Computer Institute Of Japan, Ltd. · TSE:4826

Computer Institute Of Japan — FY2011 Earnings Presentation

51 slides from Computer Institute Of Japan's earnings presentation, Aug 11, 2011

Slide 2: 目次
目次１．業績結果（連結）５．中期経営計画の見直し 1.1 業績要約（計画比） 5.1 中期経営計画見直しの必要性 1.2 業績要約（前期比） 5.2 経営環境 1.3 事業・品目別売上高（前期比） 5.3 中期経営計画の見直し方針 1.4 顧客別売上高（前期比） 5.4 中期経営計画（見直し結果） 1.5 顧客別売上高（構成比） 5.5 見直し計画達成に向けての取り組み 1.6 経常利益（前期比）６．経営方針の進捗報告 1.7 当期純利益 6.1 経営方針 <ご参考①>単体業績要約（計画比） 6.2 経営方針の進捗実績 <ご参考②>単体業績要約（前期比） (1)高度技術者集団化２
Slide 3: 1. 業績結果（連結）
1. 業績結果（連結） ※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。 ※予想値及びコメントは、一切、正確性・妥当性を保証するものではありません。 ※数値は基本的に百万円単位で表記し、十万円以下は切り捨てております。 ※率・差異などは概算値を用いており、決算短信・有価証券報告書などでの記載値とは異なる場合があります。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 4: 1.1 業績要約（計画比）
１．１業績要約（計画比）単位：百万円 2011年6月期 2011年6月期 2011年6月期当初計画との比較（連結）当初計画修正計画実績差額達成率売上高 17,210 17,210 16,189 ▲1,020 94.1% 営業利益 790 580 520 ▲269 65.9% 経常利益 810 680 628 ▲181 77.5% 当期純利益 350 280 261 ▲88 74.6% 売上高営業利益経常利益当期純利益売上高、営業利益、単位：百万円経常利益、当期純利益 17,210 17,210 16,189 ともに当初計画未達成 79
Slide 5: 1.2 業績要約（前期比）
１．２業績要約（前期比）単位：百万円 2010年6月期 2011年6月期前期との比較（連結）実績実績差額増減比売上高 17,070 16,189 ▲881 ▲5.2% 営業利益 420 520 99 ＋23.7% 経常利益 722 628 ▲94 ▲13.0% 当期純利益 311 261 ▲50 ▲16.2% 当社及び子会社８社で減収。システム開発、半導売上高体関連、人材派遣で減少し881百万円減収売上高営業利益経常利益当期純利益単位：百万円販売費及び一般管理費の削減（438百万円減）に営業利益より、99百万円増益 17,07
Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高（前期比）
１．３事業・品目別売上高（前期比）単位：百万円単位：百万円事業・品目 2010年6月期 2011年6月期増減額増減比 18,000 システム開発 12,290 ▲214 ▲1.7% シ 12,207 半導体関連 258 ▲126 ▲48.9% 16,000 ステｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ 441 424 ▲17 ▲3.9% ムＳＩ/ＰＩ 977 910 ▲66 ▲6.8% 14,000 開ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ 1 - ▲1 - 発等その他 2,608 2,208 ▲400 ▲15.3% 12,000 小計 16,576 15,750 ▲825 ▲5.0% 介護サービス事業
Slide 7: 1.4 顧客別売上高（前期比）
１．４顧客別売上高（前期比）単位：百万円 2010年6月期 2011年6月期顧客名（のべ2,068社）売上高顧客名（のべ1,848社）売上高前期比 ① 日立製作所 2,263 ① 日立製作所 2,212 ▲51 ② ＮＴＴデータ 1,707 ② ＮＴＴデータ 1,940 233 ③ ＮＴＴソフトウェア 864 ③ ＮＴＴソフトウェア 724 ▲140 ④ 東芝情報システム 530 ④ 日本電気 474 ▲31 ⑤ 日本電気 506 ⑤ 日立ソリューションズ 330 277 ⑥ ＴＩＳ 343 ⑥ ＴＩＳ 328 ▲15 ⑦ 富士通 253 ⑦ 東芝情報システム 294 ▲236
Slide 8: 1.5 顧客別売上高（構成比）
１．５顧客別売上高（構成比） NTT/ＮＴＴデータグループ（21.1％）単位：百万円 2011年構成比顧客別 ② その他ＮＴＴ/ 顧客 6月期 NTTデータその他 ③ ⑧ グループ ① 日立製作所 2,212 13.7% 顧客 21.1% ② ＮＴＴデータ 1,940 12.0% グループ別 ③ ＮＴＴソフトウェア 724 4.5% その他 17.2% ① 日立製作所グループ ④ 日本電気 474 2.9% 61.7% （17.2％） ⑤ 日立ソリューションズ 330 2.0% ⑥ ＴＩＳ 328 2.0% その他 ④⑤ ⑦ 東芝情報システム 294 1.8% 日立製作所グループ
Slide 9: 1.6 経常利益（前期比）
１．６経常利益（前期比）経常損益は前年比で94百万円の減益前年同期との経常利益差異分析販管費減となった主な費目一般管理費販売費及び・人件費 ▲328 3,087 ・賃借料 ▲38 2010年 2011年 336減少 435改善・旅費交通費 ▲17 6月期 6月期 2,751 ・通信費 ▲14 2,667 ・減価償却費 ▲11 520 差異合計 ▲435 単位：百万円 2,231 営業外収益営業外費用営業外収益減営業外費用はほぼ同水準・助成金 ▲196 等・支払利息、為替差損等 197減少 3減少 94減少 99増加 +346 -44 722 628 520 +
Slide 10: 1.7 当期純利益
１．７当期純利益単位：百万円特別利益・株式交換による差益（3百万円）・資産除去債務適用影響額（65百万円）（負ののれん発生益 3）・子会社関連の損失（36百万円）特別損失・土地受贈益（3百万円）（関係会社整理損 25）（関係会社株式売却損 10）特別利益合計 7百万円・固定資産除却損（20百万円）・その他（事務所移転費用等）（34百万円）特別損失合計 156百万円 7 法人税等 156 法人税等・黒字会社11社（207百万円） 207 少数株主利益 628 10 479 261 経常利益税金等調整前当期純利益当期純利益（628百万円）（4
Slide 11: 参考① 単体業績要約（計画比）
<ご参考①>単体業績要約（計画比）単位：百万円 2011年6月期 2011年6月期 2011年6月期当初計画との比較（単体）当初計画修正計画実績差額達成率売上高 7,400 7,400 6,718 ▲681 90.8% 営業利益 430 200 269 ▲160 62.6% 経常利益 490 290 501 11 102.4% 当期純利益 210 60 165 ▲44 78.7% 売上高営業利益経常利益当期純利益経常利益のみ達成。単位：百万円売上高、営業利益、当期 7,400 7,400 6,718 純利益は未達成。 430 490
Slide 12: 参考② 単体業績要約（前期比）
<ご参考②>単体業績要約（前期比）単位：百万円 2010年6月期 2011年6月期前期との比較（単体）実績実績差額増減比売上高 6,845 6,718 ▲126 ▲1.9% 営業利益 351 269 ▲82 ▲23.4% 経常利益 450 501 50 ＋11.2% 当期純利益 247 165 ▲82 ▲33.3% 震災の影響による延伸や中断等により、第4Qに売売上高営業利益経常利益当期純利益売上高上高が減少し126百万円減収単位：百万円一部不採算プロジェクトの影響で原価率が悪化と営業利益なったことにより82百万円減益 6,8
Slide 14: 2.1 連結貸借対照表（要約）
２．１連結貸借対照表（要約）単位：百万円２０１０年２０１１年２０１０年２０１１年科目科目６月期末６月期末６月期末６月期末（資産の部）（負債の部）流動資産 9,009 9,242 流動負債 3,269 3,188 有形固定資産 1,987 1,932 固定負債 501 453 無形固定資産 326 160 負債合計 3,770 3,642 投資その他の資産 995 970 （純資産の部）固定資産 3,309 3,062 株主資本 8,237 8,554 資産合計 12,318 12,305 評価・換算差額等 ▲75 ▲45 少数株主持分 385 154 純資産
Slide 15: 2.1 連結貸借対照表（主な増減要因）
２．１連結貸借対照表（主な増減要因について）単位：百万円科目主な増減要因・現金及び預金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＋３８４・受取手形及び売掛金・・・・・・・・・・・・・・ ▲１６２流動資産・仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲３４＋２３２資・その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＋３７産・有形固定資産（建物・器具備品、他）・ ▲５５固定資産・のれん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▲１５９ ▲２４６資産増減計 ▲１３・未払法人税等・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Slide 16: 2.2 連結損益計算書
２．２連結損益計算書単位：百万円科目２０１０年６月期２０１１年６月期増減売上高 17,070 16,189 ▲881 売上原価 13,982 13,437 ▲545 売上総利益 3,087 2,751 ▲335 販売費及び一般管理費 2,667 2,231 ▲435 営業利益 420 520 99 経常利益 722 628 ▲94 特別利益 164 7 ▲156 特別損失 124 156 31 当期純利益 311 261 ▲50 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 16
Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書
３．１連結キャッシュ・フロー計算書単位：百万円主な内訳単位：百万円２０１０年２０１１年科目入：税金等調整前当期純利益 479 キャッシュ・フロー営業活動による６月期６月期入：のれん償却額 206 営業活動による入：減価償却費 130 キャッシュ・フロー 334 788 入：売上債権の増減 119 投資活動による出：法人税等の支払額等 △369 キャッシュ・フロー 434 △105 営業活動によるキャッシュ・フロー 788 財務活動による △673 △256 キャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー入：定期預金の払戻による収入 750 出：定期預金
Slide 19: 3.1 単体貸借対照表（要約）
３．１単体貸借対照表（要約）単位：百万円２０１０年２０１１年２０１０年２０１１年科目科目６月期末６月期末６月期末６月期末（資産の部）（負債の部）流動資産 3,259 3,596 流動負債 1,448 1,273 有形固定資産 28 35 固定負債 5 5 無形固定資産 88 78 負債合計 1,453 1,278 投資その他の資産 5,801 5,514 （純資産の部）固定資産 5,918 5,628 株主資本 7,740 7,956 資産合計 9,177 9,224 評価・換算差額等 ▲16 ▲9 純資産合計 7,723 7,946 負債純資産合計 9,1
Slide 20: 3.2 単体損益計算書
３．２単体損益計算書単位：百万円科目２０１０年６月期２０１１年６月期増減売上高 6,845 6,718 ▲126 売上原価 5,495 5,424 ▲71 売上総利益 1,349 1,293 ▲55 販売費及び一般管理費 997 1,024 26 営業利益 351 269 ▲82 経常利益 450 501 50 特別利益 33 - ▲33 特別損失 47 ※ 234 187 当期純利益 247 165 ▲82 ※ 特別損失の主な内訳は以下のとおりです。子会社関連の損失 206百万円関係会社出資金評価損（152百万円）関係会社株式売却損（52百万円）等資産除去債務適用
Slide 23: 4.2 2012年6月期の配当予想
４．２２０１２年６月期の配当予想１．予想配当額９円/株２．予想1株当たり当期純利益２７．６円３．予想配当性向３２．５％＜ご参考＞過去の配当実績１株当り連結当期１株当り配当総額配当性向ＤＯＥ配当利回期配当額純利益当期純利益 (百万円) （％）（％）り（％）（円）（百万円）（円）２００７年６月期 248 13.0 573 44.2 3.0 29.4 2.5 ２００８年６月期 293 14.0 661 44.4 3.3 31.5 3.3 ２００９年６月期 181 9.0 20 891.1 2.2 1.0 2.6 ２０１０年６月期 180 9.0 3
Slide 25: 5.1 中期経営計画見直しの必要性
５．１中期経営計画見直しの必要性２０１２年度の計画については、２０１１年度売上高に対し１０８％の成長を予定していた。しかしながら２０１１年度の売上高実績が計画を下回った。このため当初計画達成には成長率１１５％にする必要がある。現状の経済状況では１１５％の成長は困難であると推測し、２０１２年度の売上計画の見直しを検討した。当初計画と２０１１年６月期実績単位：百万円（１０８％） 18,740 売上高 17,210 16,189 （１１５％） 1,220 1,220 営業利益 790 810 520 628 680 経常利益 350 265 当期純利益２０１１年６月期計画
Slide 26: 5.2 経営環境
５．２経営環境（１）景気の現状（政府見解①）景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。（出典：２０１１年7月13日内閣府発表「月例経済報告」）（２）設備投資の現状（政府見解②）設備投資は、下げ止まりつつある。ソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっている。（出典：２０１１年7月13日内閣府発表「月例経済報告」） Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 26
Slide 27: 5.2 経営環境（続き）
５．２経営環境（続き）（３）今後の見通し直近の米国の債務問題に端を発した米国債の格下げや、従前からの欧州の財政不安により、世界的な株安が広がり、世界経済の先行きも不安視されている。一方国内では、円の急騰、東日本大震災後の電力不足、放射能被害等のマイナス要因が持ち直しつつあった景気を下振れさせる状況になっている。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 27
Slide 28: 5.2 経営環境（続き）売上高推移
５．２経営環境（続き）（４）当社グループの売上高推移 (1Q～4Qは連結会計期間を示す) 当社グループ直近4期の売上高推移を四半期毎に見ると、下げ止まりの傾向がある。 8,000 単位：百万円リーマンショックリーマンショック 2008年9月 6,000 4,000 2,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ２００８年６月期２００９年６月期２０１０年６月期２０１１年６月期 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 28
Slide 29: 5.3 中期経営計画の見直し方針
５．３中期経営計画の見直し方針当社見解前節（５.２）から、全般的に景気持ち直しの動きがあったが、最近の世界経済の不透明さから、楽観視はできない。また、国内需要においては、震災復興のためのインフラ整備が優先されると考えられるため、ＩＴ需要の回復はやや遅れるものと想定される。見直し本来２０１１年６月期実績の１０８％を目指すべきであるが、以上の理由により１０８％の成長は困難であると判断し、達成可能な数値を精査した。見直し結果売上高１６３.２億円（前期比実質：１０４.７％）（前期比１００.８％） ※今期より連結対象外となった子会社の売上高（約６億円）分を除く実質成長
Slide 30: 5.4 中期経営計画（見直し結果）
５．４中期経営計画（見直し結果）（108％）見直し前計画 17,210 18,740 単位：百万円 1,220 1,220 売上高 790 810 680 350 営業利益２０１１年２０１２年経常利益６月期計画６月期計画当期純利益実績見直し見直し後計画（100.8％）売上高：１６３.２億円 16,189 16,320 連結対象外と実質成長率：１０４.７％なった子会社を 15,594 （104.7％）除く実績 950 960 営業利益：９.５億円 520 628 580 261 営業利益率：５.８％２０１１年２０１２年を目指す６月期実績
Slide 31: 5.5 見直し計画達成に向けての取組み
５．５見直し計画達成に向けての取組み（１）売上達成のための取組み【１】グループ各社の主要顧客への営業活動を強化し、既存顧客の売上拡大を行う。【２】毎月実施しているグループ営業連絡会議で新規顧客案件の発掘と共有化を図り、グループ連携営業で受注機会を拡大する。【３】グループのコアな技術やノウハウを活用するサービス或いは製品を積極的に営業し、得意分野の売上を伸ばす。（２）営業利益達成のための取組み【１】上海や国内地方拠点のオフショア、ニアショアによるコスト競争力を活用し、グループとして更なるコスト削減を図っていく。【２】グループ各社の収益体質を更に改善していく。【
Slide 34: 6.2 経営方針の進捗実績（1）高度技術者集団化
６．２経営方針の進捗実績（１）高度技術者集団化若年層のスキルアップとプロジェクトマネージャの育成に注力した。資格取得の推進社員数減（188名減）に伴い、公的資格取得者はのべ17名減少した。代表的な公的資格取得者人数（重複取得含む）２０１０年６月期２０１１年６月期増減システム監査技術者試験（ＡＵ）４ 4 0 ＩＴストラテジスト試験（ＳＴ）３ 0 -3 プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ）１１ 11 0 システムアーキテクト試験（ＳＡ）２５ 26 1 エンベデッドシステムスペシャリスト試験（ＥＳ）７ 5 -2 ネットワークスペシャリスト試験（ＮＷ）２２ 20 -2
Slide 35: 6.2 （2）開発・営業パワーの増大
６．２経営方針の進捗実績（２）開発・営業パワーの増大【１】人員の適正化と質の向上従業員数１,６９４名（前期比１８８名減）うち期中採用人数５８名（新卒３９名、経験者１９名）【２】営業活動の活発化、強化・営業組織の強化再編グループ営業企画会議の実施・新規顧客の獲得新規顧客獲得実績新規顧客数１１７社新規案件数１６２件新規受注額合計４４３百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 35
Slide 36: 6.2 （3）グループシナジー増大
６．２経営方針の進捗実績（３）グループシナジー増大【１】グループ経営の効率化（戦略的戦力集中）・各子会社のグループ内での役割分担の整理・将来性の高い事業分野への選択と集中の推進・経営効率向上と企業体力強化のためのグループ会社再編成 ①「ＣＩＪネクスト」の設立および強化概要１：日本構研システムズ、ＣＩＪソフィア、日本アドバンストシステムを合併し、当社グループにおける中核会社ＣＩＪネクストを設立した。合併日：２０１０年7月1日概要２：地域展開している金沢ソフトウェアの活性化と体力強化・体質強化を図るため、ＣＩＪネクストが同社を吸収合併した。合併日：２０１１年7月1日 ②
Slide 37: 6.2 （3）グループシナジー増大
６．２経営方針の進捗実績（３）グループシナジー増大 ③「ケン・システムコンサルティング」株式を譲渡概要：連結子会社であった「ケン・システムコンサルティング」の株式をよりシナジー効果が期待できる他社に売却譲渡日：２０１１年１月１日 ④「ＣＩＪウェーブ」の非連結子会社化概要：よりソフトウェア開発事業に経営資源の集中をはかり、効率的なグループ経営を目指し、「介護サービス事業」を行う株式会社ＣＩＪウェーブの株式を一部売却し関連会社とした。譲渡日：２０１１年７月２９日これら構造改革を継続推進した結果、当社グループは、連結子会社９社、関連会社２社となりました。（前年期首は連結子会
Slide 38: 6.2 （3）グループ横断プロジェクトでの案件獲得
６．２経営方針の進捗実績（３）グループシナジー増大【２】グループ横断プロジェクトでの案件獲得・グループ連携による幅広い大型提案営業 ①サービス業案件受注金額２５２百万円（ＣＩＪ＋ＣＩＪネクスト） ②官公庁案件受注金額３３百万円（ＣＩＪ＋カスタネット） ③官公庁案件受注金額１３百万円（ＣＩＪ＋ＣＩＪソリューションズ） ④通信業案件受注金額９百万円（ＣＩＪ＋ＣＩＪソリューションズ）等合計受注金額４６４百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 3
Slide 39: 6.2 （3）グループ内要員の相互活用
６．２経営方針の進捗実績（３）グループシナジー増大【３】グループ内要員の相互活用を推進・リソースの最適化 ①グループ東京都内拠点の集中化２０１０年１１月２４日、当社東京事業所と連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストが同じビル（東京都新宿区神楽坂）に移転。この集中化により、会社間のコミュニケーションの活性化、連携の強化、及び賃料総額の低減を図りました。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 39
Slide 40: 6.2 （3）グループ内取引の推進
６．２経営方針の進捗実績（３）グループシナジー増大【４】グループ内取引の推進外注費におけるグループ内発注を増加 39.3% 30.0% グループ会社 27.8% 26.7% 23.3% 協力会社 650 グループ比率 560 474 600 746 単位：百万円 1, 536 1, 688 1, 559 1, 397 1, 153 ２００７年６月期２００８年度６月期２００９年度６月期２０１０年度６月期２０１１年度６月期 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 40
Slide 41: 6.2 （3）社員研修教育の合同実施
６．２経営方針の進捗実績（３）グループシナジー増大【５】社員研修教育の合同実施を推進 ①ＰＬ初心者教育、ＰＭＰ資格取得研修を合同実施ＰＬ初心者教育ＰＭＰ資格取得研修（内ＰＭＰ合格者）ＣＩＪ単体１９名３３名（２１名）グループ会社１１名（４社）４名（２社）（２名）合計３０名３７名（２３名） ②ＰＭ実践研修を合同実施（ＣＩＪ＋４社で２７名） ③新人集合教育を合同実施（ＣＩＪ＋２社で３５名）各種研修教育の合同実施により、グループ帰属意識の醸成が図れている Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All ri
Slide 43: 6.2 （4）自社製品の販売拡大
６．２経営方針の進捗実績（４）プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓【２】自社製品の販売拡大当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中 ①ＦＡＸサーバシステム６システム受注／累計３５システム ②文書管理システム「Ｏｆｉｇｏ（オフィーゴ）」１１システム受注／累計４３システム ③ホテル売掛金システム５システム受注／累計２６システム受注金額合計３９百万円 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 43
Slide 45: 6.2 （4）プライム売上比率（単体）
６．２経営方針の進捗実績（４）プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓【４】プライム売上比率（単体）自社製品を含むプライム売上比率１１．３％大型製造案件（マイグレーション）による売上 209 14.4% 10.8% 11.3% プライム 9.7% 9.0% 664 非プライム 699 731 984 761 プライム比率 6, 733 単位：百万円 6, 505 6, 052 5, 956 5, 860 ２００７年６月期２００８年度６月期２００９年度６月期２０１０年度６月期２０１１年度６月期 Copyright ©Computer Institute of Japan
Slide 46: 6.2 （5）コーポレートガバナンスの強化
６．２経営方針の進捗実績（５）コーポレートガバナンスの強化当社の内部統制委員会は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、次の活動を行いました。【１】各部門固有のリスクの見直しと対策の検討期首より、各部門固有のリスクの見直し、対策の検討を実施いたしました。この結果、例えば新市場の動向の変化リスクに対して、マーケティングの強化等の対策が挙げられました。【２】東日本大震災の発生以降、ＢＣＰの見直し ①データバックアップ体制の見直し・再整備データバックアップ対象の棚卸、優先順位の付与等の再整理を行いました。また、各部門でバックアップの演習計画を立て、実施することといた
Slide 48: NTTソフトウェア様よりベストパートナー賞を受賞
７．トピックス（１）ＮＴＴソフトウェア様より、「ベストパートナー賞」を受賞２０１１年７月１５日、ＮＴＴソフトウェア様より、「ベストパートナー賞」を受賞しました。２０１０年度において、ＮＴＴソフトウェア様の製品の品質および生産性の向上、その他多面的なパフォーマンス向上に最も大きく貢献したことが評価されました。 Copyright ©Computer Institute of Japan, Ltd. All right reserved. 48
Slide 49: ブランディング戦略－CIJグループロゴを制定
７．トピックス（２）ブランディング戦略－ＣＩＪグループロゴを制定２０１１年７月、ＣＩＪグループのブランドイメージ強化のため、グループロゴを制定しました。今後、ＣＩＪグループ全体でグループロゴの採用を推進してまいります。ＣＩＪグループロゴは、ＣＩＪグループが連携して、人と社会にやさしい未来の創造に向かっていく姿を表しています。＜ご参考＞ブランディング戦略－これまでの取り組み２００９年９月ホームページをリニューアル２０１０年７月企業理念、経営理念を見直し２０１０年８月新社名ロゴを制定２０１０年９月会社案内をリニューアル２０１０年１１月名刺デザインをリ
Slide 50: 第5回ベスト・ワーキング・ウーマン賞を受賞
７．トピックス（３）「第５回ベスト・ワーキング・ウーマン賞」を受賞２０１１年３月１９日、社団法人神奈川県情報サービス産業協会より、「第５回ベスト・ワーキング・ウーマン賞」を当社社員２名が受賞しました。（キャリアアップ賞 1名、ワーキングマザー賞１名） ※２００７年（第１回）より、通算で８名の受賞となります。＜ご参考＞ワーク・ライフ・バランス－２０１０年度の認証取得、受賞状況２０１０年９月２７日厚生労働省より、「次世代育成支援認定マーク（くるみんマーク）」を取得２０１０年９月３０日厚生労働省より、「平成２２年度均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において、
Slide 51: END／IRに関するお問い合わせ先
第３６期２０１１年６月期決算説明会お配りしてありますアンケートにご協力をお願いいたします。【ご注意】本資料の記載内容は投資勧誘を目的としたものではなく、 ※本資料に記載されている各種サービス名、一般的なIR情報の提供を目的としており、利用者がこれらの情報を用商品名、会社名等は各社の商標または登録いて行う判断の一切について当社は責任を負うものではありません。商標です。 ※本資料に記載されている会社名等は敬称本資料においては、決算短信にて開示しております業績予想数字とを省略しております。それに関連するデータ等を記載しておりますが、完全な正確性及び妥当性等を保証するものではあ

Computer Institute of Japan — FY2011 Earnings Presentation on 6ix

Computer Institute Of Japan — FY2011 Earnings Presentation

Slide 1: 第36期 2011年6月期 決算説明会

Slide 2: 目次

Slide 3: 1. 業績結果（連結）

Slide 4: 1.1 業績要約（計画比）

Slide 5: 1.2 業績要約（前期比）

Slide 6: 1.3 事業・品目別売上高（前期比）

Slide 7: 1.4 顧客別売上高（前期比）

Slide 8: 1.5 顧客別売上高（構成比）

Slide 9: 1.6 経常利益（前期比）

Slide 10: 1.7 当期純利益

Slide 11: 参考① 単体 業績要約（計画比）

Slide 12: 参考② 単体 業績要約（前期比）

Slide 13: 2. 財務諸表（連結）

Slide 14: 2.1 連結貸借対照表（要約）

Slide 15: 2.1 連結貸借対照表（主な増減要因）

Slide 16: 2.2 連結損益計算書

Slide 17: 連結キャッシュ・フロー計算書

Slide 18: 3. 財務諸表（単体）

Slide 19: 3.1 単体貸借対照表（要約）

Slide 20: 3.2 単体損益計算書

Slide 21: 4. 配当

Slide 22: 4.1 2011年6月期の配当（予定）

Slide 23: 4.2 2012年6月期の配当予想

Slide 24: 5. 中期経営計画の見直し

Slide 25: 5.1 中期経営計画見直しの必要性

Slide 26: 5.2 経営環境

Slide 27: 5.2 経営環境（続き）

Slide 28: 5.2 経営環境（続き）売上高推移

Slide 29: 5.3 中期経営計画の見直し方針

Slide 30: 5.4 中期経営計画（見直し結果）

Slide 31: 5.5 見直し計画達成に向けての取組み

Slide 32: 6. 経営方針の進捗報告

Slide 33: 6.1 経営方針

Slide 34: 6.2 経営方針の進捗実績（1）高度技術者集団化

Slide 35: 6.2 （2）開発・営業パワーの増大

Slide 36: 6.2 （3）グループシナジー増大

Slide 37: 6.2 （3）グループシナジー増大

Slide 38: 6.2 （3）グループ横断プロジェクトでの案件獲得

Slide 39: 6.2 （3）グループ内要員の相互活用

Slide 40: 6.2 （3）グループ内取引の推進

Slide 41: 6.2 （3）社員研修教育の合同実施

Slide 42: 6.2 （4）プライムビジネス拡大

Slide 43: 6.2 （4）自社製品の販売拡大

Slide 44: 6.2 （4）独自事業開拓

Slide 45: 6.2 （4）プライム売上比率（単体）

Slide 46: 6.2 （5）コーポレートガバナンスの強化

Slide 47: 7. トピックス

Slide 48: NTTソフトウェア様よりベストパートナー賞を受賞

Slide 49: ブランディング戦略－CIJグループロゴを制定

Slide 50: 第5回 ベスト・ワーキング・ウーマン賞を受賞

Slide 51: END／IRに関するお問い合わせ先

Slide 1: 第36期 2011年6月期決算説明会

Slide 11: 参考① 単体業績要約（計画比）

Slide 12: 参考② 単体業績要約（前期比）

Slide 50: 第5回ベスト・ワーキング・ウーマン賞を受賞