M&a Capital Partners Co. Ltd. · TSE:6080
M&a Capital Partners — FY2023 Earnings Presentation
80 slides from M&a Capital Partners's earnings presentation, Oct 31, 2023
Slide 1: Earnings Briefing for the Year Ended September 2023
Presentation Materials for the Earnings Briefing for the Year Ended September 2023 Oct 31st, 2023
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ １ 業績 P3 ２ 成長戦略 P16 ３ 会社概要 P33 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P39 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P55 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P69 7 事業環境 P74 1 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 3: 決算ハイライト
決算ハイライト 2023年9月期で過去最高となる売上高を達成 成約案件数は低調も、受託案件数及びコンサルタントの採用は好調に推移 売上高 経常利益 契 約 負 債 （旧 前受金） 20,851 百万円 7,470 百万円 649 百万円 （前年同期比 ＋0.7％） （前年同期比 △23.5％） （前期末比 △24.7％） ※会計方針改定により「前受金」から「契約負債」に表示変更 コンサルタント数 成約件数 171 件 うち 大型案件 ※ 34 件 180 名 （前年同期比 △14.1％） （前年同期比 △29.2％） （前年同期比 ＋18名） ※大型案件：手数料1億円以上/件 2 2023年
Slide 4: アジェンダ（業績）
１ 業績 P3 ２ 会社概要 P16 ３ 成長戦略 P33 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P39 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P55 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P69 7 事業環境 P74 3 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 5: 2023年9月期実績 単体決算ハイライト
2023年9月期実績 単体決算ハイライト 単体で収益性の高い大型案件の押し上げにより、過去最高となる売上高を達成 レコフは新規案件開拓が進まず低調となった Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 株式会社 株式会社レコフ 実績 前年同期比 実績 前年同期比 売上高 19,666 百万円 ＋10.4％ 674百万円 △73.2％ 経常利益 8,227 百万円 △9.4％ △543百万円 － 成約件数 158 件 △7.6％ 13 件 △53.6％ 大型案件 34 件 △22.7％ ０件 △100.0％ コンサルタント数 153 名 ＋29名 27名 △11名 ※単体表記のため、経営統合による償却額（226
Slide 6: 業績推移
業績推移 新規上場（2013年9月期）から、10年で約18倍の売上に成長 ( 単位：百万円) 通期実績 通期予想 通期進捗率 □ 売上高(連結) 20,851 92.1% 22,641 □ 経常利益(連結) 7,470 9,003 83.0% （百万円） （百万円） 9,766 経常利益 10,000 24,000 売上高 通期予想 22,641 経常利益率 通期予想 9,003 22,000 20,706 9,000 20,000 通期 通期 8,000 53.8% 51.9% 48.5% 53.5% 49.6% 18,000 20,851 45.9% 43.3% 46.5% 6,588 4
Slide 7: 連結損益計算書の概要
2023年9月期実績 連結損益計算書の概要 過去最高となる売上高を達成 ( 単位：百万円、下段は構成比 ) 2023年9月期（連結） 2022年9月期（ 連 結 ） 前年同期比 業績概要 20,706 20,851 売上高 ＋0.7% ・収益性の高い大型案件による押し上げ (100％) (100％) 13,632 14,279 売上総利益 ＋4.7% (65.8%) (68.5%) 3,919 6,829 販売管理費 ＋74.2% ・中長期的な戦略投資（本社移転等） (18.9%) (32.8%) 9,713 7,449 営業利益 △23.3% (46.9%) (35.7%) 9,766 7,
Slide 8: 連結貸借対照表の概要
2023年9月期実績 連結貸借対照表の概要 安定した自己資本に裏付けされた盤石な財務体質 ( 単位：百万円、下段は構成比) 2022年9月期末 2023年9月期末（連結） （連結） 増減額 業績概要 36,717 39,977 流動資産 ＋3,260 現預金 ＋3,586 (92.0%) (91.1%) 3,196 3,924 建物附属設備 ＋892 固定資産 ＋728 (8.0%) (8.9%) のれん △193 39,913 43,901 資産合計 ＋3,988 (100.0%) (100.0%) 6,422 5,431 未払法人税等 △545 流動負債 △990 (16.
Slide 9: 成約件数の推移
成約件数の推移 成約件数では前年同期を下回るも、収益性の高い大型案件成約により増収を達成 成約件数推移 通期予想 成約件数 連結 通期実績 通期予想 対通期予想 （件） 240 通期 220 ３Ｑ 199件 200件 171件 200件 85.5% 200 ２Ｑ 180 172件 １Ｑ 成約件数 単体 160 144件 通期 139件 140 171件 120 111件 115件 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 ３Q累計 114件 100 成約件数 158件（前年同期比△7.6％）うち大型案件 34件 80 58件 ２Q累計 ・前年同期を下回る 60 44件 79件 35件 40 21件
Slide 10: 受託案件数の推移（単体）
受託案件数の推移（単体） 過去最高の受託案件数 417件（前年同期比+ 31.5％） 収益性の高い大型案件が増加傾向 受託案件数（単体）の推移 (件数) 受託案件数（単体） 受託案件数（単体）移動平均※ ※移動平均・・・ その期を含む直近１年の各四半期末を単純平均 450 400 417 400 379 347 350 360 357 352 354 341 350 328 328 327 375 354 338 350 300 273 272 338 346 330 328 332 274 319 305 317 239 226 287 250 220 224 228 214 261 197
Slide 11: 契約負債の推移
契約負債の推移 契約負債 649百万円（前期末比△24.7％） 期末の成約により減少したものの、受託案件数は増加傾向 契約負債の推移 契約負債 契約負債 移動平均※ ※移動平均・・・ その期を含む直近１年の各四半期末を単純平均 (件数) 1200 992 973 936 942 958 1000 839 837 862 834 941 938 782 800 707 910 839 861 628 835 550 516 725 600 548 673 686 435 466 600 649 353 548 561 338 400 281 296 305 479 426 207 212 236
Slide 12: コンサルタント数の推移
コンサルタント数の推移 過去最高の連結180名（前年同期比+18名） 2024年9月期も採用好調で、通期25％増員計画（単体188名）に対し 内定進捗率 34.2％で推移 ※2023年9月末時点 コンサルタント数の推移 (件数) (連結)予想 コンサルタント数（単体） コンサルタント数(連結) 250 222名 200 180名 168名 162名 151名 150 126名 188名 108名 153名 100 84名 123名 124名 (単体)予想 100名 80名 50 64名 51名 0 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 9月期末 9月期末 9月期末 9
Slide 13: 通期業績予想 2024年9月期連結
通期業績予想 2024年9月期連結 単体で、受託案件数の増加で成約数、売上の過去最高更新を見込み、 業績予想 レコフは、生産性を引き上げ、売上と利益の回復を見込む 売上高 経常利益 22,835 百万円 8,104 百万円 （前年同期比+9.5％） （前年同期比 +8.5％） 成約件数 大型案件 コンサルタント数 220 件 （前年同期比+28.7％ ） 47 件 （前年同期比+38.2％ ） 222 名 （前年同期比＋42名 ） 12 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights r
Slide 14: 通期業績予想 2024年9月期単体
通期業績予想 2024年9月期単体 受託案件数の増加で成約数、売上の過去最高更新を見込む 業績予想の背景 ●前年同期比 コンサルタント採用は好調に推移 売上高 20,675百万円 ＋5.1％ 大型案件のパイプラインを拡充 経常利益 8,162 百万円 △0.8％ 過去最高水準の受託案件数を確保 中長期的な成長に向けて組織体制を強化 成約件数 200 件 ＋26.6％ 大型案件 45 件 ＋32.4% コンサルタント数 188 名 ＋35名 ※単体表記のため、経営統合による償却額（ 226百万円）は含んでおりません。 13 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright
Slide 15: 通期業績予想 2024年9月期 レコフ
通期業績予想 2024年9月期単体 MACPのノウハウ共有の抜本的な強化により生産性を引き上げ、 売上と利益の回復を見込む 業績予想の背景 ●前年同期比 組織の若返りとコンサルタント採用の強化 売上高 1,508 百万円 ＋123.4％ KPI管理の高度化や報酬制度の改定を実施 MACPの企業情報部長を歴任し現営業企画 経常利益 111百万円 ー 統括担当取締役である岡村がレコフ取締役 を兼任 案件開発力の強化と生産性向上を推進 成約件数 20 件 ＋53.8％ 大型案件 2件 ー コンサルタント数 34名 ＋7名 ※株式会社レコフは、RECOF Vietnam Co., Lt
Slide 16: 株主還元について
株主還元について 成長投資への備え と 公平な株主還元の両立を目指す方針のもと 2023年９月期期末からの配当開始を予定 利益配分に関する基本方針 利益成長により、１株あたり配当金の 安定的・継続的な株主還元策として、 継続的な増加を目指し、 配当を基本とした株主還元を実施 配当性向20％を目標とする 基準日 2023年９月30日 2023年９月期 配当予想について １株あたり配当金 40.0円 上記の基本方針を踏まえ、 左記の通り実施予定 配当金総額 1,270百万円 15 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co
Slide 17: アジェンダ（成長戦略）
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P16 ３ 会社概要 P33 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P39 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P55 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P69 7 事業環境 P74 16
Slide 18: 今後のMACPグループの成長戦略
今後のMACPグループの成長戦略 世界最高峰の投資銀行 世界最高峰の投資銀行へ 世界を代表するM&A リーディンググループ 日本経済を支える フラッグシップグループ 現在 東証マザーズ 東証一部 創業 上場 上場 2023-2024 真の業界 へ 2021 2016 2005 2013 2014 「国内No.1のM&Aリーディンググループ」 2024年 9月期 MACPグループ “国内No.1のM&Aリーディンググループ”に向け、圧倒的なMACPブランドで業界をけん引する存在へ - グループの事業インフラが整い、真の業界No.1へ向けた重要期 - 17 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ C
Slide 19: 最高ブランドを確立
ブランド M&A仲介業界の領域を凌駕する圧倒的な存在感で”最高ブランド”を確立 ※株式会社東京商工リサーチ調べ 調査概要：2023年3月31日時点 東証プライム上場M&A仲介業者・その他未上場大手M&A仲介業者など指定領域における競合調査 ※上記は、当社HPより引用 18 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 20: MACPグループの事業領域
MACPグループの事業領域 あらゆるクライアントに最適なM&Aを提供 国 内 最 高 峰 のM&Aプロフェッショナルグループ クライアント 大企業 業界再編／クロスボーダー／事業承継 事業承継 中堅企業 フィナンシャル・アドバイザリー 成長戦略支援 中小企業 企業再生 マッチング支援 ご検討の企業 企業再生 官庁・地方自治体、 データベース・出版 メディア、M&Aに 情報発信・人材育成 従事している方 「グループ4社がさまざまなM&Aに関わる全サービス領域をカバー」 19 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co.,
Slide 21: MACPグループのターゲット領域
MACPグループのターゲット領域 グループ各社の特徴を活かし、大企業 か ら 小規模企業 まで 全ターゲット領域をサポート 国内企業 各領域で対応できる主な機関 MACPグループが得意とする領域 売上別分類図 大企業 大手金融機関 中堅企業 M&A仲介機関 M&A仲介 フィナンシャル・アドバイザリー（FA） 中小企業 小規模 企業 プラットフォーム事業者 M&Aマッチング支援 20 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 22: MACPグループ中期ビジョン 3カ年計画
MACPグループ中期ビジョン 3カ年計画 さらなる成長のための成約件数・コンサルタント数 3カ年計画 2024年9月期～ 2026年9月期 成約件数 コンサルタント数 ３カ年計画（MACP） ３カ年計画（RECOF） ３カ年計画（MACP） ３カ年計画（RECOF） 48 26 23 41 平 均 平 均 年 25％増 20 年 20％増 34 13 27 288 298 240 238 200 188 158 153 平 均 平 均 年 15％増 年 15％増 23年9月期 24年9月期 25年9月期 26年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期 26年9月期 実績 計画 計画 計
Slide 23: TOPICS 1. 地域共創プロジェクト始動
TOPICS 1. 地域共創プロジェクト始動 全国新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める取り組み 各地域における情報発信強化と譲渡企業をご紹介いただくプロジェクトがスタート！ 業務提携 第 1 弾 山陰地域で発行部数最大 「山陰中央新報社」 山陰中央新報社 松尾社長 当社代表 中村 MACPグループ × 全国新聞社 全国新聞社と 事業承継・事業成長の選択肢を 広めていく取り組み。 M&A仲介業界で圧倒するMACPブランドがメディアから大きく評価され、 すでに数十社にご賛同、提携完了次第発表予定 22 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Cap
Slide 24: TOPICS 2. 業界別プロフェッショナルチーム設立
TOPICS 2. 業界別プロフェッショナルチーム設立 M&Aニーズの高い業種に特化したプロフェッショナルチームを設立 クライアントからの要望で、MACPの高い実績・専門性を最大限活かせる体制を確立 創業以来、調剤薬局業界の再編を支え、さらなる他業界の再編も先頭に立ち支援 23 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 25: TOPICS 3. M&Aの認知を広げる新企画
TOPICS 3. M&Aの認知を広げる新企画 社長夫人たちの決心と転機をお伝えする“業界初”の新企画「晴ればれ」がスタート M&Aによって会社を譲渡した「社長夫人」たちを取材し、さらなるM&Aの認知を広げる取り組み 社長の奥様向けの調査アンケートも実施！ 経営者の奥様たちの中で、M&Aの認知度は 約6割で、家族の未来を守るための選択肢として M&Aの重要性が認識されているようです。 新コンテンツ「晴ればれ」は、こちらから 社長の奥様調査アンケートの結果は、こちらから 24 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co.
Slide 26: TOPICS 4. 新TVCM放映開始
TOPICS 4. 新TVCM放映開始 人気のライオン社長の新TVCM、4バージョンが放映開始 2023年10月より、 新たなライオン社長をご覧いただけます！ 【CM放映番組】 •テレビ朝日系列 「報道ステーション」 （毎週月～金曜日 夜9時54分～） •テレビ東京系列 「ワールドビジネスサテライト」 （毎週月～金曜日 夜10時～） •テレビ東京系列 「モーニングサテライト」 （毎週月～金曜日 朝5時45分～） •テレビ東京系列 「カンブリア宮殿」 （毎週木曜日 夜11時6分～） •テレビ東京系列 「ガイアの夜明け」 （毎週金曜日 夜10時～） 新TVCMをはじめとする14本のライオン社長のT
Slide 27: TOPICS 5. 地上波一社提供番組を放映中
TOPICS 5. 業界初となる地上波一社提供番組を全国で放映中 M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして「事業承継」を知っていただく活動 M&Aキャピタルパートナーズが手掛けたM&A成約事例を通じたTV番組を全国で放映 2023年 「 その灯を消すな 」 9月3日 第4回目を放映！ テレビ東京系 The 事業承継 引き続き高視聴率を獲得 中国・四国のTV局でも放映し、 大きな反響に。 次回第5回放映は、11月5日！ テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）にて配信中 26 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partner
Slide 28: TOPICS 6. マッチング力がさらに強化
TOPICS 6. 業界トップレベルの「マッチング力」がさらに強化 メディアにも掲載され金融機関に浸透、譲受企業をご紹介いただく提携先が順調に増加 2023年9月期第4四半期新たに4社と提携開始、提携先金融機関は32社に増加 地方創生を実現 直接提案力が強い 提携先の MACPグループが 提携先限定公開 取引先ネットワークの 譲受ニーズを活用 confidential 創出 ご成約 地方創生 譲渡 譲受 MACPグループが創出する、譲渡検討企業を MACPグループ 希望企業 希望企業 提携先 提携先がリレーションのある企業とマッチング 全国の提携先を通じた「地方創生」を実現 提携先金融機関 3
Slide 29: TOPICS 7. レコフ創業日が「M&Aの日」に
TOPICS 7. レコフ創業日が「M&Aの日」として記念日認定 創業35周年、国内M&A創始企業レコフ創業日12月10日は「M&Aの日」 MACPグループとして”初”「日本記念日協会」により正式認定 レコフの歴史は こちらから▼ レコフのシンボル この墨文字は創業時に作ったレコフのシンボルマークで、以下３つの思いが込められています。 1. M&Aは、新しい価値の創造という頂きにむけ、一歩一歩積み重ねることでしかたどり着けない、強靭な精神力を要する仕事であること 2. その頂きが、顧客企業にとって最良の頂きであること 3. 多くの日本企業が大切にしている自社の歴史や企業文化を十分に尊重すること
Slide 30: 業界で初めて実施したテレビCMによる広報活動
業界で“初めて”実施したテレビCMによる広報活動 M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして“M&A”を知っていただく役割 2018年から始めた人気の「ライオン社長」のCMにより、圧倒的な認知度を獲得 テレビCMラインアップ - 2022年10月からの主なCM枠実績 - 2023年10月からの「新CM」4バージョン Vol.14 10冠達成 篇 Vol.13 お鮨屋さん 篇 New New 14パターンの「ライオン社長」のテレビCM Vol.12 料亭 篇 Vol.11 病院の理事長 篇 New New テレビ朝日系列「報道ステーション」 フジテレビ系列「日曜報道 THE PRIME」 テレ
Slide 31: “M&A”を知っていただくための広報活動
“M&A”を知っていただくための広報活動 実際にM&Aをご経験された経営者へのインタビュー「それぞれの選択」 経営者のM&A決断までの心情を描いたWebコンテンツ 最新の ご成約事例 https://www.ma-cp.com/case/success/ あらゆる想いがつまった ご成約者様のインタビュー記事を通じ、 「M&Aのリアル」を知っていただく。 30 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 32: “正しいM&A”を知っていただくための広報活動
“正しいM&A”を知っていただくための広報活動 MACPが掲げる“正しいM&A” を知っていただくためのセミナーを開催 全国各地でリアルセミナーを開催 業種別 オンラインセミナーを開催 話題や注目の業界にMACPのトッププレイヤーが解説！ 2023年８月より中国・四国エリアでリアルセミナーを開催 開催が終了した各会場は満員となる反響に！ご参加者のアンケート結果の満足度は97％ 日経クロステック 開催が終了した NEXT 東京2023 中国・四国 建設業が抱える 経営者フォーラム 経営課題解決セミナー 2023 一般社団法人軽貨物 広島県、岡山県 ロジスティックス 島根県、鳥取県 協会様主催セミ
Slide 33: 採用イベント開催
採用イベント開催 国内トップクラスの人財採用のため、毎月「採用イベント」を開催 さらなる成長を見据え、優秀人財を獲得するための取り組み 今後の成長を支えるインフラ環境が整い、さらなる成長を加速！ イベント.1 MACPで活躍する 各業界出身者が語る 「M＆A業界への転職」 イベント.2 初の座談会や懇親会を 含めた新たなイベントも開催 「 共に世界最高峰 」を志す優秀な人財を今後も積極採用 採用イベント詳細はこちら 32 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 34: アジェンダ（会社概要）
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P16 ３ 会社概要 P33 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P39 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P55 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P69 7 事業環境 P74 33
Slide 35: M&Aキャピタルパートナーズの理念
M&Aキャピタルパートナーズの理念 経営理念 クライアントへ の 最 大 貢 献 と 全 従 業 員 の 幸 せ を 求 め 世界最高峰の投資銀行を目指す 行動指針 1 2 3 当社は世界最高峰のプロフェッショナル 当社の社員はより幅広く、より高いレベル 当社は小規模なブティックではなく、世界 集団として高い知識・サービスレベル・ での業務を通じ、人間的成長・経済的豊か 最高峰のブランドと人材・実力を持つ投資 チームワーク・新分野への挑戦と努力を さ・家族の幸福を達成していきます。 銀行へと常に前進・拡大していきます。 続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さ 当社の業績と未来は優れた社員の活躍に
Slide 36: 会社概要
会社概要 商号 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 上場市場 東証プライム市場 （証券コード：6080） 東京都中央区八重洲2-2-1 本社所在地 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 事業内容 M&A関連サービス事業 代表者 代表取締役社長 中村 悟 設立 2005年10月 資本金 29億円 （2023年9月30日現在） 従業員数 連結 270名 単体 206名 （2023年9月30日現在） 株式会社レコフ、株式会社レコフデータ、みらいエフピー株式会社 関係会社 （2023年9月30日現在） 35 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&
Slide 37: 沿革
沿革 2005年10月 会社設立 ■ 東京都新宿区に、M&A仲介業務を事業目的として設立 200７年 ２月 成長に合わせ ■ 本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転 会社移転 2013年11月 東証マザーズ ■ 東京証券取引所マザーズに新規上場 上場 201４年 3月 ■ 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転 本社移転 201４年12月 ■ 東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に市場変更 東証一部上場 201６年1０月 ■ 株式会社レコフおよび株式会社レコフデータと経営統合 2021年1０月 事業成長M&A ■ みらいエフピー株式会社と経営統合 ■ 一般社団法人M&A仲介協会の創設時幹事
Slide 38: 事業内容
事業内容 事業内容 M&A関連サービス事業 特徴 独立・中立的な立場から 事業承継M&Aを中心に 譲渡企業（売手）・譲受企業（買手）の間に立ち 資本承継に悩みを抱えているオーナー経営者に対し M&Aの成立に向けたアドバイザリー業務を提供 M&Aによる問題解決を提案し、実現までサポート 譲渡企業 アドバイザリー アドバイザリー 譲受企業 オーナー 売り手 サービス提供 譲受企業 サービス提供 買い手 後継者問題 中間報酬 中間報酬 市場縮小による 後継者不在 既存事業の競争激化 社長高齢化 M&A仲介・助言 成功報酬 成功報酬 グローバル競争 事業の不確実性 国内市場縮小 株式・事業譲渡 競争激
Slide 39: 成約実績
成約実績 調剤薬局 卸売業 製造業 IT ・情報サービス 不動産 小売・流通 その他 調剤薬局 建築資材卸売 金属製品製造・加工 データマイニング 不動産仲介 スーパー リース・レンタル 建築木材卸売 化学工業 情報サービス 集合住宅メンテナンス ディスカウントストア 人材派遣 木材加工製品卸売 産業用機械製造 受託ソフトウェア開発 投資用不動産開発 通販 技術者派遣 建設・工事 化学品卸売 工具製造 システム開発 ビルメンテナンス アパレル ＢＰＯ 空調設備工事 燃料卸売 精密部品製造 コンサルティング 賃貸管理 サプリメント 医学部予備校 給排水設備工事 化粧品卸売 電気機械器具製造 調査
Slide 40: アジェンダ（特徴と強み）
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P16 ３ 会社概要 P33 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P39 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P55 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P69 7 事業環境 P74 39
Slide 41: M&A Capital Partners Corporate Identity
M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY クライアントへの最大貢献 と 全従業員の幸せを求め世界最高峰の投資銀行を目指す 私たちが創業以来一貫して変わらないのが常に“お客さま”のことを最優先に考える姿勢です 経営理念の中でも一番にかかげる「クライアントへの最大貢献」 お客さまのことを最優先に考える私たちの特徴と強みをご紹介いたします 40
Slide 42: 料金体系
料金体系 創業以来つづけ、M&A仲介業界で標準（デファクト）となった お客さまが安心して相談できる “着手金無料”の明瞭な料金体系 仲介会社との 買収監査 初期相談 企業価値算定 お相手探し 譲渡先の決定 M&A成立 契約締結 最終契約締結 当社 無料 ￥0 ※費用なし 中間報酬 成功報酬 算定費用 Ａ社 無料 着手金 発生 中間報酬 成功報酬 発生 Ｂ社 無料 月額報酬 発生 中間報酬 成功報酬 お相手先企業を探すために時間が必要 41 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights
Slide 43: 仲介手数料率
仲介手数料率 創業以来、お客さまのことを最優先に考え M&A仲介業界の中で最も低い仲介手数料率を実現 他の報酬算定額との違い（一般的な移動総資産レーマン方式と株価レーマン方式との違い） 貸借対照表 移動総資産レーマン方式 株価レーマン方式 圧倒的にお客さまの 同業他社 負債 当社 移動 15億円 報 酬 額 が 低 額 となる 20億円を 総資産 5億円を “株価レーマン方式”を採用 ベースに 20億円 ベースに 株式価額 算出 算 出 5億円 「 仲 介 手 数 料 率 」は さらに低 減 2.5% を実 現 ※ 成功報酬 手数料に 7,500万円 3倍の開き 成功報酬 ※2023年9月30
Slide 44: MACPが得意とする大型案件
M&Aキャピタルパートナーズが得意とする大型案件 難易度が高い大型案件について、M&A仲介業界随一の実績を有し 業界最大となる桁違いの株式譲渡の平均金額を実現 難易度が高い大型案件を担当 21.5% 大型M&A案件 34件 5件に1件以上が 全成約数 成約1件あたりの手数料 158件 1億円以上の大型案件 ※2023年9月期単体 株式譲渡の平均金額 約30.7億円 43 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 45: M&Aキャピタルパートナーズのビジネスモデル
M&Aキャピタルパートナーズのビジネスモデル 紹介のみに頼らない“真のM&A仲介業者” 圧倒的な直接提案力による業界随一のビジネスモデル 【MACP】“直接提案力”によるビジネスモデル 【他社】“紹介”によるビジネスモデル 紹介のみに頼らない自らM&Aを必要とする譲渡企業へ 会計事務所や金融機関等から紹介される 営業を行っていく直接提案力 M&Aを検討する企業を仲介 譲渡企業・譲受企業 自社 譲渡企業・譲受企業 自社 紹介機関 ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ 手元に残る 手元に残る 金額 金額 他社よりも低額の 着手金やその他費用 紹介手数料を 高い収益性を実現 成功報酬が発生 支払い
Slide 46: M&A Capital Partners Corporate Identity
M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY クライアントへの最 大 貢 献 と 全 従 業 員 の 幸 せ を 求 め 世界最高峰の投資銀行を目指す 企業成長のドライバーであると同時に業界随一ブランドの源泉が“人財”です 私たちは創業以来、経営理念にある「全従業員の幸せ」を大切にしてまいりました クライアントへの最大貢献を果たす“圧倒的な誠実さ”と“高い情熱”を持った 国内最高峰のM&Aコンサルタントの育成することが、世界最高峰の投資銀行を目指す源泉となります 45
Slide 47: 国内最高峰の人財が集まる報酬体系
国内最高峰の人財が集まる報酬体系 上場以来、9年連続で上場企業の平均給与トップ※ 2022年平均年間給与は、3,161.3万円と過去最高額を記録 ■2023年度（4月期-3月期）ランキング【トップ5】 平均年収 平均年齢 順位 社名 （万円） （歳） 1 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 3,161.3 32.0 2 Ａ社 2,279.3 35.8 3 Ｂ社 2,101.8 42.5 4 Ｃ社 1,939.3 42.9 5 Ｄ社 1,904.2 39.8 ※出所：東京商工リサーチ「2022年度平均給与調査」（2023年8月16日） 各社有価証券報告書による 国内最高水準の報酬体系により国内
Slide 48: 国内最高峰の人財が必要な理由
国内最高峰の人財が必要な理由 専門性が非常に高く、多岐にわたるM&Aの業務 日本経済の成長を支える責任と使命感が重要 専門性が非常に高く、多岐にわたるM&Aの業務内容 ① 検討・準備フェーズ ② 打診・交渉フェーズ ③ 最終契約フェーズ 機密保持契約書締結 各種資料のお預かり 企業評価レポート作成 提案資料作成＆打診先選定 アドバイザリー契約書締結 匿名での打診開始 詳細資料の開示 トップ面談・会社訪問など 追加資料・条件の交渉 譲受企業での方向性決定 意向表明・基本合意 デューデリジェンスの実施 最終的な詳細条件の調整 最終契約書の締結 Ｍ＆Ａ成立 M&Aコンサルタントに必要な能力は、単にM
Slide 49: 世界最高峰の人財を育成するプログラム
世界最高峰の人財を育成するプログラム 国内最高峰の人財がさらに成長を果たし 世界最高峰の人財に成長する育成プログラムを構築 1：専門知識 OJTロードマップ 勉強会 知識テスト 企業評価研修 M&Aフェーズ別研修 1 2 2 ： 業 務 スキル 新人ロープレ 実践ロープレ フォローアップ研修 成約事例共有 PCラーニング講座 OJT/同行 マネジメント研修 ロジカルシンキング研修 4 3-5：ポータブルスキル 3 対課題スキル 3 5 5 対人スキル プレゼンテーション研修 4 対自分スキル 7つの習慣研修 6 6：スタンス 勉強会 OJT/同行 MACPスピリッツ 7つの習慣研修 （マインド
Slide 50: 圧倒的成長を実現してきた企業風土
M&A仲介業界で圧倒的成長を実現してきた企業風土 個人の成長が組織全体の成長につながる源泉 創業以来、経営理念に根づくチームワークを重視する企業風土 Point 1 Point Point 個人の実績だけではなく、 2 3 全員が活躍できるリーダーシップと 雰囲気づくりができる”人間性”を評価 社員全員で 全員でサポートし合う 称えあう文化 風通しのよさ 360度評価 お客さまを成約に導いた 毎週実施する事例共有や コンサルタントを 勉強会などあらゆる 創業以来、上司、部下、同僚をはじめ 全員が握手で 情報共有による 全社員から評価を受ける 喜びをたたえ合う 風通しのよさ “360度評価”を導
Slide 51: 圧倒的な一人あたり生産性
M&A仲介業界で圧倒的な一人あたり生産性 国内最高峰のコンサルタントを証明する、M&A仲介業界で圧倒する一人あたり生産性 コンサルタント一人あたりの コンサルタント一人あたりの 売上高 経常利益 1億 5,860万円 6,634万円 （前年同期比＋9.5％） （前年同期比△10.1％） ※2023年9月期単体（コンサルタント数は期初の人数） 50 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 52: 豊富な士業資格者数
豊富な士業資格者数 M&A仲介業界で圧倒するコンサルタント士業資格保有率 コンサルタントのうち、士業資格保有率は13.7％ 種別 人数（人） 比率（％） コンサルタントの 士業合計 21人 13.7% 士業資格保有率 公認会計士（※） 17人 弁護士 1人 税理士 1人 司法書士 2人 ※2023年9月末時点単体 ※米国公認会計士含む 51 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 53: 日本のM&A創始者から受け継ぐ想い
日本のM&A創始者から受け継ぐ“M&A”への想い お客さまの決心に、真心でこたえる。 創業以来、M&Aキャピタルパートナーズが 掲げてきたお客さまへの想い 中村 悟 M&Aは「こころ」 1987年の創業以来続けるお客さまへの想い レコフ創業者 吉田允昭 1987年 レコフの携わったM&Aが レコフ創業時の理念と 顧客企業にとって ビジュアルシンボル 最良の頂きでありたい。 52
Slide 54: 経営理念
経営理念 M&A CAPITAL PARTNERS CORPORATE IDENTITY クライアントへの最 大 貢 献 と 全 従 業 員 の 幸 せ を 求 め 世界最高峰の投資銀行を目指す 53
Slide 55: 創出してきた経済活動維持効果
M&Aキャピタルパートナーズが創出してきた経済活動維持効果 創業以来の経済活動維持効果は、2兆円超え 2023年9月期の経済活動維持効果3,489億円、雇用維持効果17,506人と業界で圧倒的数字 創業以来の経済活動維持効果 2023年9月期 経済活動維持効果 3,489億円 2兆40億円 （譲渡企業の売上高総計） 以上 2023年9月期 雇用維持効果 （譲渡企業の売上高総計） 17,506人 （譲渡企業の従業員総数） ※社内調査に基づく推計（2023年9月30日現在） 54 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co
Slide 56: アジェンダ（社会的存在意義）
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P16 ３ 会社概要 P33 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P39 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P55 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P69 7 事業環境 P74 55
Slide 57: 社会的存在意義（パーパス）
M&Aキャピタルパートナーズの社会的存在意義（パーパス） 健全な日本経済の未来を実現するために “正しいM&A”をけん引していく 56 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 58: “正しいM&A”とは？
M&Aキャピタルパートナーズが考える”正しいM&A”とは？ 社会的存在意義(パーパス) 私たちが考える「正しいM&A」とは、創業以来、お客さまのことを 一番に考える「クライアントファーストのM&A」です。 健全 な 日本経済 の 未来を実現 するため、 事業承継や事業成長など、お客さまが実現したい課題や夢に対し、 譲渡企業と譲受企業の経営者や従業員の方々の新しい人生に真摯に “正しいⅯ＆Ａ”を 向き合いM&Aを通じて最良の選択に導くことが私たちの役割となります。 けん引していく。 そして、M&A仲介業界のリーディングカンパニーとして模範となる M&Aに取り組むことで健全な日本経済の未来へ貢献し
Slide 59: 日本経済における役割の変化
日本経済における役割の変化 「存続から成長」の新たなステージへ 中小企業政策の重点は「守りから攻め」「維持から変革」「静から動」へ これまで取り組んできた後継者不在問題解決に続く、売上100億円企業の創出に向け、M&Aで日本経済に成長を 日本経済のさらなる成長のため、国内企業の”事業承継”と”事業成長”を支える役割 １社でも多くの 売上100億円企業を 1 事業承継 中小企業を廃業から救う 2 事業成長 創出する 中小企業の“2025年問題”、約127万人の 後継者不在経営者、 売上高100億円規模に匹敵する中堅企業クラスの 黒字倒産の可能性ある企業は約60万社 「100億円企業」の創出を目指
Slide 60: 事業承継分野で果たすべき社会的使命
「事業承継」の分野で果たすべき社会的使命 事業承継 １社でも多くの中小企業を廃業から救い、M&Aで日本経済の成長に貢献すること 新聞1面に掲載された社会的課題 約127万人の後継者不在問題 年間で約6万社へ支援が必要 70歳を超える 約127万人が後継者未定 約245万人の経営者 法人 約127万人が 後継者未定 60万社 67万社 70歳未満 70歳以上 （約79万人） （約93万人） 2025年までの10年間で 黒字廃業の可能性がある会社 個人事業主 70歳未満 70歳以上 年間で約6万の事業者に 後略 （約57万人） （約152万人） M&Aのサポートが必要 出所：日本経済新聞（2017
Slide 61: 事業成長分野で果たすべき社会的使命
「事業成長」の分野で果たすべき社会的使命 事業成長 売上100億円企業を創出し、M&Aで日本経済の成長に貢献すること 国内企業 注目 売上別分類図 経済産業省 「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書」抜粋 売上 100億円 超 イノベーションは成長をもたらす有力な手段だが、 1 取り組んでいる企業の75％が利益につながっていない 売上 10億円 超 外需獲得、地域経済牽引や賃上げに特に大きな役割を果たす 2 「100億企業※」に注目 売上 1億円 超 ※売上高100億円以上など中堅企業クラスに成長する中小企業 過去の事例で中小企業が 3 飛躍的成長したパターンを分類すると 売上
Slide 62: 中小企業の廃業
日本経済に大きな損失につながる中小企業の廃業 廃業を選択する中小企業は3年連続の減少も経済損失額は増加 変動が大きい外部環境で事業承継・事業成長を”あきらめる”中小企業が増加 中小企業の「休廃業・解散」動向 2022年の休廃業による経済損失 年間件数 売上高合計 従業員数 （件） （億円） （人） 売上高消失 2兆3,677億円 2018年 58,519 24,641 81,548 2019年 59,225 25,934 88,810 2020年 56,103 25,499 87,366 雇用喪失 82,053人 2021年 54,709 22,325 78,411 2022年 53,426
Slide 63: M&Aという選択肢
M&Aという選択肢 M&Aは、従業員の雇用・取引先との関係維持だけでなく、成長も可能に 個人保証も解除され、創業利益の最大化が図られる事業承継・事業成長に有効な手段 選択肢 メリット 留意点 後継者が不在 株式の異動に時間がかかる 親族 オーナー家としての地位継続 個人保証含めたリスクも引き継ぐ 後継者の適正に関しての検討を行う必要がある 1 後継者への承継 株式の買取資金の不足 役職員 事業の分かる役員・社員に引継 社長の個人保証を外せないリスク 上場基準の厳格化 経営と資本の分離 2 株式公開 人材の採用・資金調達力の向上 数年単位で時間を要する 資本承継にはつながらない（株式を現金化でき
Slide 64: 事業承継M&Aと事業成長M&A
事業承継M&Aと事業成長M&A 引き続きニーズが多い後継者不在を解決する「事業承継M&A」 近年増加する未来を見据えて成長につなげる「事業成長M&A」 経営者様の譲渡理由 「事業成長M&A」とは？ 「後継者不在」の譲渡理由が55％に増加 事業の成長を目指し、買い手企業のグループ傘下に入り 「事業承継M&A」のニーズが高まる 買い手企業の資源を活かしたM&A その他 8% 先行き不安・ その他 5% 先行き不安・ 傘下に入る 人材不足の解消 人材不足の解消 8% 場合 14% 現在 3年後 5年後 傘下に入ら ない場合 選択と集中 選択と集中 後継者不在 12% 後継者不在 (適任者不在を含む）
Slide 65: M&A動向
M&A動向 2023年1～9月のM&A件数は11.8%減少、金額は11.3％増加 マーケット別では、IN-IN・OUT-INで減少、IN-OUTは増加 ■ OUT-IN 最新 外国企業による日本企業へのM&A 2023年 1-9月 ■ IN-OUT 日本企業による外国企業へのM&A ■ IN-IN 日本企業同士のM&A 増加基調から変動があった M&Aマーケット 出所：レコフM&Aデータベース 64 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 66: 増加を続けるM&A支援機関
増加を続けるM&A支援機関 登録M&A支援機関は、3,011件 2020年代設立のM&A支援機関が約半数を占める 中小企業庁に登録しているM&A支援機関の数 設立年代別登録件数の累計 「中小企業庁のM&A支援機関に係る登録制度」 1,574件 1980年～1989年まで 19件 登録M&A支援機関数 増加 1999年まで 58件 個人事業主 2009年まで 350件 792件 2019年まで 1,437件 登録数合計 3,011件 2023年まで 3,011件 法人 2,219件 2020年代設立だけで1,574件 出所：中小企業庁「 M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザ
Slide 67: 官民で連携してきたこれまでの取り組み
官民で連携してきたこれまでの取り組み 中小企業の経営者にM&Aの理解と、M&A支援機関が適切なM&Aを行うために 中小企業庁と事業承継問題の解決に向けて着手 2020年3月31日策定「中小M&Aガイドライン」 「事業引継ぎガイドライン」改訂検討会委員 MACPグループ2名が策定に参画 中小企業がM&Aを躊躇する ①知見・経験の不足 ②費用への不安 ③M&A支援への不信感 の解決へ その他の官民連 「中小企業・小規模事業者政策調査会」（2019年12月3日） 携への支援活動 「M&A支援機関登録制度の創設」（2021年8月2日） M&A業界の健全な発達と 日本経済の発展と維持に向けて 後継者不在
Slide 68: 官民の最近の取り組み
官民の最近の取り組み 初 版 策 定 時 か ら 3 年 程 度 経 過 、 新たに見受けられるようになった 様々な課題に対応するため、2023年9月に中小M&Aガイドラインを改訂 2023年9月22日改訂「中小M&Aガイドライン」 改訂の主な4つのポイント （1）仲介者・FAの手数料の整理 （2）M&A専門業者の質の確保・向上に向けた取組 （3）仲介契約等の締結前の書面による重要事項の説明 （4）直接交渉の制限に関する条項における留意点 中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会委員の オブザーバーに、MACPグループも参画 官民の取り組みが進展、さらなる中小M&Aの定着へ 67 2023年
Slide 69: 「事業成長」分野における中小企業庁の提言
「事業成長」分野における中小企業庁の提言 2023年6月に中小企業庁の中間報告書で、飛躍的成長を遂げた企業を紹介 3つのパターンの中で、M&Aの活用が重要な鍵になることを提言 10年前と20年前時点では売上高1～10億円で、2022年時点で100億円以上に成長した企業178社を分析 【飛躍的成長 パターンA】 【飛躍的成長 パターンB】 【飛躍的成長 パターンC】 成長市場型（91社） 独自価値創出型（69社） 成長志向M&A型（18社） 拡大する市場を見極めて成長 独自性の追究やニッチ分野の発見 M&Aを積極的に活用 市場規模が近年伸びていることが確認で 市場規模が近年伸びていることが確認で
Slide 70: アジェンダ（サステナビリティ）
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P16 ３ 会社概要 P33 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P39 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P55 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P69 7 事業環境 P74 69
Slide 71: SDGsについて
サステナビリティに関する考え方 国内経済の発展を促進し、 社会課題の解決を図ることで サステナブルな未来づくりに SDGsについて 貢献してまいります SDGs（Sustainable Development Goals： 持続可能な開発目標）は、2015年9月の 2021年11月の当社取締役会において、 ｢国連持続可能な開発サミット｣において SDGsの視点を取り入れたサステナビリティ上の 採択された、持続可能な世界を作るための 重要課題を設定しました 国際社会における共通目標です 70 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Part
Slide 72: サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）
サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ） 貧困をなくし、 産業と技術革新の基盤をつくり、 すべての人に健康と福祉を 住み続けられる街づくりを 働き甲斐も パートナーシップで 経済成長も 目標を達成しよう 事業承継M&Aの実現を通じて事業継続 シナジーあるM&Aにより産業を発展させ、 と安定した基盤での雇用を実現する 全国各地のM&A創出で地域経済に貢献する 優秀なコンサルタントの 官公庁への協力を通じて社会的 持続的な成長と自己実現を 責任を果たし、事業承継を サポートする職場環境 通じた持続可能性に貢献する 業界のリーディングカンパニーとしての ガバナンス体制の堅持 71 2023年
Slide 73: ESGの取り組み
ESGの取り組み M&A関連サービス事業を通じたESGの取り組みを実施 ESGについての考え方 Environment 環境 日本では中小企業等の休廃業の急増が重要な課題として 広く認識されています このまま放置すると、中小企業庁の試算によれば、2025年までに 約22兆円のGDPが失われる可能性があり、事業承継M&Aを通じて Social Governance この大きな社会的課題の解決に貢献することが強く求められています 社会 ガバナンス わたしたちM&Aキャピタルパートナーズは、創業以来2兆40億円以上 の経済活動維持効果を実現してまいりました 今後もM&A関連サービス事業を通じたESG
Slide 74: 最近のESGの取り組み
最近のESGの取り組み 文部科学省が推進するキャリア教育の副教材に協賛 M&Aの社会的意義とM&Aアドバイザーの仕事内容を小学生にわかりやすく解説 小学生のためのお仕事ノート MACPの本社がある 東京都中央区内の 小学校 20校 児童 約 4,000人に配布 M&AとM&Aアドバイザーの仕事を地元で普及させる活動を実施 73 2023年 9月期 決算説明資料 ｜ Copyright © 2023 M&A Capital Partners Co., Ltd. All rights reserved
Slide 75: アジェンダ（事業環境）
１ 業績 P3 ２ 成長戦略 P16 ３ 会社概要 P33 ４ M&Aキャピタルパートナーズ の 特 徴 と 強 み P39 ５ M&Aキャピタルパートナーズ の 社 会 的 存 在 意 義 P55 6 M&Aキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み P69 7 事業環境 P74 74
Slide 76: 中小企業の現状
中小企業の現状 高止まりが続く廃業と増加に転じている倒産件数 変 動 が 大きい経 済 環 境 が 要 因 休廃業・解散件数の推移 倒産件数の推移 負債総額は5年ぶり2兆円台を記録 毎年、約 5 万以上の事業者が 休廃業 や 解散 を選択 年 件数 前年比(％) 2018年 2018 8,064 ▲3.7 58,519件 2019 8,354 3.6 2019年 59,225件 2020 7,809 ▲6.5 2020年 56,103件 2021 6,015 ▲23.0 2022 6,376 6.0 2021年 54,709件 2022年は前年を361件を上回る 2022年 53,426件 6
Slide 77: 社長の現状
社長の現状 社長の高齢化は過去最高を更新 さらに後継者不在の企業は、依然高い水準を維持 社長の平均年齢の推移 企 業 の 後 継 者 不 在 率 は 57.2% 2021年の社長の平均年齢は 60.3 歳、 3社に2社が、後継者不在の状態 61.0 60.3歳 過去最高を更新 60.0 59.0 58.0 57.0 56.0 後継者が 54.0歳 後継者がいる いない 55.0 42.8% 54.0 53.0 57.2% 52.0 51.0 50.0 （歳） 1990年 2000年 2010年 2020年 出所：全国社長年齢分析（2022年3月4日）（帝国データバンク） 出所：全国企業「後継者
Slide 78: 後継者不在問題の顕在化
後継者不在問題の顕在化 近づく「2025 年問題」 高齢代表の後継者難倒産で増加懸念 2022年 度 は 過 去 最 多 を 更 新 「後継者難倒産」件数の推移 「2025年問題」とは 2022年度は487件発生、 増加基調が鮮明に 2025年問題とは、“西暦2025年”以降、団塊の世代が75歳以上の 後期高齢者となり、医療・介護・年金などさまざまな分野で 2018年度 420件 予想される諸問題のことです。 2019年度 479件 2020年度 「事業承継」分野、中小企業・小規模事業者にとっても深刻な問題とし 445件 て認識されており、127万社といわれる後継者不在企業の廃業急増 2021
Slide 79: 事業承継M&Aの市場規模
事業承継M&Aの市場規模 いまだに高い事業承継M&Aの市場規模があり 今後も引き続き、事業承継ニーズのある企業にアプローチ 事業承継M&Aのターゲット 事業承継M&Aのターゲットは25万社程度と推計 株式会社 約261万社 事業承継M&Aの当社仲介実績(2023年9月期)は171件 社長が60歳以上 約126万社 後継者不在 事業承継M&Aの市場規模は非常に大きい 約65万社 利益計上法人 約25万社 コンサルタントの採用継続により、安定成長できる 事業承継M&Aのメインターゲット 出所：帝国データバンク「全国社長分析」、「全国オーナー企業分析」、 事業承継M&Aを中心としたM&A関連サービス
Slide 80: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の業績に関する 見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。 かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。 当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。 掲載データについては、調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。 本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について 当社は何らの検証も行っておら