Japan Post Bank Co., Ltd. · TSE:7182
Japan Post Bank — H1 FY2026 Earnings Presentation
73 slides from Japan Post Bank's earnings presentation, November 2026
Slide 1: 2026年度中間決算 投資家説明会
2026年度中間決算 投資家説明会 2026年11月19日 取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之
Slide 2: 免責事項等
免責事項等 本資料は、株式会社ゆうちょ銀行(以下「当行」といいます。)及びその連結子会社(以下「当行グループ」といいます。)の企業情報等の提供のために作成されたもので あり、国内外を問わず、当行の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。 本資料には、見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、本資料の作成時点において当行が入手している情報に基づき、その時点にお ける予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提(仮定)の下になされています。これらの記述又は前提(仮定)は、客観的に不正確であった り、又は将来実現しない
Slide 3: 目次
エグゼクティ ブ・サマリ ー 01 エグゼクティブ・サマリー P.3 年度業績予想・ 2026 配当予想の修正 02 2026年度業績予想・配当予想の修正 P.13 中期経営計画の進捗状況 03 中期経営計画の進捗状況 P.16 Appendix 04 Appendix P.39 Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. 2
Slide 4: 本日お伝えしたいこと
本日お伝えしたいこと 26年度中間決算 ・ 環境が大きく変化する中、円金利上昇の追い風もあり、堅調な決算。進捗率は57.8% ・ 通期業績予想を7,000億円(+400億円)、期末配当予想を99円(+6円)に上方修正 ・ 追加的な株主還元として、300億円を上限とする自己株式取得を公表 企業価値向上に向けた取り組み ・ 中計公表から半年が経過し、各種施策は順調に進展。 ・ 中計最終年度の純利益・ROE目標を通過点とした更なる成長を目指す ・ 顧客基盤・ネットワークを活用した、当行の成長性にご期待いただきたい 取締役兼代表執行役社長 Copyright© JAPAN POST BANK All
Slide 5: 26年度中間決算
①26年度中間決算 26年度中間期の親会社株主純利益は、通期業績予想に対する進捗率57.8%と堅調 26年度中間期の親会社株主純利益は3,815億円、前年同期比+1,411億円。当初業績予想に対する進捗率は57.8% 想定より早期の政策金利引き上げに伴う日銀預け金利息の上振れ等を踏まえ、通期業績予想・期末配当予想を上方修正 損益の状況(連結) バランスシートの状況(単体) 親会社株主純利益 当初業績予想に対する進捗率 運用資産全体 評価損益(その他目的・ヘッジ考慮後) 3,815億円 57.8% 213.6兆円 △12,706億円 前年同期比+1,411億円 前年度末比△9.4兆円 前年度末比
Slide 6: 親会社株主純利益は計画対比上振れ
②26年度中間決算 親会社株主純利益は、資金収支等の増加等により計画対比上振れ 業績予想等(連結) 注 26年度中間期(当初予想)に増減の合計を加えたものが、26年度中間期(実績) (億円) の数字と一致しないのは、端数処理やその他経常収支等の関係によるもの 26年度 26年度 New 中間期 中間期 増減※3 経常利益 予想 実績 (億円) :プラス要因 :マイナス要因 10,100 資金収支等※1 8,820 9,497 +680 New 資金収支等 +680 純利益 7,000 役務取引等利益 860 875 +10 経常利益 △50 5,510 +150 +50 +10 営業経費 4,
Slide 7: 純利益・ROEの推移
③純利益・ROEの推移 4つの事業戦略を着実に推進し、純利益・ROEの中長期的な成長を目指す 【純利益・ROEの成長イメージ】 20,000 純利益・ROEは 更なる成長へ 14% 12% 10%程度 15,000 純利益・ROEは 2倍に成長へ 10% 純利益・ROEは 2Q 7.5% 着実に成長 1兆円超 8% 10,000 ROE(株主資本ベース) 5.3% 6% 3.8% 7,000 (予想) 4% 当期純利益 5,000 (億円) 5,255 2Q実績 2% 3,550 3,815 0 0% 2021年度 2025年度 2026年度 2028年度 (計画) 前・中計期間 現・中計期間
Slide 8: 円金利ポートフォリオの再構築
④円金利ポートフォリオの再構築 円金利上昇トレンドを捉え、国債への継続的な投資を実施、利回りは大きく改善 国債保有残高※1 残存期間別の国債残高※1(26年9月末) (兆円) 国債残高:439,987億円(+15,959億円) 注 ()は26/6末比 100 (億円) 反転・拡大へ 10年超 80 7年超 7年間で約1/2に縮小 10年超 10年以内 182,069(△6,392) 60 3年超7年以内 7年超10年以内 184,234(+1,697) 40 5年超7年以内 1年超3年以内 20 29,614(+13,129) 25/9末 1年以内 0 3年超5年以内 25/12末 16/3末
Slide 9: お客さま基盤の強化に向けた取り組み
⑤お客さま基盤の強化に向けた取り組み お客さまの多様なニーズに応えるべく、新たな取り組みを着実に推進 お客さまニーズ・社会情勢を踏まえた新たな取り組み ゆうちょ口座の活性化のための取り組み お客さまニーズ 個人向け資産運用 <利便性の強化・お得感の提供> 「貯蓄から投資へ」 サービスの拡充 NEW 通帳アプリの NEW 資本業務提携 連携サービス拡充 「レシチャレ」との連携を開始 多種多様な金融ニーズに応える 資産運用サービス・証券機能を提供 ⇒詳細は次ページ こどもNISA/ NISA口座の ゆうちょDCJPYの トークン化預金により、様々なパートナー企業との 利用促進 展開 提携を通じ、「
Slide 10: 松井証券との資本業務提携
⑥松井証券との資本業務提携 戦略的パートナーシップにより中長期ビジョンの実現に向けた成長を加速 証券機能が加わり、総合金融プラット 顧客基盤やビジネスモデルの違いが フォーマーとしてのラインアップが更に充実 生み出す大きなシナジー 定額貯金 ※主な顧客基盤のイメージ図 富裕層・個別性 定期貯金 国債 株式 対面証券 iDeCo FX ゆうちょ銀行 受 能 動 動 的 的 住宅 投資信託 ローン 他のオンライン証券 投資一任 変額年金 保険 横軸:お客さまの投資に対する姿勢 マスリテール・汎用性 縦軸:お客さまの属性(資産や好み) 株式等による投資を楽しむ層との取引深化、顧客・貯金基盤強化、プロ
Slide 11: ゆうちょ銀行の成長ドライバー①
ゆうちょ銀行の成長ドライバー① ・日銀の政策金利引き上げに伴う預け金利息増加 政策金利(短期金利) 上昇による効果 ・内外金利差縮小によるヘッジコストの低下(外国証券) ・日本国債への投資を継続することで、着実な利回り改善、 市場環境を捉えた 満期まで安定的な利息収入を獲得 機動的な運用 ・投資機会を的確に捉え、リスク性資産の投資効率向上 ・役務収益は当行の大きなポテンシャル 役務収益拡大・ プラットフォーマーとして ・現中計中は種蒔き期間とし、邦銀随一のリアル×デジタルプラット のポテンシャル フォームを基盤に、多様なパートナー企業との連携拡大・強化や 当行の運用力を活かしたアセットマネジメ
Slide 12: ゆうちょ銀行の成長ドライバー②
ゆうちょ銀行の成長ドライバー② 現・中計期間 2029年度以降 圧倒的な顧客基盤 2025年度の収益構成 環境変化 約10% 日本随一の総合金融 プラットフォーマーの実現 ・日本の個人貯金の ・他行対比、役務収益の割合 ・昨年の売出しにより新規ビジネスの 約20%のシェア が小さい オポチュニティ拡大 金融インフラを最大限活用し ・通帳アプリは邦銀随一 役務収益の拡大加速 の登録口座数 役務収益は大きな成長余地 2つのビジネスが 好循環を生み出し、 役務収益の多層化 持続的な成長へ 運用ノウハウを活かして、 良質な運用商品を提供 顧客基盤の強化が 役務収益 将来に向けた種蒔き 安定的な調達・運
Slide 13: 目次
エグゼクティ ブ・サマリ ー 01 エグゼクティブ・サマリー P.3 年度業績予想・ 2026 配当予想の修正 02 2026年度業績予想・配当予想の修正 P.13 中期経営計画の進捗状況 03 中期経営計画の進捗状況 P.16 Appendix 04 Appendix P.39 Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. 12
Slide 14: 26年度業績予想・配当予想の概要(修正後)
26年度業績予想・配当予想の概要(修正後) 親会社株主純利益を7,000億円に、期末配当予想を99円に上方修正 通期業績予想は、想定より早期の政策金利引き上げに伴う日銀預け金利息の上振れ等を踏まえ、親会社株主純利益を、6,600億円から 7,000億円に上方修正 期末配当予想は、中計期間中における株主還元方針等を勘案し、当初予想の1株当たり93円から1株当たり99円に上方修正 (億円) 26年度 26年度通期 25年度通期 26年度通期 中間期 当初 修正後 増減 当初 修正後 実績 実績 予想 予想 (当初比) 予想 予想 資金収支等※ 9,497 17,820 18,220 +400 1株
Slide 15: 業績予想の前提条件(修正後)
業績予想の前提条件(修正後) 日銀の政策金利については、26年度内に追加で1回の引き上げを見込む 内外金利は、26年9月末を基準日とするインプライド・フォワード・レートに沿って推移する想定 クレジットスプレッドは直近1年間の平均値、為替は26年9月末の水準で推移する想定 内外金利 米国IG・HY社債スプレッド/ドル円 実績 新想定 当初想定 (%) (bp) 3.5 700 3.05 3.0 600 2.81 2.5 500 米国HY社債スプレッド 2.0 国債10年 400 1.33 311 340 1.5 1.30 300 275 1.0 円OIS※(3M) 200 1.25 1.25 米
Slide 16: 目次
エグゼクティ ブ・サマリ ー 01 エグゼクティブ・サマリー P.3 年度業績予想・ 2026 配当予想の修正 02 2026年度業績予想・配当予想の修正 P.13 中期経営計画の進捗状況 03 中期経営計画の進捗状況 P.16 Appendix 04 Appendix P.39 Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. 15
Slide 17: 中期経営計画の戦略と目標
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 中期経営計画(2026~2028年度)の戦略と目標 中長期ビジョン ① お客さまの多様なニーズに応え、人生に伴走する 「日本随一の総合金融プラットフォーマー」 (15年後にありたい姿) ② 国内外への投資を通じ、お客さまの資産価値向上とサステナブルな社会の実現を目指す 「世界有数のマーケットプレイヤー」 成長戦略(KPIは2028年度末時点) 2つのミッション ① 日本全国のお客さまへ、人生100年時代を支える多種多様な金融サービスを、郵便局やアプリ等を通じてパートナー企業と共に提供。
Slide 18: 財務目標・KPIの進捗一覧
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 財務目標・KPIの進捗一覧 財務目標、KPIともに順調な進捗 収益性 効率性 <26年度中間期実績> <26年度目標※1> <26年度中間期実績> <26年度目標> 6,600億円 OHR 47.13% 51%以下 財務 当期純利益 3,815億円 (金銭の信託運用損益等含む) 7,000億円 目標 健全性 項目 6.4%以上 <連結> ROE 7.54%※2 <26/9末実績> <26年度目標> (株主資本ベース) 6.8%以上 CET1比率※3 11-13% (国際統一基準) 10
Slide 19: デジタルペイメント
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 デジタルペイメント アプリを起点とした総合金融プラットフォームにより、貯金基盤強化・役務収益拡大を目指す アプリを通じて当行口座を日常使いするほど、「お得」な世界へ 2,500万人のお客さまが ポイント 経済圏 日常の決済等に利用する との連携 デジタルプラットフォームへ (具体的な 利用に応じた 金融機能 提携内容は 今後検討) 特典 登録口座数の拡大 の強化 プログラム × (資産運用等) MAU※の拡大 顧客・貯金基盤の一層強化 1,824万人がご利用 (26/9月末時点) 通帳
Slide 20: トークン化預金「ゆうちょDCJPY」の展開
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 デジタルペイメント (参考) パートナー企業との提携実績 クラシル社の「レシチャレ」との連携 トークン化預金※2「ゆうちょDCJPY」の展開 ※2 銀行預金にブロックチェーンなどの技術を活用し、預金をデジタル上で取り扱えるようにしたもの 対象商品の購入レシートを撮影し、 ゆうちょ通帳アプリを通じてアップロード ゆうちょDCJPYプラットフォーム 様々なパートナー企業 との提携を通じユース クラシル社から ケースを積み上げ。 お客さまの口座へ 多数のお客さま の資金決済を 近未来の新たな
Slide 21: コンサルティング
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 コンサルティング お客さまの多種多様なニーズに応じた商品・サービスを提供し、全世代に伴走 約1.2億口座の圧倒的な顧客基盤 若年層 青壮年層 高齢層 資産形成サポートや資金ニーズ捕捉等を通じ、顧客LTVを最大化 +次世代への相続準備 利 用 アルバイト等給与受取・ メイン口座として幅広く利用 イ 退職金・年金の預入 「 クレジットカード・自動払込み・ メ 相続準備 NISA(こどもNISA)等の利用 ー ゆフ 貯蓄・投資用のサブ口座として利用 ジ うァ ちー 基本的な銀行サービス ょス
Slide 22: 「金融コンシェルジュ」としての郵便局
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 コンサルティング (参考)「金融コンシェルジュ」としての郵便局 日本全国の郵便局は、貯金・送金等の主要な銀行サービスを提供するとともに、お客さまのニーズに沿って当行の専門的な金融コンサルティング・ サービスへご案内する、「金融コンシェルジュ」としてのプロフェッショナルな機能も発揮。お客さまの利便性向上とフロントラインの生産性向上を同時に実現 【お客さまの目線から見た、郵便局におけるゆうちょ銀行サービス※1,2の提供イメージ】 リモートセンター 投資信託等のベーシックな商品について、リモ
Slide 23: 地域PE投資の深化
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 地域・企業ソリューション ゆうちょキャピタルパートナーズ(JPCP)を中核とした地域PE投資の深化 地域PE投資の深化 JPCPを含む地域PE投資の基盤構築 現・中計期間 次期中計以降 投資推進態勢 JPCP※1を中核とする 投資規模拡大により、 PE投資基盤構築 地域の投資拠点展開が進み、 地域の多種多様な企業 きめ細かな地域共創に貢献 ⚫ JPCPを強化し、パートナー 企業とともに投資拡大 子会社GP ⚫ 投資実績と成功事例の 単独GP※3 共同GP※4 その他地域PE等 積み上げ
Slide 24: 運用のパラダイムシフト
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 市場運用・アセットマネジメント(AM):①運用のパラダイムシフト 円金利ポートフォリオの再構築を主軸としつつ、リスク性資産の投資効率を改善 2007/10/1(民営化時点) 2023/3末(円金利PF再構築前) 2026/9末(直近) 外国証券等 0.1% その他 9.2% 国債 その他 18.5% 国債 その他 18.3% 16.8% 預け金等 20.5% 2.5% 運用資産 運用資産 運用資産 再構築の 合計 合計 合計 推進 220.7兆円 226.3兆円 213.6兆円 外国証
Slide 25: 円金利ポートフォリオの再構築
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 市場運用・AM:②円金利ポートフォリオの再構築 円金利上昇トレンドを捉え、国債への継続的な投資を実施、利回りは大きく改善 国債保有残高※1 残存期間別の国債残高※1(26年9月末) (兆円) 国債残高: 439,987億円(+15,959億円) 注 ()は26/6末比 100 反転・拡大へ (億円) 10年超 10年超 80 7年超 7年間で約1/2に縮小 10年以内 182,069(△6,392) 60 3年超7年以内 7年超10年以内 184,234(+1,697) 40 1年超3
Slide 26: 円金利ポートフォリオの再構築の進展
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 市場運用・AM:③円金利ポートフォリオの再構築 円金利ポートフォリオの再構築は着実に進展 残存期間別国債残高の推移(兆円) 【2015/3末】 【2023/9末】 【2026/9末】 マイナス金利導入前 円金利PFの再構築開始前 現在 国債残高:38.9兆円 国債残高:43.9兆円 10年超 10年超 19.3 10年超 18.2 23/9末比 10年超 +15.7 7年超 7年超 7年超 10年債中心に 7年超 1.5 18.4 投資 10年以内 10年以内 10年以内 10年以内
Slide 27: ALMの方向性
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 市場運用・AM:④ALMの方向性 安定的な貯金基盤の下、リスク耐性の高い運用ポートフォリオを追求 小口の個人貯金を中心とする安定的な資金調達基盤・貯金残高を維持・継続 リスク管理を深化しつつ、円金利資産(日本国債、預け金等)とリスク性資産(外国証券等)を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求 〈当行B/S(単体)〉 総資産 217兆円(△9.4兆円) 注 26/9末時点、()は26/3末比 国債※1 邦銀最大のネットワークに基づく 45兆円 (+2.5兆円) 巨大な個人顧客基盤と粘
Slide 28: 内外金利変動のP/L影響イメージ
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 市場運用・AM:⑤内外金利変動のP/L影響イメージ※1 円長短金利の上昇、海外短期金利の低下が、いずれも当行のP/Lに改善効果 〈当行B/S(単体)〉 総資産 217兆円(△9.4兆円) 注 26/9末時点、()は26/3末比 円金利 ポートフォリオの 再構築(例) 円長期金利上昇 国債※2 貯金金利引上げ(26/11/9実施) ⚫ 新規投資における運用利回りの向上、運用額の拡大 45兆円 (+2.5兆円) ⚫ 支払利息の増加 日銀当座預金を原資に日本国債を購入した場合 (既存預入分・
Slide 29: リスク性資産への投資
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 市場運用・AM:⑥リスク性資産への投資 リスク性資産は量の面で成熟期が到来。今後は投資効率の改善を追求 リスク性資産※1残高(単体) 戦略投資領域※2残高(単体) (兆円) マーケット環境に応じ、 (兆円) 選別的な投資・リバランス 投資効率をさらに改善 120 18 107.9 109.0 16.1 107.4 106.6 16 99.4 15.1 1.3 100 94.9 12.1 13.3 15.1 16.1 10.1 1.5 戦略投資領域 1.2 その他 6.4 2.6 2.6
Slide 30: アセットマネジメントビジネスへの挑戦
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 市場運用・AM:⑦アセットマネジメントビジネスへの挑戦 これまで培ってきた当行の運用力と子会社の強みを結集 JP投信とJPインベストメントの合併により新設したゆうちょアセットマネジメント(以下、JPAM)を中核に、特色あるアセットマネジメントビジネスに挑戦 当行のこれまでのオルタナティブアセット等への投資実績を踏まえて、金融機関を含む様々な機関投資家に対して魅力ある商品組成を目指す 加えて、若年層やウェルス層等新たな顧客層を含めた、多様な個人投資家のニーズに即した商品提供に取り組む J
Slide 31: インオーガニック戦略“α”の展開
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 市場運用・AM:⑧インオーガニック戦略”α”の展開 着実な体制強化の下、具体的な業務提携・資本提携等に向けた検討を推進 2025年10月に専門部署を設立。外部からも専門人材を採用し、人員を強化・拡大中 既存取引先を中心に多数のアセットマネジメント会社と面談を実施し、具体的な業務提携・資本提携等に向けた検討を推進 良好なリレーションシップ 当行 出資先 運用委託 ✓ 出資等による経済的リターンの享受 ✓ 預かり資産の増によるAUM拡大も含めた、 人材育成の機会等 ビジネスのスケールアップ
Slide 32: 役務・経費計画(連結)
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 役務・経費計画(連結) 役務取引等利益は着実に増加。経費は成長投資・インフレ等により増加もOHRを改善 26年度の役務取引等利益は全銀送金の利用増を主因に増加の見込み 成長分野への投資等を積極的に実施しつつ、メリハリを利かせたコストコントロールにより、OHRの改善を目指す 役務計画(役務取引等利益) 経費計画(営業経費・OHR※1) 注 25年度(実績)に増減の合計を加えたものが、26年度(当初予想)の数字と (億円) (億円) 一致しないのは、端数処理等の関係によるもの 2,000
Slide 33: IT投資計画
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 IT投資計画 AI等への積極的な投資も含め、中計期間で総額5,000億円程度のIT投資を計画 IT投資計画 AI活用による業務展開 中計期間で総額5,000億円程度※のIT投資を計画 先進的な技術・事例を取り入れ、ITガバナンスの一層の高度化と合わせて、AIツールをより一層活用 戦略的なIT投資(AIへの投資を含む)計画: お客さま対応等の迅速化・利便性向上 1,250億円程度 AI社員(仮称) AIオペレータ(仮称) 1,200 (億円) 約1.4倍 お客さまのご要望に沿った手続き等
Slide 34: サイバーセキュリティ態勢
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 サイバーセキュリティ態勢 フロンティアAI等の高まる脅威に対し、サイバーセキュリティ態勢の強化を推進 安定したサービス提供維持のため、高まる脅威へ対応 サイバーセキュリティを支える人材の強化 サイバーセキュリティの主な取り組み サイバー専門人材の育成 サイバー専門資格保有者は拡大。今後も資格取得支援を継続 近年のデジタル技術の著しい発展により、当行においてもデジタルチャネルによる サービスの拡充を推進しています。当該サービスを、お客さまにより安心・安全にご CISSP資格保有者 情報処
Slide 35: 人的資本経営
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 人的資本経営 社員の挑戦と専門性向上を通じた企業価値の向上 4つの事業戦略と連動した人材採用、配置、育成および自律的キャリア形成に資する機会提供等を通じ、人事戦略面から企業価値向上を実現 民営化プロセスを経た多様なバックグラウンドを有する社員1人ひとりのwell-being向上を通じ、社員の働きがいやパフォーマンスを最大化 企業価値向上のための人的資本拡大 推進施策 4つの事業戦略の推進に向けた、連動的な採用・配置・育成 自律的かつ事業戦略と整合的なキャリア形成の支援 新卒採用枠の拡大
Slide 36: 企業風土改革の推進
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 企業風土改革の推進 お客さまの声・社員の声を直接経営に活かし、組織の成果を最大化 みんなの声委員会 -ECHO- 社員の意識改革 お客さま・社員の声を直接経営に活用するサイクルを強化 社員と経営陣のコミュニケーション推進・一体感の醸成 お客さまの 声 社員の 声 全社タウンホールミーティング「COMPASS 2026」 社長に就任して以来、 社長の想いを直接社員に届ける取り組みを3年連続で実施 「お客さまの声」分科会 「社員の声」分科会 社長との距離を縮め、一体感を醸成 新規ビジネス創
Slide 37: 資本政策(資本運営方針とキャピタルアロケーション)
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 資本政策(資本運営方針とキャピタルアロケーション) 中計期間におけるCET1比率の平時目標レンジを11~13%に設定 資本運営方針(CET1比率※1の目線※2) キャピタルアロケーション(CET1比率※1の見通しイメージ) ⚫ 積極的な成長投資 ⚫ 自己株式取得等の追加的な ⚫ ROE目標達成に資する成長 投資を実施(資本効率等に 株主還元の実施 鑑み、慎重に検討) ⚫ 中間配当復活に向けた検討や 特別配当等 配当 成長投資等 13% 2028年度末 ⚫ 累進的な配当継続 追加的な (
Slide 38: 株主還元方針
中計の進捗 KPI ビ ジネス戦略 経営基盤 資本政策 中計の進捗 KPI ビジネス戦略 経営基盤 資本政策 株主還元方針 利益成長を通じた累進的な配当を実施 利益拡大に応じた配当拡大 資本政策の方針 7,000 7,000 (修正後予想) 110 株主還元 99 (修正後予想) 100 ◆ 財務健全性の確保および成長投 6,000 資に必要な資本を確保のうえ、 上場来最高益 株主還元の更なる拡充を目指す 5,255 90 5,000 80 74 4,143 ベストバランスを追求 4,000 70 3,550 3,561 3,250 58 60 財務健全性 成長投資 3,000 当期純利益 (
Slide 39: 目次 / Appendix
エグゼクティ ブ・サマリ ー 01 エグゼクティブ・サマリー P.3 年度業績予想・ 2026 配当予想の修正 02 2026年度業績予想・配当予想の修正 P.13 中期経営計画の進捗状況 03 中期経営計画の進捗状況 P.16 Appendix 04 Appendix P.39 決算データの詳細は決算説明資料をご覧ください 2027年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料 https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2026/pdf/nw26111302.pdf Copyright© JAPAN POST BANK All Rights Reserved. 3
Slide 40: 決算総括 ①26年度中間決算
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 決算総括 ①26年度中間決算 通期業績予想に対する進捗率は57.8%と堅調に進捗 26年度中間決算の状況(連結) (億円) (億円) (参考) 25年度 26年度 26年度 25年度 中間期 中間期 通期 通期 主な増減要因 資金収支等 役務取引等利益 修正後 営業経費 経常利益 実績 実績 増減 実績 予想 ① 親会社株主純利益 ① ⚫ 国内金利上昇の影響等 資金収支等※1 7,454 9,497 +2,043 18,220 15,363 7,591 (詳細はP.40
Slide 41: 経常利益増減(イメージ)①対前年同期比
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 経常利益増減(イメージ) ①対前年同期比 【経常利益(連結)の増減要因(25年度中間期(実績)vs 26年度中間期(実績))】 New (億円) 注 25年度中間期(実績)に増減の合計を加えたものが、26年度中間期(実績) の数字と一致しないのは、端数処理やその他経常収支等の関係によるもの 経常利益 資金収支等 +2,040 10,100 +580 New 経常利益 +2,100 +160 +40 純利益 +170 5,510 クレジット 7,000 資産※2 役務取引
Slide 42: 経常利益増減(イメージ)②計画比
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 経常利益増減(イメージ) ②計画比 【経常利益(連結)の増減要因(26年度中間期(当初予想)vs 26年度中間期(実績))】 New (億円) 注 26年度中間期(当初予想)に増減の合計を加えたものが、26年度中間期(実績) の数字と一致しないのは、端数処理やその他経常収支等の関係によるもの 経常利益 10,100 資金収支等 +680 New 経常利益 △50 5,510 純利益 +50 +10 7,000 +150 +100 その他 役務取引等 営業経費 +300
Slide 43: 金利等の状況
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 金利等の状況 内外金利は当初想定を上回る水準で推移 内外金利 米国IG・HY社債スプレッド/ドル円 実績 新想定 当初想定 (%) (bp) 3.5 700 3.05 3.0 600 2.81 2.5 500 米国HY社債スプレッド 2.0 国債10年 400 340 1.33 311 1.5 1.30 300 275 1.0 円OIS※(3M) 200 1.25 1.25 米国IG社債スプレッド 0.5 100 80 90 政策金利 78 0.0 0 25/3末 25
Slide 44: 決算総括 ②自己資本比率・CET1比率
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 決算総括 ②自己資本比率・CET1比率 自己資本比率は安定的に推移。十分な財務の健全性を維持 自己資本比率・CET1(普通株式等Tier1)比率の状況(連結) 【自己資本比率(国内基準)】 (億円) (兆円) 信用リスク・アセットの額 26/3末 26/9末 増減 主な増減要因 マーケット・リスク相当額÷8% 自己資本比率 14.93% 15.39% +0.45% オペリスク相当額÷8% 自己資本の額 95,720 98,448 ① +2,728 ① 連結自己資本比率
Slide 45: 資金利益
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 資金利益 円金利上昇等により、資金利益は増加 資金利益の状況(単体) (億円) (億円) 25年度 26年度 増減 主な増減要因 中間期 中間期 資金利益(国内) 資金利益(国際) 国内業務部門 資金粗利鞘(%) ※ 0.77 資金利益 2,562 3,680 +1,117 ① 0.56 0.40 0.48 ※ 資金運用収益 4,587 6,898 ① +2,311 ⚫ 預け金等からの利息収入の増 0.50 ⚫ 国債からの利息収入の増 うち国債利息 1,677 2,29
Slide 46: 役務取引等利益
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 役務取引等利益 役務取引等利益は着実に増加 役務取引等利益の状況(単体) (億円) (億円) 25年度 26年度 増減 主な増減要因 中間期 中間期 為替・決済関連手数料 ATM関連手数料 役務取引等利益 833 857 +24 投資信託関連手数料 上記以外 為替・決済関連手数料 501 514 ① +13 ① 1,657 ⚫ サービス利用の増等 1,548 145 うち全銀振込手数料 97 101 +3 138 136 ATM関連手数料 192 187 △5 130
Slide 47: 営業経費
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 営業経費 成長投資を拡大する一方、既定経費の拡大を抑制 営業経費の状況(単体) (億円) (億円) 25年度 26年度 人件費 物件費 税金 増減 中間期 中間期 主な増減要因 9,410 人件費※ 529 521 △8 9,115 319 314 うち給与・手当 442 451 +8 物件費 4,039 4,141 ① +102 ① ⚫ 成長分野への投資、システム経費等の増 うち日本郵便への委託手数料 1,542 1,541 △1 8,025 4,742 4,844
Slide 48: 貯金残高
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 貯金残高 貯金残高は26/3末対比で△2.0兆円 貯金残高の状況(単体) (兆円) (兆円) 26/3末 26/9末 増減 主な増減要因 定期性預金 流動性預金 その他 流動性預金 125.1 125.2 +0.1 190.4 188.4 186.1 184.0 振替貯金 11.8 12.7 +0.9 0.1 0.1 0.1 0.1 通常貯金等※ 112.4 111.6 ①,②,③ △0.7 ① ⚫ インフレに伴う資金ニーズや個人向け国債等の 貯蓄貯金 購入原資としての
Slide 49: 運用資産残高
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 運用資産残高 適時適切なポートフォリオ運営を実施 運用資産残高の状況(単体) (億円) (兆円) 26/9末 国債 地方債・社債等 残高 構成比(%) 26/3末比 主な増減要因 外国証券等 金銭の信託 有価証券 1,452,880 67.9 △859 貸出金 預け金等 短期運用資産・その他 国債 439,987 20.5 ① +25,608 ① 230.2 229.9 ※1 ⚫ 残高の積み上げ 223.0 地方債・社債等 152,137 7.1 △4,653 12.9
Slide 50: 評価損益
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 評価損益 26/9末の評価損益は△1.2兆円 円金利上昇により国債の評価損は拡大も、投資信託の評価益拡大等により概ね相殺し、評価損益は26/3末比△372億円 十分な流動性により、評価損益は管理可能な水準であることを確認 その他有価証券評価損益の状況(単体) (兆円) (億円) 26/9末 26/9末 国債 外国債券 残高 評価損益 (想定元本) 26/3末比 (ネット繰延損益) 26/3末比 主な増減要因 投資信託 国内株式 その他 評価損益合計 その他目的 959,
Slide 51: 格付別エクスポージャーの状況
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 格付別エクスポージャーの状況 高品質・高格付な資産により、安定性を確保 格付別エクスポージャー(単体) セクター別・地域別エクスポージャー(単体) うちBBB格 うちBB格以下 BB格以下 ※ ソブリンは、国、中央銀行、地方公共団体等 金融 金融 2.7% 0.1% 1.5% BBB格 その他 10.7% 25.0% うちA格以上 ソブリン※ 金融 金融 59.6% 13.7% 15.3% 中東 中南米 オセアニア 0.4% 0.2% アフリカ 1.3% 0.1%未満
Slide 52: 資産運用方針
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 資産運用方針ー各資産を組み合わせた最適な運用PFを追求ー 円金利PF:金利動向等を踏まえつつ、再構築を継続 リスク性資産:投資効率の改善を追求。戦略投資領域は選別的に投資・リバランス 資産運用方針 国債等<国内金利> プライベートエクイティ 外国国債等 <海外金利・為替> リ ス エクイティ ク 性 資 不動産 IG(投資適格) 産 ( デット リ 戦 ス 略 ク クレジット CLO 投 性 資 資 領 産 域 ダイレクトレンディング HY(ハイイールド) ) 株式 イ
Slide 53: 強固な運用体制の構築①
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 強固な運用体制の構築➀ 社内外から多様な専門人材を登用、育成にも注力 市場統括部 【執行役部長】 渡邉 耕一郎 市場部門組織体制 ゆうちょ銀行 (26年10月現在) クオンツ・テクノロジー戦略室 クレジット投資部 【部長】 常務執行役員 六嶋 一聡 ドイツ証券 投資分析部 【部長】 常務執行役員 曽根 俊介 みずほ証券 債券投資部 【部長】 執行役員 松浦 太郎 三菱UFJ銀行 市場部門担当執行役 【部長】 常務執行役員 森 はるか 株式投資部 JPモルガン証券 常務執
Slide 54: 強固な運用体制の構築②
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 強固な運用体制の構築② 各部門による牽制機能を十分に確保した運用体制 (26年10月現在) 取締役会の リスク委員会 取締役会 ●リスクアペタイト・フレームワークに係る基本事項の決定 諮問機関 報告又は助言 ●リスクアペタイト・フレームワークに基づく執行サイドの業務執行の監督 代表執行役社長 笠間 貴之 代表執行役副社長 矢野 晴巳 代表執行役副社長 小方 憲治 (社長補佐) (社長補佐) 代表執行役社長の 諮問機関 経営会議 内部統制会議 経営会議の 諮問機関 ALM
Slide 55: プライベートエクイティ投資:①足許までの状況
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 プライベートエクイティ投資:①足許までの状況 PEの実現収益※1、含み益は過去最高を達成 リターン目標と実績 残高・実現収益の状況 <残高> <実現収益> 各決算で当行が把握する時価は、 【目標】 概ね3か月前※3のPEファンドの時価 各決算で当行が認識する実現収益は、 ⚫ ネット※2IRR:8.0% (各PEファンドにて、投資先の個社事情を踏まえつつ、マルチプル法や 概ね6か月前までのPEファンドの実現収益 DCF法等で投資先企業を評価しており、上場企業の株価変動との
Slide 56: プライベートエクイティ投資:②ポートフォリオの特徴
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 プライベートエクイティ投資:②ポートフォリオの特徴 キャピタルゲイン戦略とインカムゲイン戦略※をバランス良く配分し、資金運用収益の安定化を企図 戦略分散(コミットメントベース) 地域・業種分散(時価ベース) 16年度の戦略 26年度の戦略(予定) 2026年9月末 【投資先企業総数】 約63,400社(平均投資額:約1.42億円/社) 主として バイアウト 情報技術 インカムゲインの バイアウト 25% 獲得を狙う戦略 セカンダリー 日本 15% アジア 10% セカン
Slide 57: 不動産投資:①足許までの状況
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 不動産投資:①足許までの状況 不動産投資残高は約5.5兆円まで進捗し、実現収益は増加 リターン目標と実績 残高・実現収益の状況※1 <残高> <実現収益> 【目標】 各決算で当行が把握する時価は、概ね3か月前の 不動産ファンド、不動産NRL及びCMBSの時価 各決算で当行が認識する実現収益は、 ⚫ エクイティ (不動産は鑑定評価に基づき評価されており、上場企業の株価変動 概ね3か月前までの実現収益 ネット※2IRR:5-6% との対比では、評価額の変動は抑制的に動く傾向
Slide 58: 不動産投資:②ポートフォリオの特徴
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 不動産投資:②ポートフォリオの特徴 分散を確保したポートフォリオを計画的に構築 戦略分散(時価ベース、26/9末) 地域分散(時価ベース、26/9末) 商品分類 戦略 公募 その他 日本 3% 私募 コア 豪州 1% 9% 31% 2% 6% 27% 17% エクイティ コア エクイティ デット 40% 北米 デット 32% 68% 32% 欧州 4% 68% 68% ノンコア 62% 26% 上場 5% 相対取引 33% 1% 65% 【コア】 高稼働物件の賃料収入の
Slide 59: ダイレクトレンディングファンド投資
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 ダイレクトレンディングファンド投資 シニアローンに限定した保守的な運用方針のもと、分散を確保したポートフォリオを構築 残高の推移 業種分散(ローン簿価ベース、26/9末) 各決算で当行が把握する時価は、 概ね3か月前のDLファンドの時価 (各DLファンドにて、投資先の個社事情を踏まえつつ DCF法等で個別ローンを評価) 産業サービス 23% ⚫ 運用開始来円利回り※:3.1% ヘルスケア 金融サービス 7,700 7,500 17% (億円) 7,400 7,350 5
Slide 60: 円金利資産の収益イメージ
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 市場運用・AM:円金利資産の収益イメージ(2026年5月 再掲) 円金利資産からの収益が重層的に積み上がり、後年度にかけて収益は拡大 日銀当預残高から日本国債へ投資シフトをすることで、獲得リターンが重層的に積み上がり、満期まで継続 (実運営上は、金利の状況に応じ、ポートフォリオ改善のための柔軟なオペレーションにより、更なる将来収益の獲得も検討) 日銀当預50兆円を、10兆円/年のペースで10年日本国債へ投資シフトした場合のイメージ 前提条件 注:市況等に応じて投資を実行
Slide 61: 資金収支等の見通し
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 市場運用・AM:資金収支等の見通し(2026年5月 再掲) 金利環境の正常化により、収益構造は大きく変化。収益は加速度的に拡大へ 資金収支等の推移・見通し※1 (億円) 加速度的に 拡大へ 20,000 リスク性資産 に係る リスク調整 資金収支等 15,000 オペレーション (リスク調整オペレ に伴う収益※2 ーションを除く) 10,000 5,000 円金利資産 に係る 資金収支等 0 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
Slide 62: (参考)貯金残高の推移
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 (参考)貯金残高の推移 貯金残高の推移 (兆円) 194.9 193.4 192.8 189.5 190.4 190 186.1 183.0 184.0 179.8 180.9 179.4 177.8 170 ・コロナ給付金の引き出し ・経済活動正常化による消費回復 顧客・貯金基 コロナ給付金の受入れや 180兆円程度で 盤の充実に取 コロナ拡大に伴う消費減退等 ・インフレに伴う資金ニーズの増加 安定的に推移 り組んでいく により増加 ・「貯蓄から投資」による個人向け国
Slide 63: 定量面からみる事務効率化
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 定量面からみる事務効率化 営業経費削減と役務取引等利益改善は着実に進展 営業経費・役務取引等利益 業務改革・生産性向上 (億円) 営業経費 ※1(左目盛) (%) (億円) 人件費(左目盛) (万円) 13,000 OHR ※1,2 (右目盛) 80 1,300 平均年間給与(右目盛) 800 11,000 10,640 729.5 1,232 ①営業経費 12,000 73.4 70 1,200 700 10,000 10年間で 650.2 9,464 1,175億円
Slide 64: ガバナンス:取締役会の構成・スキルマトリックス
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 ガバナンス:取締役会の構成・スキルマトリックス 法務・ 独立社外取締役の比率 ※1,2 営業・ 独立 経営 コンプライ 金融・ サステナ 氏名 担当 財務・会計 IT・DX マーケ 人材育成 社外 (企業経営) アンス・リスク 市場運用 ビリティ マネジメント ティング 1 笠間 貴之 指名 ● ● ● ● 64% (9名/14名) 2 矢野 晴巳 ● ● ● ● 3 小方 憲治 ● ● ● ● 女性取締役の比率 4 根岸 一行 指名・報酬 ● ● ● ● 64% (9
Slide 65: 役員報酬制度の概要
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 役員報酬制度の概要 業績 区分 支給基準 支給時期 支給方法 連動性 基本報酬 非連動 職責に応じた一定水準の固定報酬 毎月 現金 非連動 職責に応じた役位ごとのポイント 中長期業績連動(0~120%) 項目 株式70% 株式報酬 基本ポイント 退任時 親会社株主に帰属する当期純利益 現金30% 連動 定量評価 職責に応じた ROE(株主資本ベース) 役位ごとのポイント 定性評価 企業価値向上に資する各種取り組み等 短期業績連動(0~130%) 項目 親会社株主に帰属す
Slide 66: ESGインデックス・外部評価
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 ESGインデックス・外部評価 外部評価 ESGインデックス ⚫ FTSE4Good Developed Index ⚫ FTSE JPX Blossom Japan Index ⚫ FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index ⚫ MSCI 日本株ESGセレクト・リーダーズ指数 ⚫ MSCI 日本株女性活躍指数(WIN) ⚫ S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 ⚫ Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシ
Slide 67: 民営化の現状:①グループ会社との関係性等
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 民営化の現状:①グループ会社との関係性等 グループ会社との関係性 26/9末時点 新規業務の制限等 政府 【例】 個人向けローン、信託・相続サービス、 日本郵政による株式保有割合(議決権ベース) 法人向け相対融資等 50%超 50%以下 0% 株式保有割合36.44%※1,2 銀行法 ※1 なし なし なし (1/3超の株式保有義務) 新規業務 ※1,2 郵政民営化法 認可 届出 なし 日本郵政 銀行法 ※1 届出 届出 届出 関連会社保有 株式保有義務 株式保有割合
Slide 68: 民営化の現状:②日本郵便への委託手数料等
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 民営化の現状:②日本郵便への委託手数料等 交付金・拠出金制度の仕組み 日本郵便への委託業務に係る費用構成 日本郵便 ①交付金 ⚫ 交付金は、郵政管理・支援機構が、年度毎に算定し、 (≒拠出金※) 総務大臣が認可 委託 ①交付金 ② 委託 手数料 手数料 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・ ⚫ 貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する 郵便局ネットワーク支援機構 手数料 ② 基本委託 ⚫ 基本委託手数料は、直営店コストベースで 委 手数料 計算した「委託業務コストに見
Slide 69: 民営化の現状:③当行の株主構成
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 民営化の現状:③当行の株主構成 当行の株主構成(自己株式を除くベース・26/9末) その他の法人 金融商品取引業者 3% 0% 56百万株 5百万株 個人その他 金融機関 24% 23% 436百万株 日本郵政 その他 426百万株 49.87% 50.12% 1,777百万株 1,786百万株 外国法人等 48% 861百万株 (参考) 発行済株式総数 3,575,878,720株 うち自己株式※ 12,745,599株 ※ 自己株式は株式給付信託が保有する当行株式を
Slide 70: 利益計画の前提条件(リスクファクター)
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 中期経営計画(2026年5月 再掲) 利益計画の前提条件(リスクファクター) 内外金利は、2026年3月末を基準日とするインプライド・フォワードレートに沿って推移。 クレジットスプレッドおよび為替は2025年度の平均値で推移。 ▩ 円金利 ▩ クレジットスプレッド(米国) (%) (bp) 3.5 1200 3.0 国債10Y 1000 2.5 2.0 800 ¥OIS3M 1.5 600 1.0 政策金利 400 HY 0.5 0.0 200 IG ▲0.5 0 19
Slide 71: 企業価値の持続的な向上①
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 中期経営計画(2026年5月 再掲) 企業価値の持続的な向上① 持続的な企業価値向上を図るとともに、すべてのステークホルダーに適切に還元するサイクルを最大化 収益力向上 ROE 事業戦略の推進を通じ、28年度10%程度を目指す PBR向上 期待値向上 BS PBR= ROE × PER * ● リスク対比リターン改善 ● 顧客基盤充実 サステナブルな成長の実現と株主資本コストの低減を図る • 預け金からJGBへの 負 • 4つの事業戦略を通じた PER 投資シフト 債
Slide 72: 企業価値の持続的な向上②
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 中期経営計画(2026年5月 再掲) 企業価値の持続的な向上② 当行のPBRは前・中計期間と比べ上昇傾向であるものの、企業価値向上に向けた更なる経営改善は大きな課題であると認識 資本市場との対話や収益の安定性確保等により株主資本コストを低減しつつ、更なる成長を実現し、持続的に企業価値を向上 PBRとROEの相関関係 ROE(株主資本ベース)と株主資本コストの関係 (%) 1.8 10% 10.0 程度 1.6 2025年度にPBRは一時1倍超を達成 早期に株主資本コスト
Slide 73: ゆうちょ銀行の概観と競争優位性(JPB at a glance)
Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・ その他 Appendix 決算 成長戦略 ガバナンス 民営化・その他 (参考)ゆうちょ銀行の概観と競争優位性(JPB at a glance) 1 3 4 沿革 P.66 事業規模 P.26 収益の P.59 重層的積み上がり 国営郵便局事業の貯金部門から民間企業へ 総店舗数 23,306店 時間を味方にした日本国債への投資戦略 1875 国営 ⇒ 2007 民営化 ⇒ 2015 上場 通常貯金口座数 約1.2億口座 日本国債からの獲得リターンは満期まで継続 貯金残高 約184兆円 ◆日本郵政グループの組織図 ◆日銀当預(緑)から日本国債