Slide 1: 2026年8月期 通期決算説明会資料
2026年8月期 通期決算説明会資料 株式会社アイドマ・ホールディングス 証券コード ： 7373 2026.10.14
Slide 2: 目次
Section 1 2026年8月期 通期 業績ハイライト Section 2 主要トピック 業績予想の下方修正について CONTENT Section 3 2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 目次 Section 4 2027年8月期 通期業績見通し Section 5 2027年8月期 成長戦略 Section 6 参考資料 Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved.
Slide 3: 2026年8月期 通期 業績ハイライト
SECTION 2026年 8月期 1 通期 業績ハイライト
Slide 4: エグゼクティブサマリー
2026年8月期 通期業績ハイライト エグゼクティブサマリー 売上高は前期比+7.7%の142.9億円と増収を継続し、修正計画を2.1%上回って着地。 営業利益は24.6億円（修正計画比+12.0%）、受注基準の厳格化により、受注が確実に売上となる事業構造へ移行 営業支援 人材支援 売上高 営業利益 受注件数 受注件数 14,295百万円 2,463百万円 4,381件 3,243件 前期比 +7.7% 前期比 △20.6% 前期比 △4.6% 前期比 +11.1% 修正計画比 +2.1% 修正計画比 +12.0% 修正計画比 △0.4% 修正計画比 +1.3% 修正計画 期初予想 実績 修正
Slide 5: エグゼクティブサマリー：下方修正後の進捗
2026年8月期 通期業績ハイライト エグゼクティブサマリー 第3四半期に公表した「業績予想の下方修正」「規律ある営業活動・経理管理機能の強化」、 「顧客層別のサービス展開」における進捗 1 2 3 業績予想の下方修正とその要因 規律ある営業活動・ 顧客層に合わせた 経理管理機能の強化 サービスラインナップの構築 ［7/10公表］ 期初計画比 売上 受注計上 3層別の価格帯を設計 △30億円 ◼ 20営業日以内に支援開始する案件のみ ◼ 個人経営層（3名以下）：月5〜10万円 期初計画比 営業利益 回収 ◼ 小規模（4〜20名）：月20〜30万円 △18億円 ◼ 前受一括払い・カード決済を標準
Slide 6: 業績サマリー
2026年8月期 通期業績ハイライト 業績サマリー ◼ 売上高は前期比7.7％の増収。貸倒引当金や人件費等の販管費増加により営業利益は同20.6％の減益となるも、 修正計画比では12.0％上回って着地 25年8月期 26年8月期 単位：百万円 実績 期初予想 修正予想 実績 前期比 修正計画比 営業支援 8,795 10,592 8,679 8,695 △1.1% +0.2% 人材支援 3,924 5,679 4,680 4,925 +25.5% +5.2% その他 549 729 641 674 +22.8% +5.1% 売上高 13,269 17,000 14,000 14,295 +7.
Slide 7: 主要KPI推移
2026年8月期 通期業績ハイライト 主要KPI推移 ◼ 上場来の増収は継続。一方、受注基準の厳格化により営業支援の受注件数は減少 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 受注件数 (件) 14,295 7,624 674 7,511 13,269 549 3,102 10,618 4,925 2,920 3,243 285 3,924 2,468 2,463 9,058 2,208 4,944 311 3,164 4,065 2,314 1,790 1,639 6,193 217 3,249 1,329 1,255 998 8,795 8,695 4,591 4,381 7,168 6,4
Slide 8: 原価・販管費率の構成割合比較
2026年8月期 通期業績ハイライト 原価・販管費率の構成割合比較 ■ 人員増強に伴う人件費、貸倒引当金及びのれん償却費等の増加により、営業利益率は前期比で低下 ✓ 受注・回収規律の強化により、貸倒関連費用の低減を見込む ✓ 継続的な人員増強を実施し、来期の収益性向上につなげる ✓ AI活用の拡大により、業務委託費の更なる効率化を推進 員増強を実施、 来期以降の生産性・収益性向上 2025/8月期 2026/8月期 差額 へ繋げていく 勘定科目 分類 年間 年間 25/8 vs 26/8 （累計実績） （累計実績） 売上 100.0% 100.0% 売上原価 30.1% 31.2% +1.1p
Slide 9: 主要トピック 業績予想の下方修正について
主要トピック SECTION 業績予想の 2 下方修正について
Slide 10: 期初計画から通期実績までの増減要因
2026年8月期 業績予想の下方修正について 期初計画から通期実績までの増減要因 期初売上計画170億円に対し、売上転換率の低下等を主因として、通期実績は約143億円で着地。 営業利益は、売上減に加え、貸倒引当金・人件費・のれん償却費等の増加により、期初計画40億円に対し約25億円で着地。 売上高 (億円) 営業利益 (億円) 170 △27.5 +14 △9.5 40 △8.7 △4 143 △2.8 △2.1 △1.3 △0.1 25 期初 売上転換率の 売上転換率の 受注の 子会社の 着地 期初 売上減 貸倒引当 人件費 のれん その他 着地 計画 低下 正常化 乖離 乖離 （実績） 計
Slide 11: 下方修正の原因
2026年8月期 業績予想の下方修正について 下方修正の原因 25/8月期、また26/8月期の上期に個人事業主・個人経営層の受注比率が上昇し、支援開始までのリードタイムが倍増。 支援未着手率の増加が売上計上を遅らせ、更に未収も発生。貸倒引当率が大幅に上昇したことにより、計画の修正を実施 全顧客の 個人事業主・ 個人事業主・個人経営層の リードタイムの推移 個人経営層の割合 未着手率、売上未転換率 その他 個人事業主等 支援開始 未着手 104.4日 25/8期 81.6% 18.4% 25/8期 39.2% 60.8% 50.3日 55.7日 24/8期 89.9% 10.1% 24/8期 4
Slide 12: 原因への対策と進捗
2026年8月期 業績予想の下方修正について 原因への対策と進捗 受注・与信管理の強化により、リードタイムは28日（目標60日以下）、 未着手・未収率は5%（目標17%以下）と目標を大きく上回って改善。 一方、カード決済・一括払い比率と新パッケージ受注率は目標に届いておらず、来期の重点課題として取り組む 原因 対策（構造転換） KPI 目標 4Q実績 受注から支援開始 受注計上ルールの厳格化 支援開始までの 1 までの長期化 （当月受注・20営業日以内に支援開始のみ計上） リードタイム 60日以下 28日 回収条件・決済 カード決済比率／ 50%以上／ 18%(3Q3%)／ 2 前受一括払い／
Slide 13: 2026年8月期 第4Q業績ハイライト
SECTION 2026年 8月期 3 第4Q業績ハイライト
Slide 14: 第4四半期 業績サマリー（収益性改善）
2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 第4四半期 業績サマリー（収益性改善） 4Q売上高34.4億円、営業利益6.1億円。売上高は前四半期比4.5%減となるも、貸倒引当金の正常化などにより、営業利益は同 85.8%増、営業利益率は9.2%から17.8%へ大きく改善 また、4Qに子会社であるカイマク社の通期の人件費の一部、約1,6億円(約4.7％)を業務委託費用に変更する必要があり、 当該修正を実施 25年8月期 26年8月期 百万円 25/8 4Q 26/8 3Q 26/8 4Q 前年同期比 前四半期比 売上高 3,626 3,604 3,442 △5.1% △4.5% 売上総利益 2,6
Slide 15: 売上高［事業別 四半期推移］
2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 売上高［事業別 四半期推移］ ■ 4Q売上高は34.4億円、営業支援の減収により前年同期比5.1%減 ■ 人材支援は前年同期比31.9%増と高成長を継続し、25/8月期の追加ユニットの受注が一定程度売上に転換 営業支援 人材支援 全体 売上高 (百万円) △21% +32% △5.1% ■営業支援 ■人材支援 ■その他 ＋ 3,719 3,626 147 3,528 3,604 3,396 163 168 3,442 181 3,222 153 178 2,858 3,023 147 84 984 1,170 2,705 83 957 1,142 1,
Slide 16: 営業利益・営業利益率［四半期推移］
2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 営業利益・営業利益率［四半期推移］ ■ 3Qは貸倒引当金、人件費・採用費及び一時的な広告宣伝費の増加により、営業利益率が9.2%まで低下 ■ 4Qは広告費用の最適化や貸倒引当金などの正常化により、営業利益率は17.8%まで回復（3Q比+8.6pt） 前Q対比で収益性が改善 24年8月期は4Qの戦略投資は 営業利益 (百万円) 集中するものの、過去に比べて 営業利益 +85.8% 期初段階から ■営業利益 ●営業利益率 営業利益率 +8.6pt 戦略投資を実行していく方針 809 828 835 796 668 685 643 644 582 596 6
Slide 17: 全サービス受注件数［第4四半期主要KPI推移］
2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 全サービス受注件数［第4四半期主要KPI推移］ ■ 受注基準の厳格化により受注件数は減少。一方、リードタイム短縮・売上転換率向上など、受注の質は着実に改善 ■ 件数の拡大よりも、受注から早期に支援開始・売上転換する収益性を重視した運営へ移行 営業支援 △ 47% 件数よりも質の向上を最優先に 受注件数 (件) 全体 ■営業支援 人材支援 △ 48% △47.0% 受注の質の指標 25/8 26/8 4Q ■人材支援 ■その他 2,400 リードタイム 104日 28日 42 2,424 96 2,328 2,080 126 1,919 1,752 30
Slide 18: 受注件数減少の要因と今後の打ち手
2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 受注件数減少の要因と今後の打ち手 ■ 2026年8月期4Qの受注件数は前年同期比1,127件減少。主因は、21営業日以降に開始する案件の受注抑制（△777件）と、 個人事業主・個人経営層の受注抑制（△415件） ■ 一方、将来の受注においても20営業日以内に支援を開始頂けるケースも増加。早期支援開始・売上転換を重視する運営への移行が完了 減少の要因 今後の打ち手 受注件数の増減 (前年同期比) 要因1 △777件 支援開始が21営業日以降となる 21営業日以降・ 案件は、受注見込み案件として 個人経営層の受注減少 21営業日以降の受注の抑制 継続管理し
Slide 19: 連結損益計算書_会計期間［全体と過去対比］
2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 連結損益計算書_会計期間［全体と過去対比］ ◼ 売上高は営業支援の減収により前年同期比5.1%減。一方、人材支援は同31.9%増と成長を継続 ◼ 営業利益は前年同期比23.0%減となるも、販管費の最適化により前四半期比85.8%増、営業利益率は17.8%まで改善 2025/8月期 2026/8月期 2026/8月期 前年同期比 / 前四半期比 vs 25年 vs 26年 （単位：百万円） 第4四半期 第3四半期 第4四半期 第4四半期 第3四半期 営業支援 2,478 2,120 1,967 △20.6% △7.2% 営業支援は 前年同期比20.6%減
Slide 20: 原価・販管費率の構成割合比較［第4四半期会計期間］
2026年8月期 第4Q 業績ハイライト 原価・販管費率の構成割合比較［第4四半期会計期間］ ■ 4Qは売上原価率が上昇する一方、人件費・採用費、広告宣伝費、その他費用の低下により販管費率が大幅に改善 ✓ 売上原価の「その他：第３四半期比：＋3.6pt」はカイマク社の通期の人件費4.7ptを4Qでまとめて「販管費」から「原価」に振り替えたことが 主な要因。 実質的には売上原価その他が7.7％、人件費は22.7％で着地 ■ 営業利益率は3Qの9.2%から17.8%へ回復 業務委託費率は ✓ 広告宣伝費及び貸倒引当金等を含む「その他」費用が減少 3Q比△0.3pt ✓ 業務委託費率も3Q比で低下し
Slide 21: 2027年8月期 通期業績見通し
SECTION 2027 8AHA 4 1 BAS ie Sh L PRB PA EV RIT IY IA ase Aidma Holdings
Slide 22: 2027年8月期 通期業績見通し
2027年 8月期 通期業績見通し 2027年8月期 通期業績見通し ◼ 2027年8月期は売上高140億円（前期比△2.1%）、営業利益24億円（同△2.6%）を見込む。 ◼ 営業支援は受注件数の回復により再成長（+1.3%）を計画する一方、人材支援は21営業日以降の追加ユニット受注などが減少する 可能性があることにより前期を下回る見通し。先行投資の収益化を進め、営業利益率は17%台を維持 26年8月期 27年8月期 前期実績比 百万円 修正計画（A） 実績（B） 修正計画比（B/A） 業績予想（C） （C/B） 営業支援 8,679 8,695 +0.2% 8,812 +1.3% 人材支援
Slide 23: 受注件数の回復シナリオ
2027年 8月期 通期業績見通し 受注件数の回復シナリオ 新基準での受注は4Qを底に回復を企図。上期は4Q水準から段階的に積み上げ、下期には前年同期の水準まで伸ばしていく。 回復を支える施策（受注件数向上の方程式） 受注件数の推移 ［イメージ］ 1 新規商談数の増加施策 商談枠の拡大、失注先・過去商談先の商談化、AI架電で約50％の架電業務を増加 25/8 4Q水準 2,400件 2 新規受注率の増加施策 規模・ニーズに合うサービスの提案、フォローAI、約2万社の支援事例の活用 3 追加・継続 提案取得数の増加施策 20営業日以内の成果創出、毎月のソリューションMTGで提案機会を創出 26/
Slide 24: 2027年8月期 成長戦略
SECTION 2027 8AHA 5 ACRE EBS PRB PA EV RIT IY IA ase Aidma Holdings
Slide 25: 2027年8月期 3つの成長戦略
2027年 8月期 成長戦略 2027年8月期 3つの成長戦略 規模とニーズに合わせたサービス（戦略A）の拡充によって、新規取引（戦略B）と追加・継続受注（戦略C）を押し上げる 成長戦略 A 顧客の規模・ニーズに合わせたサービスの拡充 どのサービスからでも始められ、組み合わせも自由 NEW NEW NEW 営業や業務の仕組みを 営業・人材・管理の 必要な業務を 在宅のチームを 営業人員を 低価格でつくりたい 業務を任せたい 必要な分だけ頼みたい 自社で持ちたい 確保したい 営業基盤構築 業務支援ユニット スポットワーカー活用 クラウドワーカー活用 フルタイムワーカー活用 月5〜10万円 既存の
Slide 26: 選べるサービスラインナップ［1/2］
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 A 選べるサービスラインナップ［1/2］ ユニット活用 → クラウドワーカー活用の1本の流れから、顧客が規模・ニーズに合わせてサービスを選べる仕組みへ これまで これから 入り口が 顧客の規模・ニーズに合わせて ◎主な対象 ○対応可 ユニットの1つのみ どのサービスからでも始められ、組み合わせも自由 ―対象外 ユニットが合わない規模の 個人事業主 小規模 中小企業 企業や予算の顧客は サービス こんなニーズに ［3名以下］ ［4〜20名］ ［21〜50名］ 商談・受注に至りにくい NEW 営業や業務の基盤をまずは低価格で 営業基盤構築 つくりたい ◎ ○
Slide 27: 選べるサービスラインナップ［2/2］
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 A 選べるサービスラインナップ［2/2］ 「合うサービスがない」による機会損失をなくし、商談数の母数と受注率を共に引き上げる これまで これから 顧客の規模・ニーズに合わせて 取り組みを始めることができ、組み合わせも自由 商談先の 約90%が 商談数の向上 受注率の向上 失注し、 ■ 個人事業主から中小企業まで、様々な規模の会社 ■ 規模・ニーズに合うサービスを最初から提案 商談対象に に提案することが可能になり、対象顧客が広がる （営業基盤構築の受注率 約20%＝通常の約2倍） ならない ■ 失注先・過去商談先にも、別のサービスで再提案が ■ 価格・規
Slide 28: クラウドワーカー活用
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 A クラウドワーカー活用 ママワークスを中心としたクラウドワーカー基盤を、顧客の成長段階に応じて3つの形で提供する ママワークス ママワークス 当社で働く 登録会員 導入実績 クラウドワーカー ［2026年8月末］ ［2026年8月末］ ［総支給対象者は1万人超］ 79万人超 6,502社 3,000人超 在宅チーム構築 スポット活用 営業のクラウドソーシング 顧客が自社で在宅ワーカーを 必要な業務を必要な分だけ Sales Crowd上で営業業務を 採用・運用できる体制を構築 デジタルワーカーに依頼 クラウドソーシング。 （在宅構築支援） （スポットワ
Slide 29: フルタイムワーカー活用『セールスファーム』［1/2］
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 A フルタイムワーカー活用 『セールスファーム』［1/2］ NEW 営業未経験の20代を当社が採用・育成。研修期間から収益を生み、常駐・社員紹介・追加ユニット提案へとつなげる 1 2 3 4 5 採用 座学研修 OJT研修 顧客先で勤務 社員紹介 営業未経験の 5〜7日 約3ヶ月 3ヶ月タームで 顧客の社員として 20代を採用 基礎・テック・営業 営業代行として実稼働 顧客先で勤務 転籍 段階ごとの収益ポイント 段階 収益 アイドマグループとのシナジー 人事商談バンク（カイマク社）、 OJT研修中 営業代行（アポイント取得・架電・面談） アイドマの顧客架
Slide 30: フルタイムワーカー活用『セールスファーム』［2/2］
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 A フルタイムワーカー活用 『セールスファーム』［2/2］ NEW センターピンは採用。若手が選ぶ働き方と、グループの顧客基盤・セールステックで立ち上げを加速する 若手が選ぶ働き方（採用の差別化） グループで取り組む価値 ◼ 完全定時退社でワークライフバランスを確保 ◼ 累計約21,000社の顧客基盤＝見込み顧客がすでにいる ◼ 就業時間内に1時間のトレーニング時間 ◼ Sales Crowd・BIZMAPS・ママワークス等の セールステックや人材DBを保有している ◼ 提携ジムを時間外も利用可能・プロテイン無料 ◼ グループ自体が営業・インサイドセール
Slide 31: 新規商談数を増やすために
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 B ❶ 新規商談数を増やすために 新規商談数を約48,000件から60,000件（前期比125％）に拡大する 26年8月期 27年8月期 チャネル 状況 打ち手 商談枠（無料枠の提供） 参加2,000社・月6,000枠 参加8,000社・月24,000枠へ（試算） 経営者マッチングイベントへの参加提案・ 失注先からの案件化 商談先の約90%が失注 取次パートナーへの打診 別サービスへの提案の転換 架電リソースの約50%をAIで増加 アウトバウンド（AI架電） AI架電を本格活用 （成果は人の約1/3、コストは約1/7） 営業基盤構築からの移行 4Qに提供
Slide 32: 新規受注率を上げるために
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 B ❷ 新規受注率を上げるために 顧客層ごとにサービス・価格・決済形態を設計し、総額の単価を維持しながら新規受注率を10%→12％に引き上げる 顧客層 主な課題 最初に提案する商品 価格帯 決済・回収 個人事業主・個人経営層 営業・業務の基盤がない／ 営業・業務基盤構築 月5〜10万× カード決済のみ ［3名以下］ 予算が限られる 12ヶ月 小規模企業層 営業・業務の人手と 既存パッケージ 月20〜30万× カード決済・ ［4〜20名］ 仕組みがない （ユニット） 13ヶ月 一括払いを標準 中小企業層 営業・業務組織を 新設パッケージ＋ 月50万円× カ
Slide 33: 追加・継続の提案取得率を増加させるために
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 C ❸ 追加・継続の提案取得率を増加させるために 支援開始20営業日以内の成果を起点に、追加・継続の提案取得率を25％から40％に増加 受注〜20営業日 21〜40営業日 毎月 提案取得 支援開始 早期に成果 ソリューション 提案の取得 追加・継続 創出 MTG 提案取得率 ◼ 受注後、20営業日以 ◼ CKPIをCRM・AIで ◼ 顧客状態を以下の ◼ 追加・継続の 内に支援開始。成果 管理 5段階で把握 提案の場を設定 指標を顧客と合意 不信→疑念→期待→ ◼ 類似した成功パター 安心→信頼 ンを模倣し、支援開 始20営業日以内に成 ◼ 顧客心理を期
Slide 34: 追加・継続受注率を上げるために
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 C ❹ 追加・継続受注率を上げるために 当社の受注は「新規」受注だけでなく、13ヶ月の支援中の「追加」と、契約終了後の「継続」受注で積み上がる 支援中の提案と満足度が、追加・継続受注率を左右する 支援期間［13ヶ月目］ 〜20営業日 毎月 随時 新規受注 継続受注 初月の成果を ソリューション 追加ユニット・ ［0ヶ月目］ ［13ヶ月目〜］ 実感 MTG 追加サービス提案 追加受注 追加・継続受注率を上げる3つの施策 追加受注 追加受注 継続受注 1 複数サービスの提案 2 ポテンシャルに合わせた 3 満足度そのものの向上 顧客のフェーズやニーズの変化に
Slide 35: 追加・継続受注率を上げるために
成長戦略 2027年 8月期 成長戦略 C ❺ 追加・継続受注率を上げるために 複数のサービス提案、ポテンシャルの把握、満足度そのものの向上により、 追加・継続の提案からの受注率を25％から40％に増加させる 追加受注 追加受注 継続受注 1 複数サービスの提案 2 ポテンシャルに 3 満足度そのものの向上 合わせたユニット提案 顧客のフェーズやニーズの変化をと 顧客ごとに支援のポテンシャルを想定 顧客心理のレベルで継続率は約2倍違う らえ、次のサービスを提案する し、提案の規模を設計する ため、顧客心理を期待以上に引き上げる 営業の仕組みができた 顧客の年間粗利 提案取得からの 受注率 人材
Slide 36: 中長期ビジョン
2027年 8月期 成長戦略 中長期ビジョン 企業の課題 業務支援 就労支援 潜在的な働き手の課題 労働人口の減少により 働く場所や時間に 人材採用が困難 制約がある テクノロジー テクノロジー ソリューション 経営支援 継続教育 ソリューション 経営者の高齢化による 支援 やりたい仕事があるが 経営課題の頻出 スキルや知識がない 事業戦略 人口減少時代に新たな働き手と 企業の経営課題を解決する 企業と働き手を繋げるワークインフラを提供する Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 36
Slide 37: 株主還元について
2027年 8月期 株主還元 株主還元について 成長投資を優先しつつ、内部留保とのバランスを踏まえた、安定的かつ持続的な株主還元を実施。 配当予想 自己株式取得（実施済） 2026年度 取得株式総数 30.00円 /株の配当を実施予定※ 450,000株 （上限） ※2026年11月の株主総会にて決議されることが前提 取得総額 2027年度 約450百万円（取得済） 30.00円 /株の配当を実施予定※ 取得期間 ※2027年11月の株主総会にて決議されることが前提 2026年7月13日〜2026年8月31日 キャッシュ・アロケーション 取得方法 成長投資、M&Aに備えた内部留保、 東京証券取
Slide 38: 参考資料
SECTION BEBE: 6-1 see PRB PA EV RIT IY IA ase Aidma Holdings
Slide 39: 会社概要
会社概要 会社概要 会社概要 PHILOSOPHY 商 号 株式会社アイドマ・ホールディングス 経営理念 設 立 2008年12月 すべての人の夢の実現に貢献する 代表者 代表取締役社長 三浦 陽平 本社所在地 東京都品川区上大崎2丁目13-30 oak meguro 5F 資本金 1,075百万円(2026年8月末現在) VISION 従業員数 正社員：434名 2026年8月末現在（連結ベース） ビジョン 業務委託：3,264名 2026年8月末現在（当社単体） 世界の可能性を広げる 証券コード 7373 Copyright by Aidma Holdings, Inc. All righ
Slide 40: サービス別売上高構成比
会社概要 サービス別売上高構成比 当社はワーク・イノベーション事業の単一セグメントからなり、 3つの主なサービスで構成されている。 営業支援 人材支援 その他 サービス※1 サービス※2 サービス※3 売上比率 ※4 売上比率（単独）※4,5 売上比率（単独）※4,5 61％ 34％ 5％ Point 人口減少の時代における中小企業の経営を、営業、人材、業務の観点から総合的に支援 ※1：中小企業を中心に新規開拓営業の支援を、営業DXツール、クラウドワーカーを活用したアウトソーシング、コンサルティングの3つの軸を活用し総合的に実施するサービス ※2：クラウドワークに特化した求人サイトを運営。クラ
Slide 41: 営業支援事業 概要
会社概要 営業支援サービス コンサルティング アウトソーシング 営業DXツール 営業支援事業 概要 クライアントにコンサルティング・アウトソーシング・営業DXツールをパッケージで提供。 ❶ 当社 クライアント コ ン アイドマ・ホールディングス BtoB×中小企業など サ ル 契約料・利用料(月ごと)支払い テ ィ ン グ コンサルティング チーム 営業戦略などをコンサルティング ❷ クラウドワーカーに ア ウ アウトソーシングチーム よる営業アプローチ 営業先 クライアント ト （マーケティングチーム） ソ 営業スタッフ New 取得したリードに ー 商談を実施 シ オンラインセールス支援
Slide 42: 営業DXツール『セールスクラウド』
会社概要 営業支援サービス コンサルティング アウトソーシング 営業DXツール 営業DXツール『セールスクラウド』 自社開発の営業DXツールを活用し、顧客の営業活動を一気通貫で対応。 ❶ ❷ ❸ ❹ ❺ ❻ リスト作成機能 自動 自動分析機能 SFA マーケティング リモート商談機能 アプローチ機能 オートメーション 国内最大級の マルチチャネル リアルタイムで リード情報の 自動で 生産性 法人データベース アプローチ 結果分析 一元管理 リードナーチャリング 劇的向上 ・リストダウンロード機能 ・電話 ・DM ・アプローチ結果分析 ・商談履歴の管理 ・自動メルマガ機能 ・ビデオ通話 ・市場
Slide 43: 営業支援事業の顧客分布
会社概要 営業支援サービス 営業支援事業の顧客分布 顧客基盤は中小企業が中心、 全国の中小企業数は非常に多く※1巨大な市場であるため、今後も継続的に成長が見込める。 更に業種には偏りがなく、あらゆる業界にサービスを提供することが可能。 顧客規模別分布 300 名超 常に 当社サービス累計提供企業数 101名〜 5% 鮮度の高い 300名 約21,000社 8% 法人情報 1〜10名 対象 31〜100名 42% BtoB×中小企業 19% 営業対象は「事業会社」 11〜30名 26% 当社サービス提供顧客別業種分布 その他 サービス業 17% 対象外 建設・不動産 24% 全国の中小企業 Bt
Slide 44: セールスプラットフォームの成長性
会社概要 営業支援サービス セールスプラットフォームの成長性 中小企業の経営課題のうち、営業・販路開拓に占める割合は非常に大きい。 当該課題をソリューションとテクノロジーで解決するサービスは継続的に成長することが見込まれる。 経営者が抱える 中小企業が重要と考える経営課題 よくある悩み 営業支援 受注件数 営業活動に必要な △4.6% リソースが整っていない ＋46% 人材 62.6% 営業・ 販路開拓 51.3% 営業部門がない 4,591件 4,381件 1,600 ＋15% 生産・製造 財務 25.2% 社長自ら 1,400 ＋22% 1,330 1,393 42.6% 1,223 1,
Slide 45: 『ママワークス』を主軸としたクラウドワーカー活用サービス
会社概要 人材支援サービス 『ママワークス』を主軸としたクラウドワーカー活用サービス 在宅で働きたい人と、人手不足の企業をつなげる、「クラウドワーク」に特化した「人材支援サービス」。 クラウドワーカー ママワークス 企業 「クラウドワーク」に特化した求人サイト 登録会員数 導入実績 79万人突破 6,502社 ※1 (2026年8月末) 収益モデル 月額課金：掲載日数×掲載料 (2026年8月末) 在宅構築支援受注件数 在宅構築支援 2,000 受注社数 1,815 1,426 月額課金：月額契約金額× 1,500 約28倍 ※2 976 1,031 収益モデル 1,000 731 利用社数(
Slide 46: フルリモート求人メディア『リワークス』
会社概要 人材支援サービス 累計会員数合計 16万人超 フルリモート求人メディア『リワークス』 2021年第4四半期に本格展開。リリース開始から約５年で一大求人メディアに成長。 今後の展開 フルリモートでの就労未経験者向けの サービス開始から約5年で トレーニング、転職相談など内定まで すべてサポートする求人メディア 会員数は約 16万人に！ 未経験者への無料 リワークス会員向けに未経験者を対象にした オンラインスクール ビジネス専門のオンラインスクールを無料で開催。 リブランディングを実施 未経験者向けに リワークス会員向けに報酬支払型の研修プログラムを提供。 報酬支払型研修の実施 完全在宅
Slide 47: フルリモート副業求人メディア『CXOワークス』
会社概要 人材支援サービス フルリモート副業求人メディア『CXOワークス』 空いた時間にフルリモートで副業。経営者の右腕として、キャリアアップができる求人サイトをリリース。 企業・個人ともに副業ニーズが高まる傾向 副業支援プラットフォーム（4分野計） 企業 個人 ・副業禁止理由の開示要請 ・賃金の低下 市場規模推移 (単位：百万円) ・人手不足 ・キャリアアップ 45,000 40,000 市場規模 「副業」をサポートする求人メディアを立ち上げ、副業層を開拓 35,000 2.5倍 ※1 30,000 25,000 フルリモート ハイスペック人材 20,000 審査制による独自の求人 幅広い職
Slide 48: 各求人メディアと今後の展開
会社概要 人材支援サービス 各求人メディアと今後の展開 多種多様な人材を、求人メディアだけではなく、タレントナビを開発、活用し、 自社での採用とクライアント企業へのクラウドソーシング事業としての展開を予定。 副業×フルリモート ハイエンドな ビジネス人材が多い タ 正社員×フルリモート 若手の レ BtoC経験者が多い ビジネス ン ト アイドマ・ トレーニングの ホールディングスの 提供 ナ ビ 採用に活用 時短×フルリモート 多様な ・プログラミングスクール を クラウドワーカー 主婦層が多い ・経理スクール リ 活用コンサルティング ・コンサルタント養成スクール ・インサイドセールス養成
Slide 49: それぞれのサービスの顧客価値
会社概要 各種サービス それぞれのサービスの顧客価値 単純なSaaSサービスとは違い、テクノロジー×ソリューションで顧客価値の最大化を実現。 Before After ・優秀な営業人員を採用することができない ・営業人員を雇わず、戦略立案から実行までを依頼可能 1 ・営業の仕組み自体がない ・テストマーケティングを実施し、再現性のある仕組みを納品 営 業 ・非効率な営業をしていて利益が出ない ・営業プロセスを自動化し、効果を最大化することが可能 支 2 ・色々なDXツールを入れたが、結局使えない ・リスト作成から顧客管理までをワンストップで対応可能 援 ・人材が採用できない ・世界中の優秀なク
Slide 50: ESG・CSRの取り組み
会社概要 ESG・CSRの取り組み 「すべての人が夢を実現できる社会」に貢献。 「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念のもと、夢を実現したい人が、 場所や時間、そして環境などで実現を妨げられる様々な制約をなくしていく。 クラウドワーカーに特化し、 在宅ワーク求人サイト 人材研修・検定や資格認定制度の 「ママワークス」で 構築・運用を実施する 完全無料の 一般社団法人 求人ライター講座開講 クラウドワーカー リスキリング協会設立 多様な働き方の実現を目指し 料理人のセカンドキャリア支援& ママワークス会員への 各自治体（※）と 福利厚生として 地方創生に関する 「クラウドシェフ」の 包
Slide 51: コーポレート・ガバナンス体制の強化
会社概要 コーポレート・ガバナンス体制の強化 ◼ 企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化、経営の透明性・客観性確保に取り組む。 ◼ 社外取締役が委員長及び過半数を占める任意の指名・報酬委員会を23年4月設立。 株主総会 選任・解任 選任・解任 選任・解任 諮問 監査 指名・報酬委員会 取締役会（6名） 監査役会 会計監査人 社外取締役 2名 社外監査役3名 連携 答申 報告 選定・解職・監督 社内 委員長社外 指示 連携 代表取締役 内部監査 報告 報告 経営会議 内部監査 報告 指示 コンプライアンス委員会 各部門・関係会社 ※：2026年8月末現在 Copyright
Slide 52: 強みとプロダクト
SECTION BEBE : 6-2 ar7ax7k PRB PA EV RIT IY IA ase Aidma Holdings
Slide 53: 当社の3つの強み
強みとプロダクト 当社の3つの強み テクノロジー・マンパワー・データ 1 2 3 テクノロジー クラウドワーカーの 蓄積される 活用 膨大なデータ 生産性向上、外部活用ニーズに対して大きな貢献が可能 Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 53
Slide 54: テクノロジー
強みとプロダクト テクノロジー 社内開発チームが社内利用と顧客ニーズに基づき、 ユーザーフレンドリーな独自ツールを開発できる体制を保持。 社内開発 フィードバックグループ 独自ツール 社内でシステム開発を まず社内利用することで、 生み出された ワンストップで対応 ユーザーの立場に立ったシステムを構築 当社独自開発ツール 顧客からのニーズをもとに アイディア さらなる開発 社内 利用 設計 開発 改善 開発 顧客 利用 Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 54
Slide 55: クラウドワーカーの活用
強みとプロダクト クラウドワーカーの活用 営業活動でクラウドワーカーを活用し、弾力的、効率的にアウトソーシングできる仕組みを保持。 クラウドワーカーを活用できる仕組み 在宅構築支援提供社数 1,426 976 1,031 委託できる 取材 プラットフォーム 731 327 営業戦略策定 社外での活用 65 131 19/8 20/8 21/8 22/8 23/8 24/8 25/8 アプローチ準備 提供サービスの品質を担保する 当社で働くクラウドワーカー数 クラウドワーカーが トレーニングと仕組み 3,815 3,175 3,940 担う業務 3,062 3,761 3,558 3,290 3
Slide 56: 年間数百万件に及ぶデータの蓄積と分析
強みとプロダクト 年間数百万件に及ぶデータの蓄積と分析 大量のデータ蓄積とデータ分析により、再現性のある効果的なコンサルティング、アプローチの実現が可能に。 (万件) 営業支援で「Sales Crowd」を使用 架電件数推移 300 アプローチの 大量の 成功率の高い データの蓄積数は 実施 データ蓄積 アプローチを実現 250 年々増加！ 再現性のあるコンサルティングの提供が可能に 200 アプローチデータ 蓄積件数 分析から読み解けるデータ(一部抜粋) 勝率の高い 約 290万件 業界ごと 繋がりやすい 時間帯 アプローチ手法 150 曜日 蓄積されているデータ(一部抜粋) 100 項目
Slide 57: クラウドワーカー×テクノロジーによるユニークなポジショニング
強みとプロダクト クラウドワーカー×テクノロジーによるユニークなポジショニング クラウドワーカー×テクノロジーにより、大量のデータを活用した再現性の高いサービスを提供 更なるデータ蓄積により、高い参入障壁を実現。 テクノロジーサービス ユニークな ポジション クラウドワーカー×テクノロジー SaaSサービス 大量のデータ蓄積により 高い参入障壁を構築 正社員中心 クラウドワーカー活用 BPOサービス クラウドソーシング 人的サービス Copyright by Aidma Holdings, Inc. All rights reserved. 57
Slide 58: 市場自体の広がり＋当社の領域拡大［1/2］
参考資料 市場自体の広がり＋当社の領域拡大［1/2］ 中小企業の従業員数が国内メインの構造、 労働人口の減少に伴う営業職減少は、さらなるアウトソーシング需要へ。 大企業と中小企業の従業員数 営業職の長期推移 (万人) 500 400 大企業 約1,459万人 300 31.2% 中小企業 約3,220万人 労働人口の減少に伴い 200 営業職は 68.8% 100 大幅に減少 0 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 出所：経済センサス－基礎調査をもとに当社作成 出所：国勢調査をもとに当社作成 Copyright by Aidma Holdings
Slide 59: 市場自体の広がり＋当社の領域拡大［2/2］
参考資料 市場自体の広がり＋当社の領域拡大［2/2］ 当社関連市場は拡大基調。 営業・マーケティングDX 市場規模 営業・マーケティング関連 クラウドソーシング市場規模（国内）推移 （国内）推移 ソフトウェア市場規模（国内）推移 CAGR CAGR 3,500 CAGR （2013年度-2020年度） （2019年度-2030年度） （2019年度-2024年度） 9.0% 12.4% 3,000 45.4% 5,000 3,000 4,375 2,500 3,930 4,000 2,500 3,531 2,000 3,146 2,000 3,000 2,776 2,431 1,500 1,5
Slide 60: 事業リスクと対応
参考資料 事業リスクと対応 事業リスクの逓減を念頭に事業展開。 発生 項目 主要なリスク 影響度 当社の対応方針 可能性 ■ITや支援にかかるノウハウを蓄積し、 競合企業との サービス品質の向上による参入障壁の強化。 特定サービスへの依存 競争激化により 低 大 売上減少の可能性 ■「BtoB×中小企業」をコアに事業内容の多角化・ 新規事業への取り組みを実施。 ■クラウドワーカーの確保・リテンションのノウハウの蓄積。 人材獲得競争の激化 クラウドワーカーの確保 当社・顧客の求める 低 大 ■対象とする人材の拡大を図るための仕組みづくりと 品質の維持ができない 各種就労支援への取組を推進 新技術
Slide 61: 沿革
参考資料 沿革 外部リソースの有効活用と、テクノロジーを活用した生産性向上支援を目的とし、 営業支援を軸として、営業DXツールの開発やクラウドワーカー活用型求人サイト運営等を実施。 2008 2012 2015 2019 成果報酬型 テストマーケティング型 クラウドワーカー活用型 プラットフォーム型 営業代行 営業支援 営業支援 営業支援 電話機１台から事業をスタート ターゲット戦略策定から、 営業部門内製化支援を事業化 営業活動を仕組化・ アポイント取得代行を テストマーケティングまでを一貫支援 クラウドワーカーと協業し、 自動化することを目的とした メインに事業展開 再現性のある営業の仕組
Slide 62: 代表挨拶
参考資料 代表挨拶 当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、 「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。 このビジョンを実現する第一歩として、日本がこれから必ず直面する、 労働人口減少という社会課題を解決していく事業に取り組んでいます。 労働人口が減少する事によって、多くの企業は採用難に陥り、 成長したくても人手がいないということで成長が鈍化してしまう可能性があります。 また地方企業においては、人口減少によって過疎化し、 働き手や後継者不足で事業を継続できなくなる可能性も高まっています。 そのような中、例えば、フルタイムでは働けない、 出社では働けない、海外にい
Slide 63: サービス一覧
参考資料 サービス一覧 営業支援サービス 営業支援サービス 人材支援サービス 営業支援サービス 営業支援サービス Sales Platform Sales Crowd Crowd Members BIZMAPS Urikata 営業支援会社が生み出し リスト作成〜アプローチ クラウドワーカーを活用 国内最大級の企業データ 過去の新規商談をデータ た営業ツール&コンサル 〜分析まで、営業活動に した組織構築&経営サ プラットフォーム 化「売れる営業マン」の ティングサービス 必要な機能を搭載したク ポートサービス 条件をセルフチェックが ラウド営業ツール できるサーベイツール その他サービス そ
Slide 64: 最後に
参考資料 最後に アイドマ・ホールディングスのサービスをご利用いただいている皆さま、 そして、多くのステークホルダーの皆さま、改めまして、御礼を申し上げます。 創業以来、17年間、営業支援・業務支援を中心に事業を展開する中で、 数多くのサービスのリリース、改善、プロダクトの機能開発を行ってまいりました。 今までも、これからも、お客さまにとって価値のあるサービスを創り出し、 改善を続け、多くの方々に貢献し続けられるよう、尽力してまいります。 これから益々、日本を含む世界の先進国においては、 少子高齢化が進み、労働人口が減っていきます。 そのようなトレンドの中、私たちはテクノロジーと人の力で新しい
Slide 65: 本資料の取り扱いについて
参考資料 本資料の取り扱いについて 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。 これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、 当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは 日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、 開示規則により求められる場合を除き、必