Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — H1 FY2023 Earnings Presentation
32 slides from Fidea Holdings Co.ltd's earnings presentation, Dec 5, 2023
Slide 1: 2023年度中間期業績および最近の取り組みについて
2023年度中間期業績および 最近の取り組みについて 2023年12月5日
Slide 2: 目次
目次 東証プライム市場：8713 1 2023年度中間期業績と2023年度計画 ・・・・・・・・・・ ２ 第５次中期経営計画の進捗状況 ・・・・・・・・・・ １６ 2023年度中間期決算サマリー ・・・・・・・・・・ ３ 第５次中期経営計画の概要 ・・・・・・・・・・ １７ 2023年度通期 業績予想 ・・・・・・・・・・ ５ 第５次中期経営計画の位置づけ ・・・・・・・・・・ １８ 2025年度計画連結純利益40億円に向けて ・・・・・・・ ６ 基本方針実現のための具体的な取り組み ・・・・・・・・・・ １９ 資金利益 ・・・・・・・・・・ ７ 企業価値向上に向けて ・・・・・・・・・・ ２
Slide 3: 2023年度中間期業績と2023年度計画
20234 Piel Fiat 20234 25th Boa WAFP WTA T ASH
Slide 4: 2023年度 中間期決算サマリー
2023年度 中間期決算サマリー 3 ⚫ 実質業務純益は、預かり資産関連および法人向けコンサルティングサービス関連など役務取引等利益が増加し、経費削減が進展した一 方で、有価証券利息配当金など資金利益の減少や、外貨調達コストの増加を主な要因として、前年同期比16億7百万円減少し13億 85百万円。 ⚫ 連結経常利益は、与信関係費用の増加、株式等関係損益の増加を含め、前年同期比15億40百万円減少し15億21百万円。 また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比14億86百万円減少し8億70百万円。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2023年度 No. 前年同期比 増減率 前年
Slide 5: （ご参考）部門別損益（管理会計）の状況
（ご参考）部門別損益（管理会計）の状況 4 （金額単位：百万円） ■ 顧客部門損益 （２行合算） ■ 市場部門損益 （２行合算） ⚫ 顧客部門＝預貸金利 顧客部門経常利益 顧客部門業務純益 市場部門経常利益 息差＋役務取引等利 5,462 益－与信関係費用－ 942 営業経費＋市場部門へ の資金貸利息 など 278 301 ⚫ 市場部門＝有価証券 276 2,975 利息配当金＋債券５ 勘定尻＋株式３勘定 尻＋金銭の信託運用損 △ 108 △ 1,050 益－外貨調達費用－ 1,036 営業経費－顧客部門か らの資金借利息 など ⚫ 営業経費は、各部門にリ 21/9期 22/9期 23/9期
Slide 6: 2023年度通期 業績予想
2023年度通期 業績予想 5 ⚫ 2023年度中間期は、2023年5月に公表した業績予想と比較して、経常利益は7億円上振れし15億円、連結純利益は4億円上振 れし8億円で着地。 ⚫ 2023年度通期の業績予想については、今後の経済情勢、金融市場の動向などにより有価証券関係損益や与信関係費用が変動する 可能性があるため、現時点では業績予想を修正しておらず、連結経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円と前 期比減益を見込む。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2023年度 当初計画比 前年度比 前年度比 前年度比 計画修正後 業務粗利益 27,100 △ 800 △ 3
Slide 7: 2025年度計画 連結純利益40億円に向けて
2025年度計画 連結純利益40億円 に向けて 6 第５次中期経営計画 ※ 金額単位：億円 60 55 59 連 経常利益 40 結 32 29 純利益 40 ⚫ 23年度以降、コンサルティング営業体制 15 18 8 の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、 計 20 経費構造改革に取り組むことで、25年度 画 0 は23年度比+22億円の連結純利益40 22年度 23/中間期 23年度 24年度 25年度 億円を計画。 顧 300 230 233 233 ⚫ 顧客部門粗利益は、預かり資産関連お 客 51 役務取引等利益 56 よび法人関連コンサルティングを中心とした 200 52 118
Slide 8: 資金利益
資金利益 7 ⚫ 2023年度中間期は、前年同期比37億42百万円減少。前期に増加していた投資信託解約損益を中心に有価証券利息配当金が減 少したことが主な要因。貸出金利息は、金融業向け仕組貸出の積み上げなどから、前年同期比増加。 ⚫ 2023年度通期は、前年度比57億24百万円の減少を見込む。貸出金利息は、地元県内を中心に事業性貸出の増強に注力すること に加え、仕組貸出による底上げにより、前年度比6億91百万円の増加を見込む。有価証券利息配当金は、足もとの有価証券ポートフォ リオをベースとして保守的に前年度比61億32百万円の減少を見込む。 実績 計画 2022年度 2023年度 2023年度
Slide 9: （ご参考）貸出金平残、利回り
（ご参考）貸出金平残、利回り 8 貸出金 平均残高 荘内銀行 貸出金利回り（除く中央政府向け） (億円) 事業性 住宅ローン その他ローン 地公体 21/9期 22/9期 23/9期 前年同期比 8,665 8,627 9,128 貸出金 計 1.10% 1.04% 1.00% △0.03％ 1,769 1,852 1,990 369 348 327 うち事業性 1.05% 0.99% 0.99% 0.00% 3,352 3,139 2,919 うち住宅ローン 1.05% 1.04% 1.02% △0.02％ 3,173 3,286 3,889 うち地公体 0.60% 0.49% 0.45%
Slide 10: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ 9 ⚫ 2023年度中間期の有価証券平均残高は、金利環境や金融市場の動向に対応しつつポートフォリオ再構築に取り組む中で、「国債」お よび「投信・ファンド」を中心に前年同期末比1,090億円増加し7,499億円。 ⚫ 2023年度下期は、引き続きデリバティブによるヘッジ手法などを活用し金利リスク軽減を図るなど、有価証券評価損益の改善を優先しな がら、安定的な収益力の回復に向けてポートフォリオの再構築に取り組む。 ⚫ 金利ショックに対する感応度（⊿EVE比率）は、外債の追加購入等により上昇したが、20％の範囲内。 （２行合算ベース） 実 績 計 画 有価証券 評価損益（連結
Slide 11: （ご参考）市場部門 上期の総括と下期の運営
（ご参考）市場部門 上期の総括と下期の運営 10 相場動向・見通し 運営スタンス ① 国内金利は、日銀のイールドカーブコントロール（YCC）政 ① 中期的に安定的な収益を生むポートフォリオを構築すべく、各 23年度 策の修正・撤廃、マイナス金利解除を想定。一時的な金利 相場見通しに基づいて残高積み上げを図る 当初の 上昇はあるものの、追加引き締めはなく次第に落ち着く ② 市場環境に応じた売買によりキャピタル収益を追及しつつ、評 見通しなど ② 海外金利は、FRBとECBは利上げ打ち止めと将来的な利下 げ転換が意識されるなか、中立金利に向け低下含み 価損解消、評価益の充実を最優先とする ③ 日銀
Slide 12: 役務取引等利益
役務取引等利益 11 ⚫ 2023年度中間期は、預かり資産関連およびコンサルティング営業の成果として重視しているビジネスマッチング（事業承継を含む）およ びＭ＆Ａなど法人関連手数料を中心に前年同期比2億26百万円増加の28億17百万円。 ⚫ 2023年度は、引き続き、預かり資産関連、法人コンサルティングサービス関連の手数料収益積み上げに注力し、前年度比１億88百万 円増加の54億50百万円を計画。 実 績 計 画 預かり資産残高（２行合算） 2022年度 2023年度 2023年度 (億円) 生保 公共債 投信 単位 中間期 中間期 前年同期比 修正計画 前年度比 3,601 3,643 3,
Slide 13: 経費
経費 12 ⚫ 2023年度中間期は、前年度比1億82百万円減少の121億44百万円。人員の自然減を反映し人件費が減少したことが主な要因。 物件費については、新規投資に関連した減価償却費および事務効率化に向けた業務委託費などが前年同期比増加の主な要因。 ⚫ 2023年度は、人件費は、初任給および給与水準引上げに対応したうえで、前年同期比減少を計画。物件費は、システム関連の新規 投資などに対応しながら、引き続き、抜本的な経費構造改革に取り組む。 （連結） 実 績 計 画 コアOHR（コア業務粗利益ベース）計画 2022年度 2023年度 2023年度 金額単位：百万円 85％程度 中間期 実績
Slide 14: 与信関係費用
与信関係費用 13 ⚫ 2023年度中間期は、前年度比3億3百万円増加し8億22百万円の実績。債務者の業況などを反映し個別貸倒引当金繰入額が増 加したことが主な要因。 ⚫ 2023年度は、通期の当初計画14億円を変更しておらず、一般貸倒引当金繰入額および個別貸倒引当金繰入額の減少などにより前 年度比5億円の減少を見込む。 実 績 計 画 2022年度 2023年度 2023年度 金額単位：百万円 中間期 実績 中間期 実績 前年同期比 修正 計画 前期比 与信関係費用 519 822 303 1,400 △ 500 一般貸倒引当金繰入額 △ 177 △ 338 △ 161 △ 280 △ 30
Slide 15: 自己資本比率
自己資本比率 14 ⚫ 2023年度中間期は、リスクアセットが増加したことを主な要因として、前年度末比0.21ポイント低下し8.99％。 ⚫ 第４次中期経営計画の中期的な目線として公的資金返済後の自己資本比率9％台を目指していたが、2023年3月末9.20％と、こ の目標水準を達成して着地。引き続き、この水準を意識しつつ、2024年3月末は９％程度を見込む。 自己資本比率（連結・国内基準） 自己資本の内訳（連結） 2023年 2023年 （億円） 金額単位：億円 自己資本額 3月末 9月末 増減 993 959 959 （計画） 基礎項目 (A) 983 982 △1 株主資本 932 934
Slide 16: 配当方針
配当方針 15 ⚫ 顧客部門の収益性改善ならびに自己資本充実の状況を踏まえ、Ｂ種優先株式発行により導入していた公的資金を2023年２月に完 済。中期経営計画の進捗状況及びＢ種優先株主様向けの配当負担軽減を勘案し、2021年度に普通株式の株主様向けの株主還 元充実を目的として増配を実施。2023年度の株式配当金についても、前年度同様、年間1株当たり75円を計画し、うち中間配当金 37円50銭を実施済み。 ⚫ 当社は、グループの中核事業である銀行業をはじめとした各種事業の公共性を鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、 引き続き、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針として
Slide 17: 第５次中期経営計画の進捗状況
5S RAMS THOR Boa WAFP WTA T ASH
Slide 18: 第５次中期経営計画の概要
第５次中期経営計画の概要 17 テーマ 持続可能な地域づくりのための変革 ～ 豊かな東北の未来に向けたお客さま支援の徹底と経営基盤の強化 ～ 計画期間 2023～2025年度（3年間） ➢ お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度(CS)および 株主価値の向上を実現する 1. 顧客支援力の強化 基本方針 2. サステナビリティ経営の実践 3. 有価証券ポートフォリオの再構築 4. 経費構造の改革 5. 従業員満足度（ES）の向上 6. ガバナンス体制の高度化 ➢ 2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益40億円程度 目標指標 ➢ 2025年度 顧客部門経常利益（2行合算）の
Slide 19: 第５次中期経営計画の位置づけ
第５次中期経営計画の位置づけ 18 ⚫ 第５次中期経営計画においては、顧客部門経常利益の黒字拡大に向けて貸出金利息および役務取引等利益のさらなる積み上げに 注力するとともに、市場部門においては有価証券ポートフォリオの再構築により収益力の改善を図る。
Slide 20: 基本方針実現のための具体的な取り組み
基本方針実現のための具体的な取り組み 19 ⚫ 基本方針として掲げる６つの項目にそれぞれ具体的に取り組み、お客さま支援のための営業力の強化、改革のスピードアップによる経営 基盤の強化を実現。 基本方針 具体的な取り組み ◼ 事業性評価活動を通じた県内事業性貸出基盤の拡大と非金利収入の増強 ◼ 高度専門人材を活用したコンサルティングや事業承継、M&A業務の内製化 ◼ GX・DX分野のグループ横断的な営業体制構築によるお客さま向け支援メニューの拡充 1. 顧客支援力の強化 ◼ 法人個人一体営業人材の育成強化によるコンサルティング力の底上げと高度なスキルを有した タレント人材の育成 ◼ 個人コンサル
Slide 21: 企業価値向上に向けて（ROEの目標水準について）
企業価値向上に向けて（ROEの目標水準について） 20 連結ROEの推移と目標水準 ➢ 株主資本コストは５％台と推計しているものの、これを上回 るROEを達成できておらず、経営課題と認識 5% 連結ROE 3.27% 4% 2.86% 3.06% 50～60億円 1.16% 連結純利益（億円） 40 33 35 32 第５次中期 第６次中期 13 経営計画 経営計画 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2026年3月期 2029年3月期 ROE水準の改善のために （財務戦略） ROE RORA 自己資本 ⚫ ノンアセットビジネスの拡大 収益性 ≒ リスクアセ
Slide 22: 法人向けコンサルティング営業の強化
法人向けコンサルティング営業の強化 21 ⚫ 期待収益を軸とした顧客セグメント（総資産、年商など定量基準および定性基準によりセグメント）により、組織生産崔、営業効率の向 上を図っている。 ⚫ 事業性評価活動を軸に専門人材を活用したコンサルティング営業を展開するとともに、コンサルティング先とターゲット先へ営業体力を集中 することで収益性向上を目指す。 顧客ニーズ 営業手法 チャネル 担い手 狙い 顧客セグメント 対面営業 営業店 役員 収益増強 （コンサルティング 支店長 収 益 営業） 本部専担者 性 コンサルティング先 事業性評価活動を通じて法人、オーナー個人のあらゆるニーズに対応 (含む法
Slide 23: 法人および法人オーナー層との取引深化
法人および法人オーナー層との取引深化 22 ⚫ 法人個人一体営業体制により、荘内銀行、北都銀行の営業地盤である山形県内、秋田県内での法人および法人オーナー層との取引 シェア向上、お取引の重層化に注力。 ⚫ 山形・秋田県内の事業性貸出残高は前年同期比130億円増加し6,199億円。また、法人関連の手数料収益は、事業承継を含むビ ジネスマッチング・M&A関連が着実に増加し、さらにシンジケートローンなどプロジェクトファイナンス関連の積み上げもあり、2023年3月期は 10億31百万円の実績。 山形・秋田県内 事業性貸出残高 法人関連の手数料収益の推移 （２行合算） シンジケートローン等 法人IB等
Slide 24: サステナブルファイナンス実績と地域の洋上風力発電プロジェクトへの関わり
サステナブルファイナンス実績と地域の洋上風力発電プロジェクトへの関わり 23 ⚫ サステナビリティ方針に基づく投融資方針に沿って、サステナブルファイナンスを推進中。対象事業を、省エネ・再エネ、森林保全、少子化に 対応する教育、医療・福祉、地域産業振興、防災・減災等とし積極的に対応。2030年まで10年間の累計実行額目標は4,000億円 （うち環境分野は2,000億円）で、2023年度中間期までの実績は1,128億円（進捗率28％）。 サステナブルファイナンス累計実行額 2030年度目標額 ※ サステナブルファイナンスの2023年度中間期 サステブルファイナンス までの累計実行額の主な内訳 累計
Slide 25: 地域のGX（Green Transformation）支援
地域のGX（Green Transformation）支援 24 ⚫ 第５次中期経営計画にあわせて、グループ横断のGX室、DX室を設置し、お取引先の脱炭素化（GX）、ITを活用した業務改革や生 産性向上（DX）をご支援。 ⚫ 2023年度上期、GX分野においては、お取引先の温室効果ガス排出量算出のビジネス・マッチング、グリーンローンの実行など、着実に実 績を積み上げ。 「GX室」の基本的な運営方針 ◼ 地域の自然環境を活用し、再生可能エネルギーを軸とした産業振興、地方創生および地域経済の活性化に積極的に貢献 ① 取引先企業の脱炭素化経営支援（脱炭素化経営コンサルティング、脱炭素化経営実現に向け
Slide 26: サステナビリティ経営の実践（最近の取り組みのご紹介）
サステナビリティ経営の実践（最近の取り組みのご紹介） 25 風力発電所建て替えに総額104億円のプロジェクトファイナンスを組成 ⚫ 秋田県由利本荘市の「ユーラス西目ウインドファーム」のリプレース事業に対して、荘内銀 行と北都銀行が共同主幹事となりプロジェクトファイナンスを組成。本件の組成総額は約 104億円となり、フィデアグループが主幹事を務める案件では過去最大。 ⚫ 本件は、運転開始から20年経過した風力発電所を建て替えるもので、地元県内で今 後増加が予想される風力発電所のリプレースに対して、フィデアグループとしてグリーンロー ンなどサステナブルファイナンスにより支援していく方針。 地域の脱
Slide 27: 地域のDX（Digital Transformation）支援
地域のDX（Digital Transformation）支援 26 ⚫ 第５次中期経営計画にあわせて、グループ横断のGX室、DX室を設置し、お取引先の脱炭素化（GX）、ITを活用した業務改革や生 産性向上（DX）をご支援。 ⚫ 2023年度上期、DX分野においては、お取引先から荘内銀行、北都銀行あてに、インボイスや電子帳票対応、業務効率化、人事管理 などのご相談が合計85件寄せられ、連携先とのビジネスマッチングの成約や、フィデア情報総研の個別開発の受注につながっている。 「DX室」の基本的な運営方針 ◼ DXを通じて地方創生・地域経済の活性化に積極的に貢献 ① 取引先企業の業務改革・生産性向
Slide 28: 従業員満足度（ES）の向上に向けて
従業員満足度（ES）の向上に向けて 27 給与水準および初任給の引き上げ 初任給 引き上げ後 現行比 ⚫ 物価上昇などから従業員の生活を守るとともに、処遇向上、人材確 保などを目的として、ベースアップ等により年間５％（昇給等を含む） 高等学校卒 153,000円 ＋15,000円 程度の給与水準引き上げを実施。また、初任給の引き上げについて 短期大学・専門学校卒 166,000円 ＋21,000円 は、手当などにより調整し、実質的に2023年度入行者より対応。 大学卒 220,000円 ＋15,000円 人事制度の改定（2024年度予定） ⚫ 第５次中期経営計画において目指している、質の高いコ
Slide 29: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 28 ⚫ フィデアホールディングス設立当初から指名委員会等設置会社の組織とし、意思決定の透明性および公正性を確保。 ⚫ 取締役14名中社外取締役8名（57%）の構成とし、経営活力の充実により、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上 を目指す。 ⚫ 2023年10月、CHRO（最高人事責任者）を新設。経営の視点からの人材戦略策定、経営戦略に沿った人材配置最適化・人材育 成・採用、また、現在着手している人事制度改定を進めることで、これまで以上に社員のモチベーション向上、満足度向上につなげる。 （指名委員会等設置会社） 株主総会 選任／解任 意思決定や業務執行の監
Slide 30: （ご参考）取締役会の各委員会の概要
（ご参考）取締役会の各委員会の概要 29 ⚫ 指名委員会等設置会社の会社組織により監督と業務執行を分離することでガバナンス態勢を一層強化する一方、取締役会から執行 役に業務執行の決定権限を大幅に移譲することにより、迅速な業務執行体制を構築。 ⚫ 社外取締役が過半数を占める「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」が取締役の選解任及び役員報酬の決定並びに監査を実 施し経営の透明性を高めるとともに、任意組織として「リスク委員会」「サステナビリティ委員会」「経営戦略委員会」を設置。 サステナビリ 経営戦略 指名委員会 監査委員会 報酬委員会 リスク委員会 ティ委員会 委員会 法定／任意 法定 法定
Slide 31: （ご参考）フィデアグループ サステナビリティ方針
（ご参考）フィデアグループ サステナビリティ方針 30 ⚫ 2021年12月、サステナビリティ委員会の議論に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢 献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定し公表 ⚫ 2022年4月には気候変動への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を実施 フィデアグループ サステナビリティ方針 フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理 念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、
Slide 32: 一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。
一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、 東北を幸せと希望の産地にします。