Celm, Inc. · TSE:7367
Celm — FY2022 Earnings Presentation
37 slides from Celm's earnings presentation, May 12, 2023
Slide 1: 2023年3月期 通期決算説明資料
2023年3月期 通期決算説明資料 株式会社セルム |スタンダード ：7367 2023年5月12日 （C）CELM Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: INDEX
INDEX 1. 会社概要 2. 2023年3月期（FY2022）通期決算概要 3. 2024年3月期（FY2023）通期業績見通し 4. ご参考情報 （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 3
Slide 4: セルムが目指す世界観
セルムが目指す世界観 私たちは顧客企業の中長期的な課題に 「人と組織」の側面からアプローチし、 人と企業の 持続的な企業価値向上を共に 可能性を広げ、 実現する会社です 世界を豊かにする 永続的な進化・成長に不可欠な 「リーダー人材開発」と 「企業カルチャーの革新」 を主軸に伴走します 4
Slide 5: 会社概要
会社概要 基礎情報 沿革 東京都中央区に株式会社セルムを設立 • 会社名 株式会社セルム 1995年12月 （創業者 松川好孝、 磯野卓也） CELM Group and Partners（株）を東京都渋谷区に設立、 2010年8月、 • 事業内容 経営戦略/経営課題に合わせた人材・組織開発 MBOを目的とした合併を前提として、同社が 11月 （株）セルムグループ・ホールディングスの株式を100%取得 に関する総合的な支援 CELM Group and Partners株式会社を存続会社として㈱セルム • 従業員数 174名（2023.03末） 2016年11月 グループ・ホールディングスと㈱
Slide 6: 顧客企業の課題：経営課題と人材・組織戦略の紐づけ
顧客企業の課題：経営課題と人材・組織戦略の紐づけ 「経営課題」と「人材・組織に関わる戦略」は本来密接に関係しているが、両者を紐づける難しさに 多くの企業が課題認識を持つ 経営戦略との紐づけの難しさ さまざまな課題 経営課題の人事戦略への落とし込みに課題を抱える企業は多い（１） 人材・組織戦略に落とし込むまでには多くの課題がある 課題に対する解決方針の要件定義 人事戦略が経営戦略に ? 紐づいていない 33.7% 企業固有の要素も多く一般化し辛い 特に複雑な事業構造の大企業は特定だけでも難易度が高い 組織的な意思決定に時間がかかる 26.0% 各企業固有の経営課題の特定 ? 課題が見えても「どう
Slide 7: セルムのビジネスモデル
セルムのビジネスモデル セルム自身は顧客の課題把握や実行管理に徹し、プログラムは外部の専門家ネットワークを活用する ことで常に最適なものを迅速に提供。変化する環境下で、持続的に支援し続けるビジネスモデル 解決方針の 要件定義 プロフェッショナル 顧客企業 タレントの 課題の共有 ピックアップ ネットワーク 潜在課題の 個社固有の 壁打ち 解の創出 複雑・多様な プロジェクト 1,500名超(1)の 企画提案 課題を抱える のフォロー 専門家ネットワーク 実行管理 複雑になりがちな一連のプロセスを セルムの抱える顧客基盤を通した ワンストップで解決 魅力的な案件の紹介 注：(1)FY2022 実
Slide 8: 外部プロフェッショナルタレントとの強固なパートナーシップ
外部プロフェッショナルタレントとの強固なパートナーシップ 1500名超(1)の外部プロフェッショナルタレントネットワークが幅広いソリューションの提供と変動 費化された経営の両立を可能とし、真に顧客起点の課題解決を実現する 1500名超(1)のタレントを 常にアップデートされる 顧客起点の課題解決を真に プラットフォーム化 経営課題に幅広く対応 実現する変動費化された体制 コーポレート DX ガバナンス プロフェッショナル SDGs 次世代リーダー タレント 若手・シニア ダイバーシティ キャリア プロフェッショナルタレントは稼働した 個社固有の様々な課題に都度合わせ 時代の最先端ニーズに合った
Slide 9: （ご参考）プロフェッショナルタレント
（ご参考）プロフェッショナルタレント プロフェッショナルタレントとして圧倒的な専門性や経営経験と同時に、優れた人間力によって 大企業の経営リーダーから敬意と好意を以て受け入れられる人物をネットワーク化 オフィス三谷 代表 1977年川崎製鉄株式会社（現：JFEスチール株式会社）入社。1988年ボストン コンサルティング グループ 1992年日本GE（日本ゼネラル エレクトリック株式会社）1998年GE航空機エンジン北アジア部門社長 2002年GE横河メディカルシステム株式会社社長 2005年GE本社副社長兼務 2007年ノバルティスファーマ株式会社代表取締役社長 2008年ノバルティスホールデ
Slide 10: サービス領域
サービス領域 経営層から若手層まで幅広く対応 特に企業固有の課題の重要性が増す大企業の経営層・ミドル層向けに強み 72億円 サービス名 対象層 サービス内容 層向けサービスは８割超 日本の大企業顧客の経営層、ミドル 経営塾 経営層 次期経営リーダーの発掘と育成 経営メンタリング 経営層 現役員、次期経営リーダーを対象としたメンタリング 85% ミドルマネジメント 革新 ミドル層 集合研修、グループセッション、1on1メンタリング 等による計画的なトレーニング 組織人材開発 顧客企業の経営理念と戦略に同期した人材育成体系の構築 コンサルティング 経営~ミドル層 経営理念浸透など ASEAN/中国
Slide 11: セルムの強み: リカーリング性の高い取引構造（1/3）
セルムの強み: リカーリング性の高い取引構造（1/3） 永続的なテーマである人材組織開発につき、課題特定・実行・フォローのサイクルで信頼を積み重ね、 5年以上の継続的取引顧客からの売上は6割超(1)。リカーリング性の高い長期的な取引を実現 セルムの場合 専門家マッチングサービスの場合 顧客との長期的な取引基盤を築き上げているため、 専門家の紹介だけを行うため、 5年以上の継続的取引顧客からの売上が6割超 課題の解決そのものは2社間の問題 解決方針の 要件定義 タレントの 課題の共有 ピックアップ 課題解決 潜在課題の 個社固有の 壁打ち 解の創出 プロフェッショナル 顧客企業 ネットワーク 顧
Slide 12: セルムの強み: 大企業を中心とした強固な顧客基盤（2/3）
セルムの強み: 大企業を中心とした強固な顧客基盤（2/3） 対応にスピード感を求められる大企業の課題に対し、個社固有の課題解決に直結し、「テーラーメー ド型の支援」に伴走できるセルムだからこそ選ばれる セルムのテーラーメード型の対応は セルムの代表的なお客様（五十音順） 複雑な課題を抱える大企業から高い評価 大企業顧客 ㈱クボタ様 KDDI㈱様 住友ゴム工業㈱様 双日㈱様 取引実績 過半 ソニーグループ様 SOMPOホールディングス㈱様 ダイキン工業㈱様 田中貴金属工業㈱様 プライム市場上場の時価総額トップ100社 のうち、過半との取引（１）を有する 本田技研工業㈱様 ㈱村田製作所様 強固な顧
Slide 13: セルムの強み：経営陣・次世代幹部候補との接点を通じた案件開拓力（3/3）
セルムの強み： 経営陣・次世代幹部候補との接点を通じた案件開拓力（3/3） 経営陣や次世代幹部候補の接点を通して、顧客の人材/組織開発戦略の草創期から案件化。構築した 信頼関係と顧客の戦略に対する理解を元に支援する領域を拡大、取引規模の拡大に繋げることが可能 取引規模拡大のイメージ 各種施策へと派生しながら取引規模を拡大 トップ経営層とのリレーション 経営塾 を通し、経営戦略が具体化する 経営メンタリング 前から課題把握 経営陣 次世代幹部 経営塾 売上高 ミドルマネジメント革新 ミドル マネジメント革新 各レイヤーの人材・組織 ミドルマネジメント層 開発戦略の草創期から その他 案件化、取引
Slide 14: 経営リーダー人事に深く関与するサクセッションプランの事例
経営リーダー人事に深く関与するサクセッションプランの事例 サクセッションプラン（後継者育成計画）の一環として全役員のコミットメントを代表取締役社長、 社外取締役が直接確認し、見極める場をご支援している事例 役員としてのコミットメントを STEP1 役員向けメンタリング STEP2 直接見極める場に同席 戦略コンサル 戦略コンサル 代表取締役 セルム 役員 社外取締役 出身タレント 出身タレント 社長 （後継者候補） セルムによる企画・アレンジ プロジェクトマネジメント 役員 （後継者候補） セルム 「役員として次にこれをコミットする」 経営リーダー人事プロセス内で判明した というテーマで複数回
Slide 15: 3つの強みを活かしユニークで競争力あるポジションを確立
3つの強みを活かしユニークで競争力あるポジションを確立 最適なソリューションを幅広く提供し続けられる体制、課題の固有性が強い大企業・経営層への対応 力の高さ、経営層の考えを早期に巻き取り案件化するネットワークは、各サービス領域の潜在的な競 合他社には無い強みとして、ユニークなポジションを確立 潜在的な競合 潜在的な競合①：ビジネススクール 経営塾 時代の最先端に合ったテーマの設定とプロフェッショナルによる講義 経営メンタリング 講師を内製化し、決まった形でプログラムを提供するのに対し、 経営陣 セルムは幅広いネットワークから個社固有の複雑な課題に合わせた 次世代幹部 「その顧客のための」サービ
Slide 16: CGコード改訂に伴う企業の意識の高まり
CGコード改訂に伴う企業の意識の高まり 2021年に改訂されたCGコードにおいて、社長に留まらず経営陣についても「後継者計画（サクセッ ションプラン）」の作成が重要視される中、経営リーダー人事に対する課題意識は高まっている CGコード改訂で浮上する経営と組織の課題 最近のトレンド ? 社内の経営リーダー人材候補1人1人のディテールを 人事部・部門推薦任せで取締役自身が認識できていない 経営リーダーとしてふさわしいか否かの評価基準、 ? 自社らしい経営リーダー像の定義のコンセンサスが 取締役の中で形成されていない 経営リーダー人事に 関する課題意識が明確に 広まっている 人材プールから候補者（C
Slide 17: 独立社外取締役比率の増加傾向と人材投資の拡大
独立社外取締役比率の増加傾向と人材投資の拡大 独立社外取締役の比率が高まるトレンドの中で、次世代経営幹部育成に関するアカウンタビリティー への対応として、経営人材育成に対する投資予算を拡大させる傾向 1/3以上の独立社外取締役 過半数の独立社外取締役 を選任する上場会社（市場第一部）の比率推移（１） を選任する上場会社（市場第一部）の比率推移（１） 87.0% 72.8% 12.0% 58.7% 43.6% 7.7% 33.6% 27.2% 6.0% 22.7% 4.3% 12.2% 2.9% 3.2% 6.4% 2.5% 1.4% 1.4% 2014 2015 2016 2017 2018
Slide 18: 潜在的市場規模
潜在的市場規模 日本のコーポレートガバナンス改革によって高まるCGコードを起点とした説明責任への対応、 人的資本の積極開示で高まる投資マインドにより、6,820億円の市場ポテンシャルを見込む ３分の１以上の独立社外取締役を セルムの顧客企業 選任している上場企業(1) 1社あたり平均取引額拡大余地(2) 潜在的市場規模 ガバナンス志向の高い上場企業 人的資本開発投資の積極化 6,820億円 2,172社 3.14億円 注：(1)2021年8月2日東京証券取指揮所「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」より (2)2021年11月内閣府房新しい資本主義
Slide 19: 2023年3月期（FY2022）通期決算概要
2023年3月期（FY2022）通期決算概要 （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 19
Slide 20: 2023年3月期（FY2022）業績ハイライト
2023年3月期（FY2022） 業績ハイライト • 2023年2月10日発表の通期業績予想の売上高・各段階利益の修正に対し、更に上回る水準にて着地、 力強い利益成長を実現 FY2022 FY2021 FY2022 （単位：百万円） 通期実績 通期実績 前年同期比 売上高 6,471 7,265 +12.3% EBITDA 945 1,156 +22.3% 営業利益 729 936 +28.4% 経常利益 697 919 +31.9% 当期純利益 373 542 +45.3% （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 20
Slide 21: 連結四半期売上高の推移
連結四半期売上高の推移 • 大企業顧客のミドル以上昇格シーズンに多くのプロジェクトが走ることから、Q3が季節性上の繁忙期 • FY2022においてQ4期間の過去最高売上更新 Q4前年同期比＋8.2% ［単位：百万円］ 2,206 1,899 1,794 1,795 1,670 175.0% 1,647 1,659 1,610 1,469 1,422 1,329 1,265 1,102 1,105 1,057 608 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 （C）CELM Inc. A
Slide 22: FY2022Q4 営業費用推移及びFY2023見通し
FY2022Q4 営業費用推移及びFY2023見通し 人材採用体制の強化に加え、FY2022下期にかけては受注管理を担う基幹システム周辺の業務フローの 再定義/DX推進面を中心に計画通り投資 FY2023にかけては、シニア層からメンバー層までの給与テーブル見直し/賃上げ、有償SOの条件達成 に伴う株式報酬費用計上など、人材・組織強化面の投資を見込む（両施策による営業利益へのインパク トは合計で約1億円内外）。 [単位：百万円] 2,000 費用項目別見通し 1,800 1,600 売上原価 721 売上高対比で一定の水準を維持する変動費の位置 1,400 づけであり、下期も同様の想定。
Slide 23: FY2022（通期）サービス別売上内訳
FY2022（通期）サービス別 （１） 売上内訳 • 人材開発・組織開発事業：社内のリソース/アセットに固執することなく、複数の外部プロフェッショナ ルタレントと共同で顧客と伴走するパートナーシップ型のビジネスモデルは、昨今複雑性を増す大企業 の個社固有の経営課題と相性がよく、持続的競争優位性が発揮されやすい事業環境 • ファーストキャリア領域（若手ビジネスパーソン領域）：計画していた事業売上10億円超を達成。当該 領域における中途採用強化がセルム同様に実を結び、質の高いサービス提供体制を構築できている FY2022通期 （単位：百万円） 実績 前年同期比 人材開発・組織開発事業（次世代経営幹
Slide 24: 主要な事業KPIの状況（FY2022）
主要な事業KPIの状況（FY2022） FY2021 FY2022 FY2022 （実績） （期初計画） （実績） 上位150社の1社あたり 35.9百万円 1 31.4 33.0 1億円以上の取引顧客は初めて10社を超え、現在11社。 平均年間売上高(1)（百万円） 億円単位で人材・組織への投資に取り組む企業は増加傾向。 101社 2 経営塾の実施社数（社） 90 97 経営塾実施による次世代リーダーとの接点は次年度以降のクロスセ ルの可能性を生む、重要な先行指標。 人事部以外の事業 136部門 3 99 107 部門への展開(2)（部門数） アカウント営業が様々な部門と接点を持ちながら、深
Slide 25: 2024年3月期（FY2023）通期業績見通し
2024年3月期（FY2023）通期業績見通し （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 25
Slide 26: FY2023通期業績見通し
FY2023通期業績見通し • FY2023においてシニア層からメンバー層までの給与テーブル見直し/賃上げ、有償SOの条件達成に伴う 株式報酬費用計上など、人材・組織強化面の投資に着手。競争力のある組織づくりと力強い利益成長を両 立させ、EPSは前年同期比30%成長となる見通し FY2022 FY2023 直近中期 前年同期比 （実績） （計画） 経営計画比 売上高（百万円） 7,265 7,700 ＋8 +6.0% EBITDA（百万円） 1,156 1,250 +65 +8.1% 営業利益（百万円） 936 1,030 +51 +10.0% 経常利益（百万円） 919 1,019 - +1
Slide 27: 中期経営計画（FY2022-2024）の進捗
中期経営計画（FY2022-2024）の進捗 • 中期経営計画、初年度の位置づけであるFY2022の売上高・EBITDA・営業利益計画を達成 • 今般FY2023計画を上方修正。他方、中期経営計画最終年度までの先行きを見通すにあたっては顧客企業 を取り巻く市場環境の不確実性が高まっており、FY2024計画については本日時点で据え置き。FY2023の 進捗を以て精査を継続し、計画を変更する際は、今後適切なタイミングにて対応/開示予定 売上高 EBITDA 営業利益 （単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円） 8615 7700 7692 1362 1156 7265 1250 1030
Slide 28: FY2023の事業KPI（計画）
FY2023の事業KPI（計画） FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 （実績） （実績） （実績） （実績） （計画） 上位150社の1社あたり 1 平均年間売上高(1) 25.0 22.7 31.4 35.9 38.0 （百万円） 経営塾の実施社数 2 93 77 90 101 107 （社） 人事部以外の事業 3 部門への展開(2) 49 32 99 136 144 （部門数） 準大手顧客年間取引社数(3) 4 - 56 67 71 75 （社） 連結社員数 5 163 167 177 174 187 （名） 注：(1)セルム単体 (2)売上高300万以上
Slide 29: 株主還元の枠組みと資本政策の基本方針（FY2023より）
株主還元の枠組みと資本政策の基本方針（FY2023より） 資本政策方針 • 当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行し、新事業・新市場の創造を通じて持続的な利 益成長や企業価値向上を実現することが、株主の皆様の期待に応えることになると考えています • そのために必要な内部留保を確保した上で、配当性向 30%程度を基準とした安定的かつ継続的 な配当を行い、中期経営計画期間（2023年３月期～2025年３月期）終了時の目標ROE（自己資 本利益率）として20%以上の水準の資本効率性を勘案しながら、株主還元の充実を図ってまいり ます • なお、長期にわたり留保された余剰資金については、市場環境や
Slide 30: 自己株式取得にかかる事項の一部変更/キャピタルアロケーション
自己株式取得にかかる事項の一部変更/キャピタルアロケーション 自己株式取得にかかる事項の一部変更 キャピタルアロケーションのイメージ 資金原資 1. 取得する株式の種類 ：当社普通株式 2. 取得する株式の総数 ： M&A/ 1,050,000株を上限（変更前は800,000株） 今後3年間 成長投資 営業CF 3. 株式の取得価額の総額 ： 940,000,000円を上限（変更前は640,000,000 円） 4. 取得する期間：2023 年２月 13 日～2023 年７月４日 自己株式 取得 5. 取得方法：信託方式による市場買付 23年3月期末 ネット 配当 キャッシュ （配当性向 30
Slide 31: Appendix ご参考資料
ご参考資料 Appendix （C）CELM Inc. All Rights Reserved. 31
Slide 32: セルムの収益構造とKPI
セルムの収益構造とKPI 主要KPI セルム売上高 1 上位150社の1社あたり平均年間売上 2 経営塾の実施社数 … 経営塾実施により持続的に顧客企業の経営課題を把握し、 派生する商機にアンテナを張る 3 人事部以外の事業部門への展開 … 経営から人事部に落ちる施策のみならず、 各事業部門特有の課題からビジネスを作る 4 準大手顧客数 … 準大手顧客ならではのパートナーシップモデルを確立し、 大手市場に次ぐ顧客基盤を構築する 費用の位置付け セルム売上高 売上原価 売上総利益 … 外部プロフェッショナルタレントへの報酬を中心に、 研修資料の印刷費や会場費などから構成される変動費の位置づけ 販
Slide 33: 人事部以外の事業部門や「HRBP」にアクセスする意義
人事部以外の事業部門や「HRBP」にアクセスする意義 HRBP（Human Resource Business Partner）とは • 事業／機能責任者のパートナーとして、人と組織の側面から事業成長をサポートする機能 • 人事制度上の基準や企業の全体方針に則る本社人事とは異なり、「HRBP」は日々課題が生まれる現場に入り込み、 事業／機能責任者や現場社員との密なコミュニケーションを通じて、人と組織の実態や各事業／機能の戦略を軸に 課題解決をリードする役割 HRBPにアクセスする意義 1 HRBPにアクセスする意義 2 HRBPにアクセスする意義 3 「事業」と「人・組織」をセット 日々変化す
Slide 34: 準大手顧客との典型的取引パターン
準大手顧客との典型的取引パターン 準大手市場では、クローズドセミナーを通じた経営者（経営トップ及び人事役員）へのダイレクトア プローチを軸に、①から②③へと派生させ、顧客価値を実現し、更なる深掘りにつなげていく 1 サクセッションプランの実行 2 経営課題 現/次期経営リーダーに対する短期～中長期的な育成支援 各経営リーダーの経営、課題の解決に伴走 経営メンタリングを通じ、各経営リーダーの抱える経営課題に関する相談が増えること 個社固有の経営人材像の策定 から、経営課題の解決支援（コンサルティング案件）に繋がりやすい 候補者のアセスメント（発掘／選定）の実施 （※ ①から派生）候補
Slide 35: セルムのコア・コンピタンスとM&Aによる成長戦略
セルムのコア・コンピタンスとＭ＆Ａによる成長戦略 基本戦略に加えて、セルムの強みを活かせる新領域についてはM&Aによる非連続的な成長も狙う 1 コア・コンピンタンスを軸にした 人事部以外の他部門展開の加速 ３ 選択と集中 コア・コンピタンスである 人事部門以外へのアクセス 「外部リソースを人・組織領域がテーマ を可能にするB2Bビジネスプロセス となる顧客価値に転換する力」 に強いプロダクト・サービス を軸にした事業ポートフォリオの編成 を有する会社の買収 積極的な M&Aによる 成長戦略 ２ テクノロジーを取り入れた 大手企業以外の顧客基盤拡充 4 プラットフォームの実現 ビジネスリーダーが
Slide 36: 機関紙CELM BELIEFのご紹介
機関紙CELM BELIEFのご紹介 機関紙機関紙CELM BELIEFは、”次の時代をつくる”組織開発・人材開発のあり方を提言するオピニオン誌です。 組織開発・人材開発領域の時宜にあったテーマを取り上げ、クライアント企業様のキーパーソンのインタビュー 記事やセルムのプロフェッショナル・タレントのオピニオン記事等を掲載しています https://www.celm.co.jp/celmbelief_numbers/ VOL.34 Opinion 人的資本経営は、長期利益創造のためにある 一橋ビジネススクール 教授 楠木 建氏 x 株式会社セルム 代表取締役社長 加島 禎二 Special Int
Slide 37: 免責事項・お問い合わせ先
免責事項 本資料は、決算の状況および今後の経営方針、事業戦略等に関する情 報の提供を目 的としたもの であり、 当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。本説明会および 資料の内容に は、将来の業 績に関する意 見や 予測等の情報を掲載することがありますが、これらの情報は、資料作成 時点の判断に 基づいて作成 されているも のであり、 その実現・達成を約束するものではなく、また今後予告なしに変更され ることがあり ます。 よって本資料使用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責 任を負いませ ん。 また、本資料の無断での複製・転送等を行わないようお願いいたします 。 お問い合わ