Slide 1: 2023年度 決算説明会
2024年5月22日 2023年度 決算説明会 証券コード 2001 株式会社ニップン（NIPPN CORPORATION) https://www.nippn.co.jp
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ 本日お伝えしたいこと p.3 2023年度決算概要及び Ⅱ p.4 2024年度業績予想 Ⅲ 2022-2026中期目標の修正 p.15 Ⅳ 長期ビジョン2030 p.40 Ⅴ サステナビリティの取り組み p.46 Ⅵ Appendix（決算補足資料） p.49 2
Slide 3: 本日お伝えしたいこと
Ⅰ 本日お伝えしたいこと ⚫ 2023年度連結業績は、売上高、各段階利益ともに過去最高 を更新しました。 2023年度決算概要 なお、当期においては政策保有株式等の売却により、135億 及び 円の投資有価証券売却益を計上しており、今後の積極的な投 2024年度業績予想 資の原資として活用してまいります。 ⚫ 2024年度連結業績は、売上高及び営業利益が過去最高にな るものと予想しております。 ⚫ 当社は、売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指 2022-2026中期目標 す中期目標に取り組んできましたが、2023年度実績が、 の修正 2026年度の達成を目指す当初目標を前倒しで達
Slide 4: 2023年度決算概要及び2024年度業績予想
nippn I 202342 REE RV 2024472 Rie AA
Slide 5: 2023年度 連結決算ダイジェスト
2023年度 連結決算ダイジェスト （単位：百万円） 2022年度 2023年度 実績 実績 前年比 増減率 売上高 365,525 400,514 34,988 9.6% 営業利益 12,288 20,340 8,052 65.5% 営業利益率 3.4％ 5.1% +1.7pt - 経常利益 14,816 23,280 8,463 57.1% 親会社株主に帰属する 10,260 26,367 16,107 157.0% 当期純利益 ●売上高（過去最高を更新） 個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要増に加えて、原材料価格及び各種コス トの上昇に伴う価格改定の実施により、前期比+349億
Slide 6: 2023年度 セグメント別実績
2023年度 セグメント別実績 （単位：百万円） 2022年度 2023年度 百分比・ 百分比・ 実績 実績 前年比 増減率 利益率 利益率 製粉事業 117,604 32.2% 125,316 31.3% 7,711 6.6% 売 食品事業 204,796 56.0% 226,661 56.6% 21,864 10.7% 上 高 その他事業 43,123 11.8% 48,536 12.1% 5,412 12.6% 計 365,525 100.0% 400,514 100.0% 34,988 9.6% 製粉事業 7,528 6.4% 9,186 7.3% 1,657 22.0% 営 食品事業
Slide 7: 売上高の増減要因分析
売上高の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 （百万円） +7,711百万円 +21,864百万円 +5,412百万円 （+6.6％） （+10.7％） （+12.6％） ＋1,200 400,514 ＋2,200＋2,000 ＋4,800 ＋900 ＋1,700 ＋7,500 製粉事業 ＋2,700 125,316 ＋4,100 ＋800 ＋5,000 ＋1,200 365,525 ＋700 製粉事業 エ 117,604 小 パ ン 食品事業 麦 粉 プ ス 中 業 ペ ふ 冷 為 ッ 外 ジ 226,661 粉 価 レ タ 食 務 ニ す 倉 ミ 他 凍 用 替 ト 食 出 改 ま
Slide 8: 営業利益の増減要因分析
営業利益の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 （百万円） +1,657百万円 +4,904百万円 +1,490百万円 （+22.0％） （+142.2％） （+114.0％） ＋1,100 ＋1,200 ＋6,000 ＋1,100 20,340 ＋400 △2,100 △1,300 ＋1,200 ＋2,700 ＋100 製粉事業 9,186 12,288 △2,300 物 物 価 流 価 流 価 販 製粉事業 格 販 費 格 販 費 格 売 7,528 改 売 ふ 改 売 生 戦 改 ・ ・ 数 定 数 す 修 定 数 産 修 略 定 量 食品事業 ・ 量 ま ・ 量 性 コ ・ 採
Slide 9: 経常利益・当期純利益の増減要因分析
経常利益・当期純利益の増減要因分析 ◆経常利益の増減要因（＋8,463百万円（＋57.1％）の増益） （百万円） ＋201 ＋382 ＋8,052 23,280 △172 14,816 2022年度実績 営業利益の増減 受取利息 持分法投資利益 その他 2023年度実績 ・配当金 の増減 ◆当期純利益（※）の増減要因（＋16,107百万円（＋157.0％）の増益） （百万円） ＋13,157 △167 ＋8,463 △5,159 △185 26,367 10,260 2022年度実績 経常利益の 特別利益の 特別損失の 法人税等 非支配株主 2023年度実績 増減 増減 増減 ・調整額増減 帰
Slide 10: 2025年3月期 業績予想
2025年3月期 業績予想 （単位：百万円） 2023年度 2024年度 百分比・ 百分比・ 実績 予想 前年比 増減率 利益率 利益率 製粉事業 125,316 31.3% 121,500 29.5% △3,816 △3.0% 売 食品事業 226,661 56.6% 240,000 58.3% 13,339 5.9% 上 その他事業 48,536 12.1% 50,500 12.3% 1,964 4.0% 高 計 400,514 100.0% 412,000 100.0% 11,486 2.9% 製粉事業 9,186 7.3% 8,900 7.3% △286 △3.1% 営 食品事業 8,
Slide 11: 予想売上高の増減要因分析
予想売上高の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 （百万円） ▲3,816百万円 +13,339百万円 +1,964百万円 （▲3.0％） （+5.9％） （+4.0％） 412,000 ＋500 ＋1,500 ＋5,600 ＋1,100 ＋900 ＋2,200 製粉事業 400,514 ＋1,000 ＋3,500 121,500 ＋200 製粉事業 △5,000 125,316 エ 小 パ ン 麦 粉 プ ス 中 業 ペ 食品事業 レ 冷 務 ッ ジ 粉 価 タ 出 改 倉 ミ 他 凍 食 用 ト ニ 240,000 庫 ・ ア 食品事業 荷 定 ッ 加 食 惣 食 フ リ 他 ク
Slide 12: 予想営業利益の増減要因分析
予想営業利益の増減要因分析 製粉事業 食品事業 その他事業 （百万円） ▲286百万円 +646百万円 ▲199百万円 （▲3.1％） （+7.7％） （▲7.1％） ＋1,500 ＋100 20,340 ＋200 20,500 △900 △300 △500 製粉事業 製粉事業 9,186 8,900 販 販 販 売 コ 売 コ 売 コ 数 ス 数 ス 数 ス 食品事業 ト 量 ト 食品事業 量 ト 量 8,354 の 関 の 関 の 関 9,000 増 連 増 連 増 連 加 加 加 その他事業 その他事業 2,799 2,600 2023年度 2024年度 実績 前年度比＋160百万円（＋
Slide 13: ニップングループの経営成績の推移
ニップングループの経営成績の推移 売上高・その他 売上高・食品 売上高・製粉 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高(億円) 利益(億円) 6,000 300 5,000 営業利益の増加及び、 250 政策保有株式売却に伴う 特別利益計上によるもの 4,000 200 3,000 150 2,000 100 1,000 50 0 0 （年度） 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 予想 ※「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、2020年度は遡及適用後の数値 13
Slide 14: 株主還元について
株主還元について 23年度は前期比 期末配当 年間26円の増配 66円 66円 中間配当 ６期連続増配 33円 40円 38円 36円 38円 32円 34円 30円 20円 21円 18円 19円 15円 17円 33円 28円 15円 15円 16円 17円 18円 19円 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度(予) 連結配当性向 31.5％ 29.4％ 29.1％ 32.0％ 31.3％ 30.3％ 30.3％ 32.8％ （23年度・24年度(予)の連結配当性向は特殊・特別な損益を除外して算定） 利益の配分については、今後の事業展開、経営 環境
Slide 15: 2022-2026中期目標の修正
nippn WM 2022-2026 PRA OIE
Slide 16: 中期目標の修正・事業別の取り組み・財務戦略
１. 中期目標の修正 ２. 事業別の取り組み ３. 財務戦略
Slide 17: 2022-2026 中期目標の修正
2022-2026 中期目標の修正 中期目標の修正理由 ⚫ 当社は、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指 す中期目標を策定しておりましたが、生産性の向上、販売数量増、価格改定 の浸透等により、2023年度実績が2026年度の当初目標を上回ったことから、 今般新たな数値目標を設定いたしました。 ⚫ 新工場稼働等に伴う償却負担増により、営業利益は2023年度比で僅かな増 加となるものの、償却前営業利益は大きく伸長する数値目標となります。 当初中期目標 2021年度実績 2023年度実績 修正中期目標 当初計画差 （2026年度） （基準年度） （2026年度） 売
Slide 18: 中期目標達成に向けた成長イメージ
中期目標達成に向けた成長イメージ 戦略の基本方針 2026年度修正目標 当初目標を前倒しで達成 売上高 4,500億円 • 基盤領域の収益力強化 2023年度実績 • 成長領域および新規領域への戦略投資 営業利益 210億円 売上高 4,005億円 • M&Aや事業提携の機会追求 償却前 営業利益 203億円 営業利益 358億円 • サステナビリティ経営の推進 2021年度実績 償却前 306億円 3 営業利益 • DX推進等による経営基盤強化 売上高 3,213億円 営業利益 112億円 償却前 営業利益 215億円 ❸インオーガニック成長 2 ➋成長領域 冷凍食品 中食 ヘルスケア 海外
Slide 19: 事業成長の方向性
事業成長の方向性 原材料と加工技術の探求に加えて事業間シナジーを追求する他、 M&Aや業務提携 により事業領域を拡大し、総合食品企業として持続的成長を図っていきます。 川 下 へ の 事業領域の拡大 進 出 海外事業 新規事業 中 食 ヘルスケア食品 弁当・惣菜 価値創造型事業 冷 凍 機能性表示 食 野菜加工食品 食品 品 冷凍食品 プラントベースフード 自然化粧品 加 工 食 パスタ 品 ペットフード アマニ油入り 食 大豆加工製品 パスタソース ドレッシング 品 ･マヨネーズ 素 そば 材 プレミックス 粉粒体・食品 製 エンジニア 粉 小麦粉 米粉・そば粉 リング ふすま コーングリッ
Slide 20: 中期目標の修正・事業別の取り組み・財務戦略
１. 中期目標の修正 ２. 事業別の取り組み ３. 財務戦略
Slide 21: 基盤領域の主な戦略
基盤領域の主な戦略 2026年度中期目標 基盤領域の3事業の収益力を一層強化し、安定的かつ継続的に キャッシュを創出する 製粉事業 食品素材事業 ◼ 付加価値商品の拡売及び ◼ マーケティングを活用した顧客視点で 市場拡大に向けた取り組み の拡売推進 ◼ 生産効率向上・物流改善等による ◼ 技術活用、商品差別化による拡大市場 効率化の推進 における取り組み強化 ◼ 製造拠点の新設・再配置による拡売と ◼ 生産・物流の見直しに伴うコストダウ 生産性の向上 ンの推進 加工食品事業 ◼ マスターブランド構築に向けた組織再 編とシステム強化 ◼ 消費者に支持される強いＮＢブランド の育成と拡売に向けた
Slide 22: 基盤領域 製粉事業
基盤領域 製粉事業 2026年度中期目標 事業方針 物流費を始めとした諸コストの上昇を、拡売、生産効率向上、物流改善 等を実現することで、償却前で2023年度並みの利益水準を維持する。 主な戦略 各種施策 1 付加価値商品の拡売 市場拡大に向けた取り組み ⚫ 特徴のある小麦活用等、価値訴求型の製品開発 ⚫ 素材事業との連携により課題解決を面で提案 ⚫ 銘柄数の削減による生産効率の向上 2 生産効率向上・物流改善等 ⚫ 原料・製品在庫削減、共同配送等の拡大 による効率化の推進 ⚫ デジタルツールの積極導入・省人化 ⚫ ユタ新工場の建設は順調に進捗、2025年稼働 3 製造拠点の新設・再配置 によ
Slide 23: 基盤領域 食品素材事業
基盤領域 食品素材事業 2026年度中期目標 事業方針 顧客目線を重視したマーケティング展開、拡大市場での取り組み強化、 生産・物流工程における不断のコストダウン継続により、顧客提供価値 ならびに収益性の向上を図る。 主な戦略 各種施策 1 マーケティングを活用した ⚫ 成長顧客の伴走支援で相互利益を最大化 顧客視点での拡売推進 ⚫ 潜在ニーズの発掘→課題解決型営業の推進 ⚫ ターゲット市場、戦略商品を絞り込み輸出を拡大 技術活用、商品差別化によ ⚫ ブレンド技術、配合ノウハウの活用によるシー 2 る拡大市場における取り組 み強化 ズニング事業の拡大 ⚫ グルテンフリー商品投入等による、米粉の
Slide 24: 基盤領域 加工食品事業
基盤領域 加工食品事業 2026年度中期目標 事業方針 家庭用ドライグロサリー市場における消費者からの高いエンゲージメントの獲得。 マスターブランド戦略への資本集中投下によりトップラインを拡大し、規模の経 済性を効かせて収益力の強化を図る。 主な戦略 各種施策 1 マスターブランド構築に向け ⚫ マーケティング推進部を新設、販売部門と連 た組織再編とシステム強化 動し消費者起点の商品力＆商談力を醸成 ⚫ 顧客情報の共有による販売部署間の連携強化 消費者に支持される 2 ⚫ パスタのブランドピラミッド構築と浸透 強いNBブランドの育成と （レガーロ・オーマイプレミアム・オーマイ） 拡売に向けた販
Slide 25: 成長領域の主な戦略
成長領域の主な戦略 2026年度中期目標 成長領域の4事業に経営資源を重点配分することにより事業領域 の拡大を図り、持続的な成長を実現する 冷凍食品事業 中食事業 ◼ 成長分野における拡売の促進 ◼ デイリーメーカー事業の『稼ぐ力』 ◼ 市場ニーズに合致した商品開発と の再構築 提案 ◼ 収益構造改善のための生産体制構築 ◼ 需要拡大を見据えた供給体制の増強 ◼ 既存マーケットの深耕及び新たな 及び生産性の向上 中食市場の開拓 ヘルスケア事業 海外事業 ◼ 付加価値の高い機能性素材の ◼ 拠点内外における市場開拓を通じた 販路拡大 積極的な拡売 ◼ 機能性表示食品の主軸ブランド育成 ◼ 海外事
Slide 26: 成長領域 冷凍食品事業
成長領域 冷凍食品事業 2026年度中期目標 事業方針 各種マーケティング施策と販路拡大により拡売を推進。様々なユーザー ニーズに応える商品開発体制、及び需要拡大を見据えた供給体制の構築 により、売上高で２０２３年度比１３０％を目指す。 主な戦略 各種施策 1 ⚫ マーケティングに基づくNB中心の販促 成長分野における拡売の ⚫ EC、輸出等の新規チャネル開拓 促進 ⚫ DX推進による営業活動の効率化 ⚫ 店舗負担を軽減できる新商品開発 2 市場ニーズに合致した商品 開発と提案 ⚫ プラントベースフードの提案拡売 ⚫ 環境に配慮した包装容器の脱プラを推進 ⚫ 業務のデジタル化による生産性の向上
Slide 27: 成長領域 中食事業
成長領域 中食事業 2026年度中期目標 事業方針 生産体制強化により収益構造を改善すると同時に既存マーケットの深耕 及び新たな中食市場の開拓を進める。 主な戦略 各種施策 1 デイリーメーカー事業の ⚫ 生産ライン自動化による省力化推進 ⚫ 管理システム共通化による構造改革 『稼ぐ力』の再構築 ⚫ 変化する需要に対応し生産設備を強化 ⚫ 既存工場の生産能力拡大 2 収益構造改善のための 生産体制構築 ⚫ 作業環境の改善による生産性の向上 ⚫ パート従業員を含めた社員の待遇改善による 雇用の定着化 ⚫ 既存事業拡大に向けた生産品目の拡大 3 既存マーケットの深耕及び 新たな中食市場の開拓 ⚫
Slide 28: 成長領域 ヘルスケア事業
成長領域 ヘルスケア事業 2026年度中期目標 事業方針 付加価値の高い機能性素材の販路拡大と機能性表示食品の主軸ブランド 育成､及び健康通販事業の拡充で､売上高は2023年度比180％を目指す。 主な戦略 各種施策 ⚫ 付加価値ある機能性表示訴求を生かした 1 付加価値の高い機能性素材 の販路拡大 大手販社への売上拡大 ⚫ 海外輸出の拡大 ⚫ 新規チャネルでの用途開発の推進 2 ⚫ フェムテック市場向けの商品開発推進 機能性表示食品の ⚫ セラミド、マスリン酸の機能性ブランド化 主軸ブランド育成 ⚫ 新規市場での用途開発 3 独自素材を生かした 健康通販事業の拡充 ⚫ 自社通販サイトでのシナ
Slide 29: 成長領域 海外事業
成長領域 海外事業 2026年度中期目標 事業方針 各国事業拠点の底上げと近隣諸国への拡大、事業拡大に向けた設備投資、 海外経営基盤の強化により、売上高は2023年度比200%を目指す。 主な戦略 各種施策 1 拠点内外における市場開拓 ⚫ 新拠点設立等による事業地域の拡大 を通じた積極的な拡売 ⚫ ハラール市場の開拓および輸出の拡大 ⚫ タイにおける冷凍事業の拡大 2 ⚫ ユタ新工場の安定稼働 海外事業拡大に向けた設備 ⚫ 北米パスタ工場の製造能力増強 投資 ⚫ インドネシア新工場の稼働率向上 3 海外事業における経営基盤 ⚫ 海外短期派遣研修等、グローバル人財の育成 ⚫ 自社リスク分類に基
Slide 30: トピックス①：オーマイプレミアム ブランド戦略
トピックス①：オーマイプレミアム ブランド戦略 ⚫ 2024年2月、中期目標達成へ向けた家庭用商品事業の強化のため、 新戦略「おいしさ」でおうちのパスタを革新する を発表。 ⚫ 冷凍パスタブランドNo.1(※1)の「オーマイプレミアム」は冷凍パスタにおいて 2023年秋に先行して戦略を実行。「おいしさ」が支持されシェアが大きく伸長。 ⚫ 2024年春より、同戦略を乾燥パスタにも展開。徹底した消費者理解に基づく 商品開発により、パスタのおいしさの価値を日本の食卓に届けていく。 オーマイプレミアム 消費者意識 新戦略 冷凍パスタシェア伸長率推移(※2) 消費者はおいしさを 「おいしさ」でおうちのパ
Slide 31: トピックス②：北米製粉事業の取り組み（ユタ新工場）
トピックス②：北米製粉事業の取り組み（ユタ新工場） ⚫ 2023年5月に当社グループ全体の製粉事業の総合力をより一層高め、海外事業の 更なる拡大へ繋げていくため、 Utah Flour Milling, LLC (ユタ新工場)へ25%出 資。 ⚫ 本取り組みにより、米国の既存２拠点とのシナジーを発揮し、中期目標で掲げて いる北米のビジネス拡大を前進させ、インオーガニック成長戦略の推進を含めた 事業展開を具現化していく。 ▶Utah Flour Milling, LLCの概要 ▶ニップングループの米国事業 設立時期 ：2023年2月 1 事業内容 ：小麦粉の製造・販売 3 工場所在地：ユタ州 稼
Slide 32: トピックス③：DX推進等による経営基盤強化
トピックス③：ＤＸ推進等による経営基盤強化（デジタル戦略） 32
Slide 33: 中期目標の修正・事業別の取り組み・財務戦略
１. 中期目標の修正 ２. 事業別の取り組み ３. 財務戦略
Slide 34: 財務の基本方針
財務の基本方針 ・ＲＯＩＣを重視した ・修正中期目標の達成 経営の追求 ・棚卸資産の削減によ 効率よく ・長期ビジョンの達成 る資産効率の向上 持続的 稼ぐ力の 成長 追求 キャッシュ 事業投資 フローの ・成長領域と新規事業への ・事業による収益獲得 ・株主還元 ・政策保有株式や遊休 増加 投資 ・基盤事業の収益性向上 不動産の売却 ・安定配当の実施 ・外部資金調達 ・機動的な自己株式の取得 ⚫ 資本効率を意識した経営と事業成長から創出されたキャッシュを最適配分する。 ⚫ バランスシートの効率化により資本効率の向上および財務体質の強化を図る。 ⚫ 株主還元策として、配当性向３０％以上を目安と
Slide 35: 2024－2026年度 キャッシュ・アロケーション
2024－2026年度 キャッシュ・アロケーション ROICの重視によるリターンの獲得 基盤投資 ・生産性・収益性向上 営業ＣＦ ・省人化・合理化 ・各事業の拡売/収益性向上 ・維持・更新投資 ・ポートフォリオの見直し ・棚卸資産の削減 成長投資 700億円以上 事業戦略に ・成長領域に対する投資 （提携・Ｍ＆Ａ含む） 基づく投資 ・新規事業開発に向けた投資 1,200億円程度 その他投資 保有資産の最適化 ・環境負荷軽減のための投資 ・遊休資産の売却 ・広告・販促投資 ・政策保有株式の売却 Ｒ＆Ｄ/ＤＸ投資 250億円程度 ・研究開発の促進 ・デジタル基盤投資 資金調達 安定配当の維持 ・財
Slide 36: 今後の投資見込み
今後の投資見込み 億円 【2023年度投資実績】 500 投資内容 事業部門 400 Utah Flour Millingへの出資 海外 2024-2026年度 300 伊勢崎工場ライン改修 冷凍食品 211 投資見込額 200 インドネシア プレミックス新工場 海外 1,200億円程度 研究拠点用地の取得 研究開発 100 0 【2024年度以降稼働の投資計画】 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 投資内容 事業部門 稼働予定 Pasta Montanaライン増強 海外 2024年 ⚫ 2023年度は、北米の事業展開を拡大するた オーケー食品工業ライン増設 食品 2
Slide 37: 政策保有株式の縮減に向けた取り組み
政策保有株式の縮減に向けた取り組み 政策保有株式 残高推移 2026年度までの縮減イメージ 連結純資産に占める政策保有株式保有額比率 35.0% 31.7% 29.5% 30.0% 20％未満 まで縮減 25.0% 20.0% 15.0% 2022 2023 2024 2025 2026 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 ⚫ 資本コストを意識した上で銘柄ごとに保有意義を検証し、基本的には縮減を進めるこ とにより資本効率の向上を目指す。 ⚫ 2023年度においては154億円を売却したが、株式相場の上昇により縮減効果が相殺さ れている状況にある。引き続き当社が株式を政策保有する取引先企業との
Slide 38: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応① 現状認識 ＰＢＲは2024年3月末に上昇に転じたものの１倍割れが継続 ⚫ 当社PBRは、堅調な業績と株式相場全体の成長を背景とする株価の上昇により2024年3月 末において0.83倍まで上昇した。PBR1倍に向けて、さらなる資本効率の向上や株価上昇 への取り組みが必要な状況。 ⚫ 政策保有株式の売却益を計上したことに伴い、2024年3月末のROEは12.8％、PERは6.2 倍となった。売却益の影響を補正した場合のROEは8.2％、PERは9.7倍程度となる。 ⚫ 補正後のROEは修正中期目標の８％を上回る状況にある一方で、PERはプライム上
Slide 39: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応②
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応② ＰＢＲ向上施策 ＲＯＥとＰＥＲの向上に取り組み、ＰＢＲ１倍以上を目指す 重点 ＲＯＥの向上 ＰＥＲの向上 施策 効率よく稼ぐ力の強化 成長期待値の引き上げ 売上高当期純利益率 総資産回転率 財務レバレッジ 成長性の向上 の向上 の向上 の適正化 事業リスクの低減 ■修正中期目標達成 ■2026年度末までに ■長期債務格付けの ■サステナビリティ課題 ■資本効率を重視した業 政策保有株式を連 維持を前提とした への継続的な取り組み × 績管理のレベルアップ 結純資産比20％未 財務レバレッジの による事業リスクの低 ■事業ポートフォリオの 満に
Slide 40: 長期ビジョン2030
nippn NV RAED S>2030 ~HtSh MebORsa
Slide 41: Geis - WEA - RMCDALDY
Geis - WEA - RMCDALDY NZ =yFVIANW—T ik. AROITIVE—14 D7 (Ht - BR - SRA) ZIERL. PHRMA RGHAORACARLET =YFILIMW—Tik, BBBSERRTISEMIC. SSR. HA, RE. HSALLHCTS AF—-INNI—EECSE, ARICOBNS MEZAKLET =YFVTIN—TFik. HARBERCUT. RICKSHAREDBRICMAGUIET 1. AA Me 2. ftS fie (ESGHE) #2+65,0008H - =#H28250¢6m MBRICHCMRLT< C
Slide 42: » OG Banke t¢ Lb COMER EEE
» OG Banke t¢ Lb COMER EEE coco sR 1. Beek RRS 2. HB Alis ag a. RHRUMLRWORRE, DSF 4 > FaMblc PELSAROLMY, CRMEMEORRLGS LS BUFBROWMA (iE) DODILE—1>9e [Hele b. BOMB. MBA, SAIC LSAT [35S] DODILE—1 Fe C. DIILE—4 VDIRROKROOUtA PAG RE BS Aly MIZESMBWBSTIUDLE-12>7 & ~Our Statement~ Pa eH SOOTIE-12>9 BY [RI
Slide 43: Our Statement
nippn Our Statement AMOBAICRAL, BROF NS CAREC, Cv Aus [BJ DHRC CAST ER—DVUEDHICUTUSET, HEOIDILE-1fD7 [RJ (STANT. TOMRLOBRAOBA. TORUS, AVESISRORMMOATAETEC HS SBOT V/(T hEMICRRO NAA, COMRICR<K LES. Bld, RASH HC AEN TMIBEISO, AR EDISC ARC BSS. AMEDD AWI OS, EARROBKOSAREMECSRETST. ADS BRU CSIECAMORA Ee,
Slide 44: » nippn
» nippn HAH MEORMMIOVA HA -£BB-HBEROIDTIVE-1TVUAPeBRISEHD FR 4H D 75 (ol Ee HB SD 2ckS0LIE—1>7FDER == HEOULIVE-—1>7 @DEeDeD . | => + ROWDY TENSE TS + WUIVTS1FI—-LVHIXY hb REE _ 1 ROVIS{F TV LD SRA LONE + ABDEWA, BATT) WO + GRA HH OIHBICLS RTS X= 1 Wed SCOZHHE AIL Hanon Thea + ROWMRUEICHS SBOT UD INO
Slide 45: ロードマップ
O—KYy7 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 2022-2026hH BE 6 Lies 4,50018F4 H <WRRODEAT a> see = 2108 © Hea sAlshoNes Nat, © LA AAUALAS SOF MEA ALO NR IE © M&A DBS EMER © DXIEHES [ck SERS RMIT, 0 SAF TE UT RENEE RMWEYAY2030 ELS 5,000 | RMEMIRORR Bela 250K FIFA SRR OMA BROW. M
Slide 46: サステナビリティの取り組み
nippn V BAFFEVUF1IO Hy 0 fd
Slide 47: 食と健康を通じた社会への貢献・環境保護への取り組み
食と健康を通じた社会への貢献 環境保護への取り組み 食育活動や食品寄贈に加え、国際機関や地方自 全社においてISO14001の認証を取得し、環境 治体との連携による取り組みをしている。 マネジメント体制を構築。 食品提供による支援 CO2排出削減のための取り組み ●フードバンク、こども宅食への食品寄贈 ●太陽光発電設備導入 認定NPO団体（セカンドハーベスト・ジャ 国内工場（竜ケ崎冷食、伊勢 パン、文京区子ども宅食等 ）を通じて、食 崎）の他にNIPPN（Thailand） 品を定期的に提供する支援活動を行っている。 Co.,Ltd.や国内グループ会社に NIPPN(Thailand)CO.,
Slide 48: 人的資本への取り組み
人的資本への取り組み 創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築により、個人と 組織双方の持続的な成長を目指す。 人財の採用・育成 D,E&Iの推進 社員一人ひとりが、自ら学び自律的なキャリア 多様性に溢れた社員が活き活きと働ける職場を を切り拓く機会を提供し、自身の能力を最大限 つくり、心理的安全性が担保された組織風土を に発揮できる環境をつくる。 醸成する。 ●キャリア自律支援、主体的な学びの促進 ●人権尊重の取り組み ●創造性、多様性を育む機会の提供 ●女性活躍推進 ●マネジメント力の向上 (2026年目標 女性管理職比率10%） (2026年目標 女性総合職比率30
Slide 49: Appendix（決算補足資料）
nippn VI Appendix (RAB EAA)
Slide 50: 損益計算書
損益計算書 （単位：百万円） 2022年度 2023年度 2024年度 実績 構成比 実績 構成比 前年比 増減率 予想 構成比 前年比 増減率 売上高 365,525 100.0% 400,514 100.0% 34,988 9.6% 412,000 100.0% 11,486 2.9% 売上原価 285,452 78.1% 306,513 76.5% 21,061 7.4% 売上総利益 80,073 21.9% 94,000 23.5% 13,927 17.4% 販売費・一般管理費 67,785 18.5% 73,659 18.4% 5,874 8.7% 営業利益 12,288 3.4%
Slide 51: 貸借対照表
貸借対照表 （単位：百万円） 2022年度末 2023年度末 (2023.3.31) 構成比 (2024.3.31) 構成比 前年比 増減 流動資産 143,021 41.5％ 157,759 40.8% 14,737 △0.7p 有形資産 113,467 32.9％ 124,407 32.2% 10,939 △0.7p 無形資産 2,175 0.6％ 2,423 0.6% 247 0.0p 投資等 85,914 24.9％ 102,088 26.4% 16,174 1.5p 固定資産 201,557 58.5％ 228,919 59.2% 27,361 0.7p その他の繰延資産 26 0.
Slide 52: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2022年度 2023年度 増減 営業活動によるキャッシュ・フロー 15,055 24,022 8,966 投資活動によるキャッシュ・フロー △5,026 △9,489 △4,463 財務活動によるキャッシュ・フロー △8,402 △7,241 1,161 現金及び現金同等物に係る換算差額 394 293 △101 現金及び現金同等物の増減額 2,021 7,584 5,563 現金及び現金同等物の期首残高 31,215 33,157 1,942 現金及び現金同等物の期末残高 33,157 40,728 7,570 52
Slide 53: 免責事項・IR室連絡先
この資料には、当社の現在の計画や業績見通しなどが含まれており ます。それら将来の計画や予想数値などは、入手可能な情報をもと に、当社が計画・予測したものであります。実際の業績などは、 様々な条件・要素によりこの計画や予想数値とは異なる結果になる ことがあります。この資料はその実現を確約したり、保証するもの ではございません。 © 2024 NIPPN CORPORATION 株式会社ニップン・IR室 TEL 03(3511)5316 FAX 03(3237)3552 53