Green Monster Inc. · TSE:157A

Green Monster — グリーンモンスター株式会社 — Investor Presentation (September 2026)

39 slides from Green Monster's investor presentation, Sep 28, 2026

  1. Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項

    事業計画及び 成⻑可能性に関する事項 グリーンモンスター株式会社 証券コード:157A (東証グロース市場) 2026年9⽉28⽇

  2. Slide 2: エグゼクティブサマリー カンパニーハイライト 中⻑期の成⻑に向けた⽅針 財務情報 33 05 リスク情報と資⾦使途について 36 2

    01 エグゼクティブサマリー 03 02 カンパニーハイライト 13 03 中⻑期の成⻑に向けた⽅針 23 04 財務情報 33 05 リスク情報と資⾦使途について 36 ©Green Monster Inc. All rights reserved 2

  3. Slide 3: エグゼクティブサマリー

    エグゼクティブサマリー 3

  4. Slide 4: TOP MESSAGE

    TOP MESSAGE 私たちグリーンモンスターは、創業以来「おかねに対する意識と⾏動を変える」 というミッションを掲げ、⾦融教育‧資産形成⽀援を通じてお客様と向き合ってま いりました。上場後はM&Aで事業領域を広げ、複数の⼦会社‧サービスがそれぞれ の現場で最適な運営を重ね、着実に成⻑を積み上げてきました。 ⼀⽅で、事業や⼦会社が増えるにつれ、各サービスが個別の指標で評価され、グ ループ全体の成⻑を⼀つの⾔葉で語りにくくなっていたのも事実です。2026年6⽉ 期下半期を転換点に、私たちはこの状態に区切りをつけ、更なる成⻑に向けて経営 陣‧ガバナンス体制を強化しました。これにより、⾃⼰資⾦やフ

  5. Slide 5: 第2成長フェーズの目標

    第2成⻑フェーズの⽬標 時価総額100億円の早期実現という⽬標を堅持。経営体制の強化を転換点に、グループ全社で「ユーザー数×1 ⼈あたりLTV※」を最⼤化し、その実現を⽬指す。そのために重視する指標は「売上⾼成⻑率」とする。 時価総額 100億円の早期実現を⽬指す ドライバー指標 アウトカム指標 実現の⼿段 ユーザー数 × 1⼈あたりLTV 売上⾼成⻑率 3つの事業 + M&A ❶体験型投資学習事業、❷資産形成⽀援事業、 成⻑に向けて投資を進める⽅針のため、 ❸⾦融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー 各事業‧各サービス別ではなく、グループ全社で 単年度の利益⽬標以上に、 事業と、

  6. Slide 6: 第2成長フェーズの目標|指標と成長イメージ

    第2成⻑フェーズの⽬標|指標と成⻑イメージ 「ユーザー数×1⼈あたりLTV」の最⼤化に向け、同じユーザー基盤に対して3つの事業がアプローチ。 年平均+25%の売上⾼成⻑率を継続し、拡⼤均衡により28/6期の営業利益黒字化を⽬指す。 LTV(Life Time Value)の考え⽅ 指標と成⻑イメージ※ 1 0,0 00 LTVとは 全社売上⾼ 売上⾼(百万円) 年平均成⻑率 + 25% 9 ,00 0 1⼈のユーザーが当社グループで利⽤するサービスの 年平均成⻑率 28/6期 幅と期間から⽣まれる価値の総量。 +25% 8 ,00 0 7 ,00 0 営業利益 同じユーザー基盤への段階的アプロ

  7. Slide 7: 3つの事業ラインナップ

    3つの事業ラインナップ 既存事業(体験型投資学習事業‧資産形成⽀援事業)で培った顧客基盤とキャッシュを⼟台に、新規事業(⾦ 融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー事業)による次なる成⻑機会の創出を進める。 対象サービス/会社 1 体験型投資学習事業 • 累計 1,080万DLの無料アプリで投資に興 FXなび‧株たす 特 味を持つ層と最初に接点を持つ 投資未経験層を広く獲得し 徴 • 広告効率を重視して運営し、❷❸へ送客 グループのユーザー基盤を する起点として機能 創出する既存事業 対象サービス/会社 • 受講料‧顧問料という顧客からの直接対 2 資産形成⽀援事業 価で、グループの

  8. Slide 8: 3つの事業の現在地と投資方針

    3つの事業の現在地と投資⽅針 グループ全社で「ユーザー数×1⼈あたりLTV」を最⼤化し、売上⾼成⻑率を重視。 事業ごとの成熟度‧収益性を鑑み、3つの事業はそれぞれの投資⽅針をとる。 ❷資産形成⽀援事業 ❸⾦融AI及びブロックチェーン‧ ❶体験型投資学習事業 インフラストラクチャー事業 指針 全社で「ユーザー数 × 1⼈あたりLTV」を伸ばし、売上⾼成⻑率を重視し、時価総額 100億円の早期実現を⽬指す グループの集客装置 グループのLTV向上装置 グループの成⻑ドライバー 役割と現在地 27/6期計画 1,097百万円 27/6期計画 1,288百万円 27/6期計画に織り込まず FXなび苦戦

  9. Slide 9: 3つの事業を重ねる売上高成長のストーリー

    3つの事業を重ねる売上⾼成⻑のストーリー 個別最適の集客にとどめず、3つの事業間の送客ループを形成しLTVを最⼤化。 ❶で獲得したユーザーを❷❸に送客し売上⾼を段階的にアドオンし、売上⾼成⻑率を⾼めていく。 売上⾼ 当社の売上⾼(積み上げ) ユーザーが得る体験価値(拡⼤) 3 ⾦融AI及びブロックチェーン‧ + ユーザー数 × PF利⽤ 実際に取引し、成果を実感する ↑ インフラストラクチャー事業 ⻑率 3 学んだスキルを試し、評価を受けながら 学習を終えたユーザーの成果の実感を ⾼成 成果を実感。⼟⽇を含めいつでも、幅広い 成⻑ドライバー ⾃社サービスとして提供する。 売上 対象で取引体験が

  10. Slide 10: 指標|ユーザー数 × 1人あたりLTV

    指標|ユーザー数 × 1⼈あたりLTV 各事業別の指標ではなく、全社で「ユーザー数」と「1⼈あたりLTV」を追い、その積である売上⾼を積み上げ ていく(売上⾼成⻑率を重視する)。 売上⾼ ユーザー数 1⼈あたりLTV 売上⾼成⻑率を重視 = ❶で創出 × 主に❷❸で積み上げ ユーザー数 1⼈あたりLTV ❷による商材拡充、❸による新規接点の創出とLTV深化 体験型投資学習事業(FXなび‧株たす) ❶ ↗ アプリ累計ダウンロード数 • 無料‧送客収益(⼝座開設) 26年6⽉末 1,080万DL • 送客単価の維持 継続的に伸⻑ 資産形成⽀援事業(⼦会社:FPC‧FI‧FFC) • FPC:職域向

  11. Slide 11: KPI向上に向けた施策

    KPI向上に向けた施策|3つの事業それぞれの役割で実⾏する ❶はユーザー数を、❷は1⼈あたりLTVを引き上げ、❸はLTV向上に加え新規ユーザーの獲得も担う。 3つの事業が同じユーザー基盤の上で機能するよう、それぞれの役割に沿った施策を実⾏する。 施策 1 体験型投資学習事業 ⽀える基盤 • FXなび:送客ユーザーの「質」を重視し、マーケティング‧セールスを最適化して売上 (集客装置) ⾼を維持‧向上 AI活⽤で開発効率化‧ • 株たす:株プレ※を起点に他メディア‧インフルエンサーと協業し集客チャネルを拡⼤ コンテンツ強化 ユーザー数 ↗ • アプリ内のユーザー動向をAIで分析し改善施策を起案→

  12. Slide 12: 実行を支える基盤|M&Aの実行力と強化した経営体制

    実⾏を⽀える基盤|M&Aの実⾏⼒と強化した経営体制 当社グループは3件のM&A実績を通じてノウハウが蓄積し、❷の拡⼤で成果を発揮。 ❸も経営体制の強化によりAI‧ブロックチェーンの技術‧知⾒とファイナンスの両⾯が整った。 ❷の拡⼤エンジン M&Aの実⾏⼒ ❸の⽴ち上げ基盤 強化した経営体制 M&A実績 資産形成⽀援事業 売上⾼成⻑ 技術‧知⾒ デジタル資産‧FinTech領域の経営経験を持つ取 締役が参画(26年1⽉〜)。管掌を分け、既存事業 3件 の深化と新規事業の拡張を同時並⾏で推進中。 AI‧ブロックチェーン CAGR 118.6% また、26年9⽉には⾦融ソリューション事業を譲受 し、

  13. Slide 13: カンパニーハイライト

    カンパニーハイライト 13

  14. Slide 14: グリーンモンスターの事業ドメイン

    グリーンモンスターの事業ドメイン 投資 体験 わかり 資産形成 やすさ おかねに対する MONEY EDUCATION 意識と⾏動を変える⾏動を促す おかね まなび ⾦融 ゲーミフィ リテラシ ケーション コミュ 世界情勢 ニティ ©Green Monster Inc. All rights reserved 14

  15. Slide 15: 3つの事業の構成

    3つの事業の構成 当社は体験型投資学習事業と資産形成⽀援事業、⾦融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー事業 の3つで構成。提供している投資学習アプリは2026年6⽉末時点で累計1,080万ダウンロードを突破。 事業区分 サービス概要 売上⾼構成⽐(事業区分別) FXなび 1 体験型投資学習事業 初⼼者向けに特化した体験型FX学習アプリ。為替取引の基本から実践的なトレード までをアニメーションやクイズ形式で学べる。ユーザーが「遊びながら学べる」設計 により、幅広い層のリテラシー向上に寄与。 株たす 仮想資⾦による株取引を通じて、⽇本および⽶国株投資の基礎〜応⽤を疑似体験でき 36.8

  16. Slide 16: 体験型投資学習事業|事業内容

    1 体験型投資学習事業|事業内容 ⽼後2,000万円不⾜問題解消からFIRE⽀援まで、FXや株式投資を体験型で学習できるアプリを運営している。 リアルタイムの為替データや株価をもとに、ゲーミフィケーションを取り⼊れた実践的な取引体験が特徴。 アプリ⼀覧 ⾦融機関 本格FXチャートの投資シミュレーション体験 初⼼者でも簡単にFXゲームで練習できるアプリ。 リアルタイムな為替データを元にバーチャルで投資スタイルを検証 広告発注 広告費⽀払い できるアプリ。 A S P (アフリエイト‧サービス‧プロバイダー) リアル株価の株式投資シミュレーション体験 ⽇⽶7,000銘柄以上に対応したリアルな株価で

  17. Slide 17: 体験型投資学習事業|累計ダウンロード数

    1 体験型投資学習事業|累計ダウンロード数 「投資デビュー⽀援数」の先⾏指標として「アプリダウンロード数」の増加に取り組んでいる。 累計ダウンロード数は 1,080万を突破。 アプリDL数1,080万超の背景 シリーズ累計 1,080万 体験型で直感‧実践的に 学べる設計 ダウンロード突破 (26年6⽉末時点) SNSや動画アプリを 中⼼とした マーケティング戦略 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 19/6期 20/6期 21/6期 22

  18. Slide 18: 資産形成支援事業|事業内容

    2 資産形成⽀援事業|事業内容 l 事業の概要 FPコンサルティング ファイナンシャルインテリジェンス Financial Free College BtoBtoEモデルの職域向け⾦融教育 テクニカル分析中⼼の実践的売買教育 FIREを⽬指す⻑期・ファンダメンタルズ投資教育 個⼈向け直販ではなく、官公庁‧⾃治体から上場企業、中 チャート分析などのテクニカル分析を軸に、実践的な売買 経済的⾃⽴(FIRE)の実現を⽬標に、ファンダメンタルズ分 ⼩企業、労働組合、共済会まで幅広い団体と顧問契約を結 スキルの習得に重点を置いた投資教育を提供。専⾨家によ 析を軸とした⻑期投資の教育を提供。⽶国株投資など

  19. Slide 19: 金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業(1/2)

    3 ⾦融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー事業(1/2) 既存事業の顧客基盤とノウハウを⼟台に、複数の事業を通じて段階的にカバー領域を広げ、本事業全体を次の 成⻑ドライバーへ育てていく。 新たな事業価値の創出と第2成⻑フェーズへの移⾏のため、⾦融AI及びブロックチェーン‧ ⽬的 インフラストラクチャー事業を成⻑戦略の中核の⼀つに位置付けている ⾦融AI及びブロックチェーンのバリューチェーン※1 ※2を事業領域と定め、 事業の 複数の事業を通じて段階的にカバー領域を拡張する ⽅向性 ※1 ユーザーに近いサービス層から、運⽤‧決済、そして基盤となるトークン‧インフラ層に⾄るまでの幅広

  20. Slide 20: 金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業(2/2)

    3 ⾦融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー事業(2/2) 体験型投資学習事業で学んだユーザーが、実践段階でも学びを実践に活かし、成果を実感できるように、 次世代型オンチェーン⾦融取引体験プラットフォームを展開し、学習から資産形成までを⼀気通貫で⽀援する。 施策 第1弾 次世代型オンチェーン⾦融取引体験プラットフォーム オンチェーン技術を活⽤し、投資のシミュレーション‧実践結果の可視化を通じて、デモ環境で安全かつ楽しくスキルを⾝につけられるアプリ‧Webサービス 学んだ投資スキルを試し、評価を受けながら、成果を実感できる点が、既存サービスにはない差別化ポイント 学習‧準備を終えたユ

  21. Slide 21: 独自のポジショニング

    独⾃のポジショニング 投資に興味はあるが踏み出せない層に、情報や商品ではなく"体験"を起点に学習から資産形成まで⼀気通貫で 伴⾛する。⾦融情報メディアやIFAなど既存プレイヤーにはない独⾃のポジショニング。 ユーザーの投資ステージ 既存プレイヤーとの違い 興味‧関⼼ 学習 投資デビュー 実践 資産形成 対象ステージ 興味〜資産形成まで⼀気通貫。 1社で全ステージを⼀気通貫で接続できることが特徴 ※1 ⼝座開設で終わらず、実践段階の受け⽫(❸)を ⾃社で持つ。 ❶ 体験型投資学習事業(FXなび‧株たす)|集客装置 体験‧伴⾛型 接点の起点 「やってみる」「続ける」 情報‧商品ではなく「体験」。

  22. Slide 22: 当社が開拓していく市場

    当社が開拓していく市場 NISA⼝座を持つ⼈は成⼈の約4⼈に1⼈に拡⼤した⼀⽅、残る約3/4は未保有で、⼝座を開いても買付のない層 も多い。当社はこの「投資を実践していない層」を体験で動かし、1⼈あたりLTVを積み上げていく。 18歳以上⼈⼝ 1⼈あたりLTVの拡⼤余地 TAM 約 1.07億⼈ 1 総務省 ⼈⼝推計※1 体験型投資学習 無料アプリで学ぶ → ⼝座開設の送客収益 投資を実践していない⼈⼝(NISA未保有層+NISA⼝座の未稼働層) SAM 約 8,900万⼈ ≒ 成⼈の約8割 2 資産形成⽀援 18歳以上⼈⼝ - NISA⼝座数※2 + NISA未稼働(買付額ゼロ)⼝座数※2

  23. Slide 23: 中長期の成長に向けた方針

    中⻑期の成⻑に向けた⽅針 23

  24. Slide 24: 目指す姿

    ⽬指す姿 ❶体験型投資学習事業、❷資産形成⽀援事業、❸⾦融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー事業に取 り組む中で、個別最適の⾜し算だった経営のあり⽅は、顧客体験を軸としたグループ全体最適へと変わっていく。 これまで|個別事業‧サービスの⾜し算 ⽬指す姿|顧客体験に沿ったグループ全体最適 ❸⾦融AI及びブロックチェーン‧ ❶体験型投資学習事業 ❷資産形成⽀援事業 インフラストラクチャー事業 グループのユーザー集客装置 グループのLTV向上装置 グループの成⻑ドライバー おかねと初めて向き合うユーザーを集客し、グルー 本格的に資産形成に向かう実践ユーザーを育成し、 学習から実践への橋

  25. Slide 25: 体験型投資学習事業|成長戦略

    ❶ 体験型投資学習事業|成⻑戦略 FXなびではユーザーの質を⾼めつつ、株たすについては、株プレ※を起点に新たな集客チャネルを開拓。 AI活⽤によるKPI改善と資産形成⽀援事業への送客強化で、グループ全体の収益最⼤化を⽬指す。 • 営業‧開発リソースをコントロールし、全社での最適な収益を⽬指す 基本⽅針 • 集客⼒を⾼め、グループ内での送客収益を獲得する FXなび 株たす • 引き続き送客ユーザーの「質」を重視 • 「株プレ」を起点とした、他メディアやインフルエ 個別戦略 マーケティング‧セールスの最適化による売上⾼維 ンサーとの協業による集客強化 持‧向上を図る • 株分野への開発リソース投下

  26. Slide 26: 資産形成支援事業|成長戦略

    ❷ 資産形成⽀援事業|成⻑戦略 各⼦会社での商品拡充(アップセル)と相互送客(クロスセル)を推進しつつ、体験型投資学習事業のユー ザーも積極的に取り込み、グループ全体のLTV向上を⽬指す。 • 各⼦会社で、提供サービスの拡充(アップセル)、相互送客を推進(クロスセル) 基本⽅針 • 体験型投資学習事業のユーザーも積極的に獲得し、LTV向上を⽬指す FPコンサルティング ファイナンシャル Financial Free College 個別戦略 (FPC) インテリジェンス(FI) (FFC) • ⼤⼿企業の労働組合をター • 環境に応じた新講座の開発で • 継続的な商品リリースでアッ ゲットとし

  27. Slide 27: 金融AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業|成長戦略

    ❸ ⾦融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー事業|成⻑戦略 既存事業(体験型投資学習事業‧資産形成⽀援事業)の基盤を新たな資産クラスへ広げ、⾃社投資とM&Aを組 み合わせて、将来の成⻑ドライバーを機動的に構築する。施策第1弾は2026年内にリリース予定。 • 既存事業で培った顧客基盤と投資教育のノウハウを、⾦融AIやブロックチェーンという新たな資産クラスへ展開する 基本⽅針 • ⾃社投資と機動的なM&A‧アライアンスを組み合わせ、収益化までの期間を短縮しながら成⻑基盤を構築する 26/6期下半期 27/6期 28/6期 29/6期以降 全体 (26年1⽉〜) タイムライン 調達資⾦

  28. Slide 28: M&A戦略(1/2)|実績とノウハウ蓄積

    M&A戦略(1/2)|実績とノウハウ蓄積 23年1⽉ 24年8⽉ 26年2⽉ 左記のほか、 M&A実績:3件 26年9⽉にSound-FinTech社の ⾦融ソリューション事業を譲受 (❸の事業基盤として活⽤) l 資産形成⽀援事業 売上⾼推移 3件のM&Aを通じてノウハウが蓄積 (百万円) • ターゲットのスクリーニング、検討ポイント 800 M&Aによる⼦会社増加により、 • デューデリジェンスに関するノウハウ 資産形成⽀援事業は順調に成⻑が続く 707 • PMIプロセスのパターン化 CAGR118.6%で急成⻑ 433 取り組みと成果 400 広告に頼らないコラボ集客が拡⼤ 148 0

  29. Slide 29: M&A戦略(2/2)|今後の見通し

    M&A戦略(2/2)|今後の⾒通し ポイント 実績を通じて蓄積したノウハウを活かし、 M&Aによる次の成⻑へ挑戦 M&A実績 今後の⾒通し 3件 1.案件規模の⼤型化 2.⾮財務アセットの活⽤ 3.PMIの⾼度化 23年1⽉ これまでの中⼩規模の実績‧実⾏体 体験型投資学習事業や資産形成⽀援事業で 3件の実績で蓄積したPMIプロセスを 制を⼟台に、より規模の⼤きい案件 培った顧客基盤やブランド、その他上場会 更に磨き、グループイン後の⼦会社 も検討対象に加える 社の信⽤などの⾮財務アセットを活かし、 の企業価値の最⼤化に挑戦する 対象となる事業領域を拡⼤する 24年8⽉ 26年2⽉ 件数を積み

  30. Slide 30: ファイナンス戦略

    ファイナンス戦略 ⾦融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー事業の拡⼤に向け、投資原資確保のため⽬標設定型の 第三者割当新株予約権を活⽤※。株価上昇時の⾏使により企業価値の向上に応じた段階的な資⾦調達を図る。 第三者割当による新株予約権の発⾏ l 主な資⾦使途 全て⾏使された場合、合計14.0億円の資⾦を調達予定 ① AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資 750百万円 ‧ 第7回新株予約権 ⾏使可能期間 2026/7/31 〜 2028/7/30 ② ⾹港拠点の構築‧運営に係る費⽤ 230百万円 ⾏使価格 1,250円(2026/7/14終値の144%) ‧ 第8回新株

  31. Slide 31: 株主還元方針

    株主還元⽅針 中⻑期的な企業価値向上が株主価値の最⼤化に資すると考え、投資が先⾏する現在のフェーズにおいては、利 益を配当ではなく成⻑投資へ優先的に充当する。 事業の成⻑を通じた中⻑期的な企業価値の向上こそが、株主価値の最⼤化に最も資すると考えている。 現在は、資産形成⽀援事業のM&Aによる拡⼤、⾦融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー事業の⽴ち上げな 基本⽅針 ど、投資機会が豊富にあるフェーズにあり、⽣み出した利益及び調達した資⾦は、配当としての短期的な株主還元より も、これらの成⻑投資へ優先的に充当する⽅針である。 利益‧資⾦の使い道 今後の株主還元の考え⽅ 27/6期は無配を

  32. Slide 32: 役員の構成と期待するスキル

    役員の構成 ※1と期待するスキル ⽒名 ワン ウィリアム ⼩川 亮 藤沢 亜理沙 渡邊 ⻯⼠ 軒名 彰 ラバリア ライアン 宮腰 哲也 河村 敦志 柚⽊ 庸輔 William Wang Akira Ogawa Arisa Fujisawa Ryushi Watanabe Akira Nokina Ryan Rabaglia Tetsuya Miyakoshi Atsushi Kawamura Yosuke Yunoki 社外取締役 社外取締役 社外取締役 役職 代表取締役会⻑ 代表取締役社⻑ 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 (常勤監査等委員) (監査等委員) (監査等委員) 特に期待す

  33. Slide 33: 財務情報

    財務情報 33

  34. Slide 34: 26/6期 財務ハイライト

    26/6期 財務ハイライト 24/6期より事業区分別の売上⾼を開⽰している資産形成⽀援事業は、売上⾼‧売上総利益の双⽅において成⻑ トレンドで全体を牽引している。体験型投資学習事業は、苦戦が続く。 (百万円) (百万円) 売上⾼ 資産形成⽀援事業の⽐率 2,800 資産形成⽀援事業 体験型投資学習事業 1,200 1,921百万円 36.8% 売上総利益(右軸) 営業利益(右軸) 1,957 2,006 1,921 2,100 900 (26/6期の実績) (26/6期の実績) 1,711 622 570 1,400 709 600 485 売上総利益CAGR 営業利益 +5.5% 276百万

  35. Slide 35: 27/6期 通期計画

    27/6期 通期計画 M&A戦略による資産形成⽀援事業が牽引し、売上⾼は24.2%の増収を⾒込む。 営業利益については、成⻑に向けた先⾏投資を積極化することから、損失が拡⼤する⾒通し。 26/6期 27/6期 (百万円) 売上⾼ 営業利益 通期実績 3,000 1,2 00 通期計画 YoY 2,386 1,921 2,386 +24.2% 1,0 00 売上⾼ 1,921 ┗体験型投資学習事業 1,213 1,097 △9.6% 2,000 800 ┗資産形成⽀援事業 707 1,288 +82.2% 600 売上総利益 570 972 +70.5% 1,000 400 EBITDA △21

  36. Slide 36: リスク情報と資金使途について

    リスク情報と資⾦使途について 36

  37. Slide 37: 事業環境に関するリスクとその対応策

    事業環境に関するリスクとその対応策 発⽣ 主要なリスク 影響度 当該リスクへの対応策 可能性 市場動向を⽇々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込ん 市場動向について 低 ⼤ でいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいり ます。 ユーザー⽬線に⽴ってサービスをより充実させていくと共に、スピー ディーかつ質の⾼いサービスを提供するための開発リソースの確保を継 続的に⾏い、競争優位性の向上に努めてまいります。また、競合他社の 競合他社の動向について 低 中 動向を⽇々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでい くとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築

  38. Slide 38: IPOによる調達資金の充当状況と資金使途の変更

    IPOによる調達資⾦の充当状況と資⾦使途の変更 項⽬ 予定⾦額(百万円) 充当額※(百万円) 内容 ⼈件費‧採⽤活動費 65 65 - M&A 300 300 - 広告宣伝費 300 19 - 合計 665 384 - 項⽬ 予定⾦額(百万円) 充当額※(百万円) 内容 ⼈件費‧採⽤活動費 65 65 - M&A 300 300 - 広告宣伝費 19 19 - ⾦融AI及びブロックチェーン‧インフラストラクチャー事業などの 新規事業投資 200 0 新規事業への事業投資へ充当 M&A等の事業拡⼤に伴う組織の拡⼤を⽀えるため、グループ全体を集約する 本社移転 81 0 本社機能等の移転費⽤への充

  39. Slide 39: 本資料の取り扱いについて

    本資料の取り扱いについて • 本資料の作成に当たり、当社は当社が⼊⼿可能な統計等第三者情報についての正確性や完全性に依拠し、 前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。 • 発表⽇現在の将来に関する前提や⾒通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、 これらの将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する ⼀定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。 • 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化やお客様のニーズ及び嗜好の変化、他社との競合、 法規制の変更等、今後のさま

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