Kyodo Public Relations Co., Ltd. · TSE:2436

Kyodo Public Relations — FY2022 Earnings Presentation

52 slides from Kyodo Public Relations's earnings presentation, Feb 15, 2023

  1. Slide 1: FINANCIAL UPDATE FY2022

    FINANCIAL UPDATE FY2022 2022年 12月期（第59期）通期 決算説明会資料 ［証券コード 2436 ］ 共同ピーアール株式会社 2436 2023年2月15日

  2. Slide 2: No.1 PR

    提案力 No.1 PR メディア・企業・社会をつなぐ 100年のコミュニケーション メディア 経験 リレーション 新 た な 価 値 を 提 供 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D .

  3. Slide 3: 会社概要

    会社概要 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D .

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 創業58年、国内最大規模の独立系PR会社 会社名 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO., LTD. 設立 1964年11月14日 代表者 谷 鉄也 所在地 〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア 10F 資本金 5億4,345万円（2022年12月31日現在） 社員数 連結299名（2022年12月31日現在） 株式 東京証券取引所 スタンダード市場 (証券コード:2436) 事業領域 メディアリレーションズを中心とした広報活動の支援、代行、 コンサルティング。 危機管理広報、IR、インターネット関連業務に至る総合的

  5. Slide 5: ひと目でわかる共同ピーアール

    会社概要 ひと目でわかる共同ピーアール 事業規模 73 億円 7.3 億円 200+ 人 旧売上高 経常利益 PRプロフェッショナル 顧客満足度 45+ ％ 40+ ％ 36 ％ 長期契約率 うち5年以上継続 メディア認知度 はたらきやすさ 10+ 年 約 40 ％ 約 100 ％ 平均勤続年数 女性管理職比率 出産・育児休暇の復帰率 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 4

  6. Slide 6: PRとは

    事業概要 PRとは PR パブリシティを通じて、 〜 パブリックリレーションズ 〜 企業と社会あるいは人との良好な関係づくりを目指す活動 顧客・生活者 「メディアリレーションズ」がPRの原点 株主・投資家 新聞 従業員 企業・団体 政府・行政 雑誌 テレビ 学生・大学 PR会社が行う特長的な活動に「パブリシティ」の獲得がある。 メディアリレーションズ パブリシティとは、企業の情報やデータをメディアに提供し、 記事として掲載、あるいはテレビで報道してもらうことなどを指す。 取引先 WEB メディアを通して社会へ情報を伝達することにより、その企業や組織、 NPO・NGO 団体への理解を深めてもらい

  7. Slide 7: 当社のPRサービス

    事業概要 当社のPRサービス メディアとの継続的で地道な関係構築 共同ピーアールが考える 『メディアリレーションズ』 『PRの原点』  パブリシティにおいては、ニュース価値のある情報提供が重要。  話題性が強い内容であると情報が拡散されやすい。  共同ピーアールでは、約200名のPRコンサルタントがメディア関係者に日々コンタクトし、彼らの意見やニーズを絶えずキャッチしている。 ニュース価値ある情報提供 メディア関係者に日々コンタクト 意見やニーズを絶えずキャッチ 取材 顧客 メディア リテイナーフィー C l i e n t M e d i a 提案 情報提供 意見 記事・ニュース スポ

  8. Slide 8: PR会社と広告会社の違い

    事業概要 PR会社と広告会社の違い PRはニュースそのものを創り、 『PR・広報』 と 『広告』の違い 届くようにする。 PR・広報 PR・広報 広告 広告 PR会社 担当部門 編集局、報道局 広告局 顧客企業の商品やサービスなどの情報をメディアに提供し、 担当部門 記事・報道 広告・CM メディアが報道としてその情報を発信する。掲載するかどうかの 判断はメディア側にあり、掲載費用は発生しない。 掲載の決定権 メディア 出稿者（広告主） 情報発信の主体 メディア 出稿者（広告主） 情報の特性 客観的 主観的 広告会社 情報内容の基準 事実 主張 信頼度 ○ △ メディアの広告枠を購入し、そのメ

  9. Slide 9: 決算概要および業績予想

    決算概要および業績予想 Copyright ©KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

  10. Slide 10: 2022年12月期 通期 決算ハイライト（連結）

    2022年12月期 通期 決算ハイライト（連結） 売上高 経常利益 87.7% 3 4 4 百万円 5,264 736 2022年 12月期より 収益認識に関する会計基準を 392 適用しております。 2 022年度 2 021年度 2 022年度 88.7% 294.4% 親会社株主に帰属する 営業利益 当期純利益 3 3 8 百万円 3 8 8 百万円 720 520 381 131 2 021年度 2 022年度 2 021年度 2 022年度 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 9

  11. Slide 11: 通期 決算ハイライト 売上高・営業利益

    2022年12月期 通期 決算ハイライト（連結） 売上高・営業利益 PR事業おいて、新規リテイナーの獲得や契約社数の増加、イベント案件によるオプショナル&スポット案件の 売上高 増加に加え、2022年1月よりVAZ社、2022年6月よりキーウォーカー社を連結子会社化したことにより旧売上で は前年比で約30％の増加 PR事業において売上増加に伴う利益が増加したこと及び、VAZ社並びにキーウォーカー社の連結子会社化によ 営業利益 る利益が加わり、約72百万円ののれん代の償却のマイナス要因があったものの、前年比で約88％の増加 セグメント別 新規リテイナークライアントの獲得により契約社数が増加、特に

  12. Slide 12: 損益計算書［連結］

    2022年12月期 通期 決算概要 損益計算書［連結］ 単位：百万円（端数切捨） 2021年12月期 2022年12月期 増減額 前期比 通期 通期 売上高（参考：旧会計） 5,609 7,334 1,724 30.7％ 売上高（新会計） - 5,264 － － 営業利益 381 720 338 88.7％ 経常利益 392 736 344 87.7％ 当期純利益 131 538 406 308.4％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 131 520 388 294.4％ © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 11

  13. Slide 13: 損益計算書［単体］

    2022年12月期 通期 決算概要 損益計算書［単体］ 単位：百万円（端数切捨） 2021年12月期 2022年12月期 増減額 前期比 通期 通期 売上高（参考：旧会計） 4,645 5,253 608 13.1％ 売上高（新会計） - 3,754 － － 営業利益 328 590 261 79.5％ 経常利益 338 603 265 78.5％ 当期純利益 115 427 312 270.2％ © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 12

  14. Slide 14: リテイナー売上構成および外資比率［単体］

    2022年12月期 通期 決算概要 リテイナー売上構成および外資比率［単体］ 単位：百万円（端数切捨） 2021年12月期 2022年12月期 リテイナー売上構成 増減ポイント 通期 通期 IT・情報通信・テクノロジー 22.9％ 27.5％ 4.6 IT・情報通信・テクノロジー 27.5% 電気・機械・その他製造 10.6％ 11.8％ 1.2 電気・機械・その他製造 11.8% 官公庁・地方自治体・各種団体 10.7％ 11.7％ 1.0 官公庁・地方自治体・各種団体 11.7% フードビジネス・食品・飲料 8.5％ 8.8％ 0.4 フードビジネス・食品・飲料 8.8% 専門サービス 9

  15. Slide 15: 売上高［会社別］

    2022年12月期 通期 決算概要（連結） 売上高［会社別］ 単位：百万円（端数切捨） 会社別 2021年12月期 通期(旧会計) 2022年12月期 通期(参考：旧会計) 増減額 2022年12月期 通期(新会計) 売上高 5,609 7,334 1,724 5,264 ＰＲ事業 共同ピーアール 4,645 5,253 608 3,754 共和ピー・アール 197 227 30 171 マンハッタンピープル 833 722 110 492 インフルエンサー マーケティング事業 VAZ ー 884 884 600 AI・ビッグデータソ リューション事業 キーウォーカー ー 310 310 31

  16. Slide 16: 営業利益［会社別］

    2022年12月期 通期 決算概要（連結） 営業利益［会社別］ 単位：百万円（端数切捨） 会社別 2021年12月期 通期 2022年12月期 通期 増減額 増減率 営業利益 381 720 338 88.7％ ＰＲ事業 共同ピーアール 328 590 261 79.5％ 共和ピー・アール 24 37 12 53.0％ マンハッタンピープル 25 110 85 336.4％ インフルエンサー マーケティング事業 VAZ ー 21 21 ー AI・ビッグデータソ リューション事業 キーウォーカー ー 31 31 ー 調整金 2 △ 71 74 ー © K Y O D O P U B L I C

  17. Slide 17: 経常利益［会社別］

    2022年12月期 通期 決算概要（連結） 経常利益［会社別］ 単位：百万円（端数切捨） 会社別 2021年12月期 通期 2022年12月期 通期 増減額 増減率 経常利益 392 736 344 87.7％ ＰＲ事業 共同ピーアール 338 603 265 78.5％ 共和ピー・アール 24 37 12 53.1％ マンハッタンピープル 27 110 82 296.3％ インフルエンサー マーケティング事業 VAZ ー 24 24 ー AI・ビッグデータソ リューション事業 キーウォーカー ー 30 30 ー 調整金 1 △ 70 71 ー © K Y O D O P U B L I C

  18. Slide 18: 財務状況

    2022年12月期 通期 決算概要（連結） 財務状況 単位：百万円（端数切捨） 2021年12月期 2022年12月期 増減額 増減率 期末 期末 流動資產 2,985 3,681 696 23.3％ 固定資產 558 1,326 767 137.4％ 資産合計 3,544 5,008 1,464 41.3％ 流動負債 1,116 1,468 352 31.5％ 固定負責 485 762 276 56.9％ 負債合計 1,602 2,230 628 39.2％ 純資産合計 1,941 2,777 835 43.0％ 自己資本比率 54.2％ 50.4％ － － © K Y O D O P U

  19. Slide 19: キャッシュフロー

    2022年12月期 通期 決算概要（連結） キャッシュフロー 単位：百万円（端数切捨） 2021年12月期 2022年12月期 増減額 主な要因 期末 期末  税前当期純利益 ＋768百万円  未払消費税の増加 ＋94百万円 営業CF 441 546 104  売上債権の増加 △111百万円  法人税等の支払額 △207百万円  固定資産の売却 ＋42百万円  投資有価証券の取得 △52百万円 投資CF △ 25 △ 397 371  連結範囲の変更を伴う子会社取得・ 売却による支出・収入△320百万円  長期借入金の借入 +550百万円 財務CF 15 219 204  長

  20. Slide 20: 第60期 業績予想

    第60期 業績予想 2023年12月期は過去最高益を連続更新する計画 単位：百万円（端数切捨） 連結 2022年12月期 2023年12月期 実績 予想 増減額 増減率 売上高 5,264 6,300 1,035 19.7％ 営業利益 720 770 49 6.9％ 経常利益 736 770 33 4.6％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 520 455 65 12.6％ 単体 2022年12月期 2023年12月期 実績 予想 増減額 増減率 売上高 3,754 4,250 495 13.2％ 営業利益 590 670 79 13.5％ 経常利益 603 675 71 11.8％ 当期純利

  21. Slide 21: トピックス

    トピックス Copyright ©KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

  22. Slide 22: キーウォーカーを連結子会社化

    2022年12月期 トピックス 株式会社キーウォーカーを連結子会社化 2022年６月 ビッグデータの収集からAI による分析までを行うデータソリューションカンパ ニーである株式会社キーウォーカーの株式を追加取得し、連結子会社化しまし た。 キーウォーカー社のWeb スクレイピング技術を活用することにより、共同 ピーアールグループ全体でPR事業のデジタルトランスフォーメーション 「PR-DX」を推進してまいります。 その他 キーウォーカー 38.5 ％ データ収集領域 38.5 ％ 国内シェア NO.1 データ収集～解析～可視化 A社 23.1 ％ データ活用をワンストップで支援 ※株式会社富⼠

  23. Slide 23: リードプラス資本業務提携・SAKAE運用開始

    2022年12月期 トピックス リードプラス株式会社と資本業務提携 業務プラットフォームSAKAEを運用開始 2022年７月 2022年10月 AIを活用したデジタルマーケティングを得意とするリードプラス株式会社と資 デジタル推進化「PR-DX」では「業務効率」を改善する社内ツールとして 本業務提携契約を締結いたしました。 「SAKAE」の内製を推進してまいりましたが、10月より「SAKAE」を社内で 活用した広報・PRサービス運用を開始いたしました。 これにより、当社の強みであるメディアリレーションズを中心としたPRコンサ ルティングと、リードプラス社の強みであるデジタルマーケティングが融合

  24. Slide 24: VAZ黒字化・PR-FORCE運用開始

    2022年12月期 トピックス 株式会社ＶＡＺ 初の黒字化を達成 SaaS型PR・マーケティングサービス 「PR-FORCE」を運用開始 2022年12月 2023年１月 期初より連結子会社化したインフルエンサーマーケティング事業を手掛ける 当社のデジタル推進化「PR-DX」は、「業務効率」「プロセスイノベーショ 株式会社ＶＡＺは、上期に引き続き下期も利益創出を継続し、初の黒字化を達 ン」「プロダクトイノベーション」を３つの軸として内製を進めております。 成することができました。 この度「プロダクトイノベーション」として、企業広報及びマーケティング担 VAZは2015年７月からインフルエンサー

  25. Slide 25: 投資家の皆さまへ

    投資家の皆さまへ © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D .

  26. Slide 26: 企業価値について

    投資家の皆さまへ 企業価値について  市場平均、PR事業の同業他社と比較して、ROEは高く、一方でPERは低い。  当社は今後デジタルマーケティング事業を強化し、PR市場の拡大を大幅に上回る成長率を狙う。 株価指標 銘柄 ROE PBR PER 株価(左軸) 営業利益(右軸) 共同PR(2436) 27.4% 2.3 10.4 900 スタンダード市場平均 5.4% 0.9 15.9 1000 スタンダード市場サービス業 7.2% 1.2 16.2 750 小型株 6.7% 0.9 13.5 800 600 銘柄 ROE PBR PER 配当利回り 450 共同PR(2436) 27.4%

  27. Slide 27: 当社事業とEBITDAについて

    投資家の皆さまへ 当社事業とEBITDAについて  PR事業、デジタルマーケティング事業ともに、EBITDAは成長が持続している。  子会社２社の成長戦略及びIPOを着実に推進し、当社グループの事業価値を向上、顕在化させていく。 当社グループの状況 各事業のEBITDA拡大を中期的に目指す (百万円) PR事業 VAZ KW 合計 連結消去 連結 営業利益 744 21 31 797 -76 720 減価償却 47 12 4 64 - 64 のれん 0 8 64 72 - 72 ①EBITDA 791 41 100 933 -76 856 791 ②類似事業の 7 25 14 100 平均

  28. Slide 28: 株主還元について

    投資家の皆さまへ 株主還元について  安定的かつ継続的な配当を方針とし、自社株買いを機動的に行うことで、株主還元を図る。  中長期的な株式保有と安定的な個人株主形成のため、株主優待制度を運営する。 一株当たり配当額の推移 (円/株) 10 5 0 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2022/12期 2023/12期 予想 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 27

  29. Slide 29: 強みと特徴

    強みと特徴 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D .

  30. Slide 30: 顧客と従業員の満足度を高めるプロフェッショナル体制

    強みと特徴 顧客と従業員の満足度を高めるプロフェッショナル体制  PR業界は分業体制が多い中、当社は担当チームによる一気通貫でのサービス提供を行う。  各社員がPRの全工程の経験を積むため、経験値とトータルスキルが豊富に蓄積される。  その結果、顧客広報のニーズを深く理解し、満足度の高い提案が可能に。 PRの工程 営業 蓄積された 高い ノウハウ 広報効果 良質な提案 戦略立案 トータル チームが一気 メディアリレーション スキルアップ 通貫で担当 信頼 実績と評判 顧客満足 露出実現 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L

  31. Slide 31: 長期的な信頼関係によって確立された強固なメディアリレーション

    強みと特徴 長期的な信頼関係によって確立された強固なメディアリレーション  過去58年に及ぶ膨大なメディアコンタクト実績を有し、主要メディアから高い認知度を誇る。  200名超のPRプロフェッショナル全員がそれぞれメディアアプローチをする体制、また主要メディアからの転職者やＯＢを 迎え入れており、記者と顧客のメディア担当者の両ニーズを熟知した、双方向の提案とサービス提供が可能。 担当者と連絡を取った事があるPR会社は？（n=100 ,複数回答） 主要メディアとの ・組織的な人的交流（転職、OB） ・PRプロ200名全員のコンタクト メディア コンタクト力 PR プロフェッショナル 58年間

  32. Slide 32: 大手顧客との長期リテイナー契約

    強みと特徴 大手顧客との長期リテイナー契約により、ストック性の高い収益構造  リテイナー契約の40％超が長期契約、解約率も低水準を維持。また、顧客上位10社の売上は20％程度と偏りが少ない。  契約総数は順調に増加しており、契約5年以上のクライアントがリテイナー全体の半数に近づく。 強固な 売上構成 契約継続率 メディアリレーション - 創業58年の実績と信頼 - 長期契約 国内最大規模の クライアント 5年以上 知名度・信用力 総合PR会社 ノウハウ・経験 45.5％ 41.9％ 顧客との 売上の半数以上が6ヶ月以上の うち4割以上が5年以上契約 リレーションシップ 長期契約クライアント

  33. Slide 33: グローバル企業から指名される、大型案件に対応できる存在

    強みと特徴 グローバル企業から指名される、大型案件に対応できる存在  当社顧客のうちグローバル企業トップ５社の売上規模は合計83兆円。  外資系企業への高い訴求力と知名度を誇り、採算性も確保。 B社へ転籍 広報 広報 担当者 評判 担当者 外資系大手 外資系大手 A社 B社 グローバル企業 トップ５社売上合計 83 兆 円 日本市場でのPRに 当社への指名が 共同ピーアールを指名 拡大・継続 外資系企業への高い訴求力と知名度 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 32

  34. Slide 34: 豊富な問い合わせと紹介による取引機会

    強みと特徴 豊富な問い合わせと紹介による取引機会  新規案件の流入のうち、およそ80%を紹介または顧客からの問い合わせが占める。  うち交渉へ進む案件は40%程度、最終的に契約締結に至るものは現在は10%以下にとどまる。  戦略的に案件を検討し、質の高いサービスを集中して提供しているが、サービス体制の拡充によって顧客獲得が可能な状況。 新規案件のうち、80％が紹介または サービス体制の強化で顧客獲得余地 顧客からの問い合わせ 潜在需要に応える体制構築 人員増 提案 顧客からの アプローチ 10% 80% 契約数 商談数 顧客からのアプローチ数 © K Y O D O P U B L I

  35. Slide 35: 社風と人材

    社風と人材 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D .

  36. Slide 36: 自由でフラットに働き、一緒に前進する社風

    社風と人材 自由でフラットに働き、一緒に前進する社風  勤務時間、勤務場所を問わない働き方を推進。グループリーダーが各メンバーの稼働と成果を把握し、評価する。  ベテラン社員による研修指導機会を提供しつつ、良質な顧客へチーム一体でサービス提供しメンバーの成長を促す。 バランスの良い人材構成 研修指導 チームOJT 良質な顧客 と 働く機会 フレックス フリー ワーク アドレス制 女性 女性 30代 女性 以下 人材が育つ 従業員の 管理職の 従業員の 仕組み 約 50％ 約 40％ 約 50％ © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O .

  37. Slide 37: 人材を惹きつける環境

    社風と人材 人材を惹きつける環境  良質な顧客と働く機会、社風と人が育つ仕組みによって、人材をリテンションする環境を整える。  その結果、従業員満足度が高く、当社でのキャリアが継続し、人材の定着率は高い。 人材の高い定着率 平均勤続年数 出産・育児休暇後の 10年 復帰率約100％ 良質な顧客と働く機会、 社風がその背景 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 36

  38. Slide 38: より働きやすい職場を目指して

    より働きやすい職場を目指して Wantedlyでの人材採用を開始 本年度も多数の社内イベントを実施 当社ではこれまで働き方改革の一環として本社移転による環境の改善や、時短 本社移転1周年 2022年６月 制度、テレワークの導入など、社員の働きやすい環境を目指して取り組んでまい りました。また当社の根幹となるメディアリレーションは、メディアとの信頼関 係を築く「人」が最も重要であるため、当社は人材採用・人材育成に力を入れて おります。 2022年度は新しい試みとしてwantedlyを利用した採用活動を全6回開催し、先 輩のリアルな「生の声」を伝えることで、当社で働きたいと思ってもらえる仲間 が6

  39. Slide 39: 市場環境

    市場環境 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D .

  40. Slide 40: PR市場は拡大基調、広告市場6兆円との融合

    市場環境 PR市場は拡大基調、広告市場6兆円との融合が一大テーマに  2020年の日本国内PR市場全体の売上規模は1,111億円と推計とされ、新型コロナウィルスの影響で前回調査よりも下 落。しかし、2018年までは市場は成長傾向にあった。  2022度のPR市場は復調し、再び拡大傾向へ。当社は過去最高益のほか、主要上場PR企業は業績好調となっている。 拡大基調へ 日本のPR業売上高推移 売上高 回帰 （億円） 1,400 1,290 1,111 1,016 900 948 902 400 2012 2014 2016 2018 2020 2022 （年度） ※出典：日本パブリックリレーショ

  41. Slide 41: ライフスタイルの変化がメディア環境に大きく影響

    市場環境 ライフスタイルの変化がメディア環境に大きく影響 「スマホ」によるメディア接触時間が一気に伸びるという、消費者のメディア環境激変が数年で起きた 。 それによって消費者へのアプローチも多様化し、企業側のPR戦略は複雑化している。誰にどうやって購入してもらうか、 ターゲット設定の初期段階からPR対応を事業戦略に組み込むことが必要になった。PR会社は企業の事業戦略パート ナーとして社会的意義を持つようになり、企業の中期的な売上拡大には欠かせない要素になりつつある。 生活者(男女 15~69歳) のメディア接触時間 (分/1日) スマホ接触時間は10年で5倍 200 172.8 144.2 1

  42. Slide 42: PR会社の戦略的パートナーとしての位置づけが強まる

    市場環境 PR会社の戦略的パートナーとしての位置づけが強まる  代理店を介さずに消費者へアクセスできるようになり、PRと広告の境界が薄れた。  その結果、マーケティングと広報の一体的な運用が重要となり、メディア戦略策定へのニーズ増大によってPR 会社の専門的価値が高まっている。 従来 現在 事業会社 事業会社 事業戦略 PR会社 広告代理店 PR戦略 代理店機能 メディア戦略 プレス オウンド リリース メディア ニュース 記事 SNS Youtube 従来手段 広告 ニュース 記事 ＰＲ マーケティング 消費者 消費者 デジタル化で一体的運用が重要に © K Y O D O P U B

  43. Slide 43: アウトソーシング需要が増加

    市場環境 アウトソーシング需要が増加  働き方改革ほか、企業は自前主義から脱しつつあり、本業以外は外部委託する傾向を強めている。  広報業務の専門性上昇と相まって、PR会社へのアウトソーシング需要は増加している。 コスト 時間 ＰＲ会社 企業は、ＰＲ会社とリテイナー契約*を結ぶことで、 昨今の働き方改革により、企業は残業規制を徹底している。  メディアコンタクトほかルーティン業務を任せることができる 自社で対応しきれない業務を同業務分野の知見を持つ  記者発表の際には必要な機材の設営や応援の人手を確保できる 外部業者への委託することで、社員の労働時間を削減する ことができる。 正社員お

  44. Slide 44: 事業戦略

    事業戦略 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D .

  45. Slide 45: 第59期はチーム一丸となって最高益を更新

    事業戦略 第59期はチーム一丸となって最高益を更新  PR事業が堅調だったほか、VAZが通期で黒字化を達成。グループ全体が成長軌道に乗りつつある。  引き続き、PR市場と広告市場の融合という環境変化を好機にすべく、事業戦略を進める。 事業戦略 過去最高益を 更新 (百万円) 1,000 8,000 旧売上 7,323 01 経常利益(左軸) 7,000 デジタルマーケティング 800 5,757 6,000 及び PR-DXの推進 5,317 5,609 4,990 5,000 02 600 4,379 4,099 リテイナーの徹底強化 3,704 4,000 400 3,000 03 2

  46. Slide 46: PR-DX構想

    事業戦略 PR-DX構想  PR業務のDXによって、新たな価値を生み出すとともに、PRプロフェッショナルのサービス体制を拡充する。 58年の実績を持つ 医療業界に専門性を持つ PR会社 PR会社 PR 顧客管理システム 国内最大の コンサルティング インフルエンサー 映画専門宣伝会社 マーケティング PR PR ポイントシステム アプリCRM施策 言語解析・ WOM インフルエンス テクノロジー エグゼキューション リードマーケティング ワードクローリング・ AI © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 45

  47. Slide 47: デジタル化でPRと広告の市場が融合

    事業戦略 デジタル化でPRと広告の市場が融合し、ターゲット市場が急拡大  当社のターゲット市場は1100億円強のPR市場から約6兆円の広告市場へと融合が進む。  顧客のPR予算だけでなく、広告予算もが当社のターゲットとなるため、マーケティング領域のサービス拡大と PR-DXを事業戦略として推進する。 広告市場 約 ６兆円 ＰＲ テクノロジー ターゲット市場の ＰＲ市場 当社営業ターゲット 拡大を図る 約1,100億円 マーケティング の拡大 大型案件 ＰＲ エグゼキューション POINT 境界線がなくなりつつある © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O

  48. Slide 48: デジタルマーケティングとPR-DXによる市場シェア獲得

    事業戦略 デジタルマーケティングとPR-DXによる市場シェア獲得  デジタルマーケティングは、子会社及び出資先サービスのほか、大型マーケティングイベントを提供する。  PR-DXサービスとして、PR‐SaaS商品「PR‐FORCE」「PR-TODAY」により顧客へ新しい価値を提供する。 広告社数 広告予算 広告市場 デジタルマーケティング PR 広報予算 ＰＲ市場 ・ 広報部予算 DX ＜メディア関係者向け＞ リサーチ・情報収集サポート ＰＲ外部委託社数 ＰＲ内製社数 © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 47

  49. Slide 49: リテイナー契約数倍増と顧客単価上昇を狙う

    事業戦略 リテイナー契約数倍増と顧客単価上昇を狙う  当社への引き合いは旺盛で、現状は問い合わせに対応しきれていない。採用・教育強化によりPRプロフェッショナル数を増 やすこと、PR-DXの社内利用による生産性上昇でサービス体制を拡充し、優良顧客とのリテイナー契約を増やす。  また、アップセル・クロスセルとして、顧客向けにPRエグゼキューション、PRテクノロジー、大型マーケティングを提供し、 顧客単価の上昇を図る。 業務ノウハウが組織に蓄積され、可視化される仕組み 品質向上 リテイナー契約数を倍増 採用増、育成によりＰＲ ノウハウ 効率上昇 リテイナー契約数 プロフェッショナルを倍増 従業

  50. Slide 50: PR拡大と同時に、新規事業が業績に寄与し、子会社IPOを視野に

    事業戦略 PR拡大と同時に、新規事業が業績に寄与し、子会社IPOを視野に  PRエグゼキューション、PRテクノロジーの子会社群が順調に立ち上がりつつある。  営業拡大、人材獲得、知名度向上を目的に、戦略的なIPOを推進する。 営業利益 旧売上 （億円） (億円） 20 IPO 200 IPO IPO 10 100 売上 売上 PR 現在 202X © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D .

  51. Slide 51: IRに関する情報・お問い合わせ先

    お問い合わせ先 共同ピーアール株式会社 経営管理室 contactir@kyodo-pr.co.jp IRに関する情報 IRに関するお問合せ © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D . 50

  52. Slide 52: S C O . , L T D .

    © K Y O D O P U B L I C R E L A T I O N S C O . , L T D .

Kyodo Public Relations — FY2022 Earnings Presentation on 6ix