Slide 1: データ集 2015年3月期決算
2015年4⽉30⽇ （東証1部 8698） データ集 2015年3⽉期決算 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取 扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の⾒通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、⾒込に基づく将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの将 来の⾒通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。⼀般的に、かかる将来⾒通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろ
Slide 2: 目次
⽬次 ［データ集］ ⽬次 p. 1 1. 事業データ p.2 〜 p.12 2. 財務データ p.13 〜 p.31 本書記載の当社グループ各社取扱い商品 p.32 〜 p.34 に係るリスクおよび⼿数料等について 1
Slide 3: 1．事業データ
1．事業データ 2．財務データ 2
Slide 4: 事業データ（1）連結 - 預かり資産
事業データ（1）連結 - 預かり資産 (百万円) ⽇本セグメント ⽶国セグメント 中国セグメント 4,000,000 3,000,000 2,000,000 1,000,000 0 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015年 2015年 3⽉期4Q末 3⽉期1Q末 3⽉期2Q末 3⽉期3Q末 3⽉期4Q末 3⽉期1Q末 3⽉期2Q末 3⽉期3Q末 3⽉期4Q末 (単位:百万円） 2013年 2014年3⽉期 2015年3⽉期 3⽉期 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 ⽇本セグメント 2,806,181 2
Slide 5: 事業データ（2）連結 - 従業員数
事業データ（2）連結 - 従業員数 (⼈) ⽇本セグメント ⽶国セグメント 中国セグメント 1,200 800 400 0 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015年 2015年 3⽉期4Q末 3⽉期1Q末 3⽉期2Q末 3⽉期3Q末 3⽉期4Q末 3⽉期1Q末 3⽉期2Q末 3⽉期3Q末 3⽉期4Q末 (単位：⼈) 2013年 2014年3⽉期 2015年3⽉期 3⽉期 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 ⽇本セグメント 313 308 305 314 305 318 323 317 323 マネックスグ
Slide 6: 事業データ（3）マネックス証券 総口座数等
事業データ（3）⽇本セグメント - マネックス証券 総⼝座数等 ◆総⼝座数および稼働⼝座数 (⼝座) 総⼝座数 稼働⼝座数 1,400,000 1,200,000 1,000,000 800,000 600,000 400,000 200,000 0 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015年 2015年 3⽉期4Q末 3⽉期1Q末 3⽉期2Q末 3⽉期3Q末 3⽉期4Q末 3⽉期1Q末 3⽉期2Q末 3⽉期3Q末 3⽉期4Q末 (単位：⼝座) 2013年 2014年3⽉期 2015年3⽉期 3⽉期 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1
Slide 7: 事業データ（4）マネックス証券 株式
事業データ（4）⽇本セグメント - マネックス証券 株式 ◆株式取引のシェアおよび個⼈売買代⾦ ◆ DARTs（※）の内訳および個⼈売買代⾦ 2市場個⼈売買代⾦に占めるマネックス証券の株式取引シェアおよび売買代⾦ （億円） (%) （千件） 先物OP DARTs (左軸) (億円) マネックス証券売買代金（1営業日当たり）（左軸） 250 25,000 株式 DARTs (左軸) 1,500 マネックス証券シェア（％）（右軸） 10 2市場個⼈売買代⾦（1営業⽇当たり）(右軸） 200 20,000 1,000 150 15,000 5 100 10,000 500 50 5,000 0 0
Slide 8: 事業データ（5）マネックス証券 投資信託・債券
事業データ（5）⽇本セグメント - マネックス証券 投資信託・債券 ◆投資信託ビジネス（販売額および残⾼） ◆債券ビジネス（外国債券販売額） (百万円) 株式投信販売額（ノーロード） 左軸 (百万円) (百万円) 株式投信販売額（ノーロード以外） 左軸 マネックスグループ債 70,000 500,000 25,000 投資信託残高 右軸 その他の外国債券 60,000 400,000 20,000 50,000 40,000 300,000 15,000 30,000 200,000 10,000 20,000 100,000 5,000 10,000 0 0 0 2013年 2014年 20
Slide 9: 事業データ（6）マネックス証券 顧客分布
事業データ（6）⽇本セグメント - マネックス証券 顧客分布 ◆年代別男⼥別稼動⼝座 ◆職業別稼動⼝座 医師等の専⾨職 法⼈ 35% 全⼝座 35% １年以内⼝座開設 会社役員 30% 30% 男性 公務員 ⾃営業 25% 25% ⼥性 会社員 主婦 その他個⼈ 20% 20% 法⼈ 15% 15% 10% 10% ◆居住地域別稼動⼝座 5% 5% 0% 0% ⾸都圏 近畿 中京 その他 70歳以上 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 法人 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 法人 70歳以上 （単位：％） （単位：％） （単位：％） 2015年
Slide 10: 事業データ（7）自己資本規制比率
事業データ（7）⽇本セグメント - マネックス証券 ⾃⼰資本規制⽐率 ◆⾃⼰資本規制⽐率 (百万円 ) 60,000 リスク相当額（左軸） 固定化されていない⾃⼰資本（左軸） ⾃⼰資本規制⽐率（右軸） 600% 50,000 500% 40,000 400% 30,000 300% 20,000 200% 10,000 100% 0 0% 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015年 2015年 3⽉期4Q末 3⽉期1Q末 3⽉期2Q末 3⽉期3Q末 3⽉期4Q末 3⽉期1Q末 3⽉期2Q末 3⽉期3Q末 3⽉期4Q末 2013年 2014年3
Slide 11: 事業データ（8）米国セグメント - トレードステーション社
事業データ（8）⽶国セグメント - トレードステーション社 ◆ DARTsとVIX（※） (千件) 140 先物DARTs(左軸) オプションDARTs(左軸) 株式DARTs(左軸) Vix Close Avg. (右軸) 18 16 120 14 100 12 80 10 60 8 6 40 4 20 2 0 0 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015年 2015年 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q （※）VIX:今後30⽇間のvolatilityについての市場の
Slide 12: 事業データ（9）中国セグメント - マネックスBOOM証券
事業データ（9）中国セグメント - マネックスBOOM証券 ◆ 残有⼝座数 ◆ DARTs （⼝座） （件） 1,600 10,000 1,400 8,000 1,200 1,000 6,000 800 4,000 600 400 2,000 200 0 0 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015年 2015年 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015年 2015年 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末
Slide 13: 事業データ（10）グローバルFX
事業データ（10）グローバルＦＸ ◆⽇本の店頭FXビジネス（マネックス証券、マネックスFX） ◆⽶国の店頭FXビジネス（トレードステーション社） （百万円） （億円） （千ドル） （億ドル） 2,000 200,000 10,000 1,000 手数料収益(左軸) トレーディング収益（左軸） トレーディング収益(左軸) 取引金額（右軸） 8,000 1,500 取引金額(右軸) 150,000 6,000 1,000 100,000 500 4,000 500 50,000 2,000 0 0 0 0 2013年 2014年 2014年 2014年 2014年 2015年 2015年 2015
Slide 14: 2．財務データ
1．事業データ 2．財務データ 13
Slide 15: IFRSと日本基準の主要な差異
IFRSと⽇本基準の主要な差異 グローバルなオンライン⾦融機関グループの創造を⽬指して⽇本・⽶国・中国の３拠点を中⼼とした事業展開を推 進する中で、財務情報の国際的な⽐較可能性を向上させるために2013年3⽉期よりIFRS適⽤ ■ 2015年3⽉期 連結財務諸表 連結財務諸表の主要な項⽬におけるIFRSと、⽇本基準との間の主な差異 ・ のれん⾮償却による利益増加要因 1,253百万円 IFRSにおいて、のれんの償却は⾏わない 原則1年に1度、定期的な減損テストを実施する ・ ⾦融商品取引責任準備⾦未認識による利益増加要因 339百万円 IFRSにおいて⾦融商品取引責任準備⾦は負債認識しないため
Slide 16: 連結業績推移
連結業績推移 （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 増減額 増減率 受⼊⼿数料 33,542 30,079 △3,463 -10.3％ トレーディング損益 8,011 6,242 △1,769 -22.1％ ⾦融収益 12,583 13,987 1,404 11.2％ その他の営業収益 587 667 80 13.6％ 営業収益 54,722 50,975 △3,748 -6.8％ その他の⾦融収益 2,305 82 △2,223 -96.4％ その他の収益 59 210 152 259.2％ 持分法による投資利益 0 － △0 － 収益合計 57,086 51,267 △5,
Slide 17: 連結業績推移 表示組替
連結業績推移 表⽰組替 連結損益計算書の表⽰を組み替えたもの （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 増減額 増減率 委託⼿数料 27,572 23,822 △3,750 -13.6% 株式・ETF 22,013 17,584 △4,429 -20.1% 先物・オプション 5,429 6,217 788 14.5% ⼤証FX 130 22 △109 -83.3% 引受け・売出し⼿数料 121 100 △21 -17.5% 募集・売出し取扱⼿数料 917 708 △209 -22.8% その他受⼊⼿数料 4,932 5,449 518 10.5% ＦＸ⼿数料（店頭FX） 147 1
Slide 18: 連結業績推移（販売費及び一般管理費）
連結業績推移（販売費及び⼀般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び⼀般管理費の内訳 （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 増減額 増減率 取引関係費 12,235 13,236 1,001 8.2% ⽀払⼿数料 4,712 5,151 439 9.3% 取引所協会費 1,435 1,251 △183 -12.8% 通信費・運送費・情報料 3,821 4,074 254 6.6% 広告宣伝費 2,114 2,596 482 22.8% その他 154 163 9 6.0% ⼈件費 9,613 9,538 △75 -0.8% 不動産関係費 1,934 2,321 388 20.0
Slide 19: 連結業績四半期推移
連結業績四半期推移 （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 受⼊⼿数料 10,763 7,518 7,937 7,324 6,314 7,205 8,319 8,242 トレーディング損益 2,821 1,832 1,723 1,634 1,244 1,175 1,968 1,854 ⾦融収益 3,126 2,918 3,579 2,960 3,115 3,471 3,673 3,729 その他の営業収益 155 150 145 137 149 170 174 174 営業収益 16,866 12,418 13,384 12,055
Slide 20: 連結業績四半期推移 表示組替
連結業績四半期推移 表⽰組替 連結損益計算書の表⽰を組み替えたもの （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 1Q 2Q 3Ｑ 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 委託⼿数料 9,174 6,123 6,463 5,812 4,906 5,710 6,679 6,527 株式・ETF 7,533 4,848 5,195 4,436 3,627 4,352 4,917 4,688 先物・オプション 1,585 1,246 1,245 1,353 1,269 1,350 1,759 1,839 ⼤証FX 56 29 22 23 10 8 3 － 引受け・売出し⼿数料 16 13 51 40
Slide 21: 連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
連結業績四半期推移（販売費及び⼀般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び⼀般管理費の内訳 （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 取引関係費 3,320 2,939 2,953 3,023 3,006 3,220 3,520 3,490 ⽀払⼿数料 1,332 1,152 1,118 1,110 1,124 1,198 1,375 1,454 取引所協会費 466 329 331 309 277 364 314 296 通信費・運送費・情報料 963 946 936 975 967 974 1,050 1,084 広告宣伝費 52
Slide 22: 連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
連結業績四半期推移（その他収益・その他費⽤） （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q その他の⾦融収益 2,296 4 116 △111 20 35 20 7 投資有価証券売却益 2,288 － － － － － 1 △0 受取配当⾦ 3 － － － 16 34 11 5 リスクヘッジ⽬的の⾦融商品から⽣じた損益 － － 114 △114 － － － － その他 4 4 2 3 4 1 7 2 その他の収益 10 △1 9 40 45 47 13 105 ⼦会社出資⾦売却益 － － － － － － － 100 その他 10 △1 9
Slide 23: セグメント別業績四半期推移
セグメント別業績四半期推移 （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 受⼊⼿数料 5,574 2,288 95 4,759 2,485 99 3,922 2,337 73 4,696 2,448 84 5,304 2,949 96 5,112 3,057 99 トレーディング損益 1,295 429 △0 1,152 482 △0 885 359 △0 751 424 0 1,653 316 △0 1,542 312 0 ⾦融収益 2,52
Slide 24: セグメント別業績四半期推移 表示組替
セグメント別業績四半期推移 表⽰組替 損益計算書の表⽰を組み替えたもの （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 委託⼿数料 4,756 1,632 94 3,963 1,769 99 3,220 1,628 73 3,910 1,735 84 4,438 2,173 96 4,205 2,250 99 株式・ETF 4,603 519 94 3,809 547 99 3,096 472 73 3,795 492 84 4,254 595
Slide 25: セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
セグメント別業績四半期推移（販売費及び⼀般管理費） 損益計算書のうち販売費及び⼀般管理費の内訳 （単位：百万円） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 ⽇本 ⽶国 中国 取引関係費 1,495 1,441 38 1,465 1,537 46 1,461 1,528 35 1,486 1,717 41 1,573 1,928 52 1,680 1,783 56 ⽀払⼿数料 320 804 15 218 903 13 283 849 10 310 903 11 318 1,0
Slide 26: 米国セグメント業績推移 米ドル
⽶国セグメント業績推移 ⽶ドル 損益計算書の表⽰を組み替えたもの （単位：千⽶ドル） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 増減額 増減率 委託⼿数料 67,285 70,732 3,448 5.1% 株式・ETF 20,461 19,407 △1,054 -5.1% 先物・オプション 46,823 51,325 4,501 9.6% 引受け・売出し⼿数料 － － － － 募集・売出し取扱⼿数料 － － － － その他受⼊⼿数料 25,802 27,309 1,508 5.8% トレーディング損益 22,659 12,819 △9,841 -43.4% ⾦融収益 41,739 48,542 6,
Slide 27: 米国セグメント業績四半期推移 米ドル
⽶国セグメント業績四半期推移 ⽶ドル 損益計算書の表⽰を組み替えたもの （単位：千⽶ドル） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 委託⼿数料 17,923 15,972 16,051 17,338 15,954 16,552 19,051 19,174 株式・ETF 5,102 4,883 5,112 5,365 4,624 4,699 5,198 4,886 先物・オプション 12,821 11,089 10,940 11,973 11,330 11,854 13,853 14,288 引受け・売出し⼿数料 － － － － － － － － 募集・
Slide 28: 米国セグメント業績推移（販売費及び一般管理費）
⽶国セグメント業績推移（販売費及び⼀般管理費） ⽶ドル 損益計算書のうち販売費及び⼀般管理費の内訳 （単位：千⽶ドル） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 増減額 増減率 取引関係費 59,994 63,198 3,205 5.3% ⽀払⼿数料 35,369 35,516 148 0.4% 取引所協会費 1,954 2,615 661 33.8% 通信費・運送費・情報料 13,256 15,427 2,171 16.4% 広告宣伝費 9,412 9,634 222 2.4% その他 3 6 3 87.8% ⼈件費 55,935 51,229 △4,707 -8.4% 不動産関係費 3,667
Slide 29: 米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
⽶国セグメント業績四半期推移（販売費及び⼀般管理費） ⽶ドル 損益計算書のうち販売費及び⼀般管理費の内訳 （単位：千⽶ドル） 2014年3⽉期 2015年3⽉期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 取引関係費 15,910 14,868 14,164 15,051 14,970 16,397 16,816 15,015 ⽀払⼿数料 9,935 8,717 7,878 8,839 8,320 8,614 9,409 9,174 取引所協会費 367 417 607 563 420 1,141 556 498 通信費・運送費・情報料 3,232 3,401 3,144 3,479 3,
Slide 30: 連結財政状態計算書 その１
連結財政状態計算書 その１ ■資産 （単位：百万円） 2014年3⽉末 2015年3⽉末 2014年3⽉末 2015年3⽉末 現⾦及び現⾦同等物 85,442 68,540 有形固定資産 1,579 2,408 預託⾦及び⾦銭の信託 426,719 525,567 無形資産 41,558 48,807 商品有価証券等 2,458 4,148 のれん 18,027 18,112 デリバティブ資産 11,326 13,432 識別無形資産 15,109 15,841 有価証券投資 8,390 8,176 その他 8,423 14,854 信⽤取引資産 178,230 175,637 持分法投資 8
Slide 31: 連結財政状態計算書 その２
連結財政状態計算書 その２ ■負債 ■資本 （単位：百万円） 2014年3⽉末 2015年3⽉末 2014年3⽉末 2015年3⽉末 デリバティブ負債 9,047 12,158 資本⾦ 10,394 10,394 信⽤取引負債 36,308 46,125 資本剰余⾦ 40,510 40,510 信⽤取引借⼊⾦ 22,607 13,861 利益剰余⾦ 22,856 23,991 信⽤取引貸証券受⼊⾦ 13,700 32,264 その他の資本の構成要素 6,941 12,038 有価証券担保借⼊⾦ 183,765 195,521 売却可能⾦融資産の公正価値 872 1,612 の変動 有価証券貸借
Slide 32: 連結財政状態計算書 その３
連結財政状態計算書 その３ ■有価証券投資 （単位：百万円） 2014年3⽉末 2015年3⽉末 測定⽅法 備考 有価証券投資 8,390 8,176 純損益を通じて公正価値で測定する 同⼀の資産⼜は負債に関する活発な 579 393 あかつきFG（※4） ⾦融資産（FVTPL）（※1） レベル１ 市場における無修正の相場価格 AFS（※2） 売却可能⾦融資産（AFS） 同⼀の資産⼜は負債に関する活発な 1,665 1,936 内訳は以下参照 レベル１ 市場における無修正の相場価格 1つ以上の直接⼜は間接に観察可能な、 売却可能⾦融資産（AFS） － － レベル１に含まれる相場価格以外の レベ
Slide 33: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび⼿数料等について 【当社⼦会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号 ・ 主な事業： ⾦融商品取引業 ・ 加⼊協会： ⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の⼿数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発⾏信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発⾏者等の信⽤状
Slide 34: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび⼿数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み⼊れた有価証券、商品、不動産等の値動き等 （組⼊商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が⽣じることがあります。投資信託は、投資元本及び 分配⾦の保証された商品ではありません。 投資信託ご購⼊の際には、申込⾦額に対して最⼤3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込⼿数料がかかります。また、購⼊時⼜は換⾦時に直接ご負担いただく費 ⽤として、約定⽇⼜はその翌営業⽇の基準価額
Slide 35: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび⼿数料等について FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が⽣じることがあります。また、取引⾦額が預託すべき証拠⾦ の額に⽐して⼤きいため（最⼤25倍（FX PLUS法⼈⼝座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最⼤100倍、マネックスFXプレミアムの法⼈のお客様は最⼤100 倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠⾦の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の⾦利の変動によ り、スワップポイントが受取りから⽀払いに