1.52% △ 1.45% 367 △ 202 6 資金調達勘定 51.27 3.90 0.15% 0.03% △ 396 △
Slide 21: （参考）円貨バランスシートの状況
（参考） 円貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 金利上昇時には資金利益が増加。市場環境次第では有価証券運用増加により更なる増益も 円貨バランスシート概略（24年9月末基準） 貸出金、預金等の内訳（24年9月末基準） 貸出金 *2 約25％ 約30％ 約2５兆円 預金等*1 貸出金 預金等*1 約40％ 約34兆円 約70％ うち個人預金比率 約35％ 約55％ 日本国債 約４兆円 うち5割程度が 金利影響（試算ベース、24年11月時点） 1年以上の契約期間 金利上昇影響 追加利上げシナリオ 譲渡性預金約3兆円 （23年
Slide 22: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考） 外貨バランスシートの状況 （三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（24/9末）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出およびクレジット （参考） （参考） 債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 24/3末 24/3末 受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、 顧客受信・ シニア債等で安定的に調達する構造 貸出 52.5 49.0 中銀預金等 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ 43.1 として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 53.0 短期運用 クレジット債券 1
Slide 23: （参考）外貨余資運用にかかる損益の構造
（参考） 外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと概ね相殺しあう関係 ◼ 取引額の増加により、グロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比増加 【その他業務利益】 ＜通貨ベーシス要因＞ 市場環境に左右されるが 継続的なドル需要が存在 為替 スワップ ＜金利差要因＞ 外貨の調達コストと 円貨の運用利回りの差分 ネットゼロ 【資金関連利益】 外貨調達 ＜外貨調達コスト＞ NCD/USCP 運用原資の調達コストは概ね など BSBY*1フラット水準 ＜円貨運用収益＞ 円貨運用 運用利回りは *1: Bl
Slide 24: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、利益蓄積による資本増加および信用リスクアセット減少を主因に2４/3末比0.55ポイント上昇の 11.90%。バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでは、同約0.7ポイント上昇の10.9％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］*1 24/3末 24/9末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 [自己資本] 1 総自己資本比率 13.64% 14.49% 0.85% （1） 普通株式等Tier1資本：+274億円 2 Tier1比率 12.55% 13.14% 0.5
Slide 25: （再掲）2024年度業績予想
（再掲）202４年度業績予想 ◼ 実質業務純益は、23年度比+13億円の3,400億円を予想。円金利上昇影響に加え手数料関連利益の強化により、 インフレ等による経費増加を上回る実質業務粗利益の伸長を目指す ◼ 親会社株主純利益は、中計最終年度の利益目標を１年前倒し。株式等関係損益の増益を主因に2,400億円を予想。 ◼ 1株当たり配当金は、普通配当135円に加え記念配当10円を実施。23年度比+35円増配。連結配当性向43.5％ 23年度 24年度 【株主還元方針 [2023/5/12公表]】 実績 予想 ✓ 一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増 23年度比 （億円） 加を目指
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