Slide 1: 2018年3月期(2017年度) 決算説明会
2018年３月期(2017年度) 決算説明会 2018年5月31日
Slide 2: 会社概要
会社概要 会社概要 本社所在地 東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ⽔杏雲ビル 資本⾦ 38億127万円 発⾏済株式総数 4,564,573株 (単元株式数100株) 決算期日 年1回 3月31日 証券コード 8007 (東証1部) 分類 卸売業 グループ従業員 541名 (単体228名) 2
Slide 3: 沿革
会社概要 沿 革 1915年 10月(大正 4年) 10月 創業 1931年 12月(昭和 6年) 株式会社⾼島屋商店設⽴ 1939年 7月(昭和14年) 高島屋⼯業株式会社に商号変更 1949年 5月(昭和24年) 東京証券取引所に上場 1949年 10月(昭和24年) 高島株式会社に商号変更 1991年 6月(平成 3年) 資本⾦38億127万円に増資 2015年 10月(平成27年) 創業 100周年 2016年 4月(平成28年) 新中期計画サステナ2020開始 3
Slide 4: 企業理念
会社概要 企業理念 企業使命 「事業を通じて社会に貢献する」 経営姿勢 「誠実一筋」 ⾏動基準 「自主・自発・自責」 事業領域 「多角的専門商社」 4
Slide 5: 高島 国内外 計9拠点
会社概要 高島 国内外 計9拠点 国内外拠点 海外グループ会社 計8拠点 国内グループ会社 計6拠点 アジア 日本 北⽶ ★ ★ 2017年度 海外 新規２拠点 ①iTak international Malaysia ②iTak international Vietnam 5
Slide 6: 目次
目次 1 2018年３⽉期(2017年度)決算概況 ① 決算概況 ② セグメント別情報 概況 ③ 財政状態 ④ キャッシュ・フロー 2 中期経営計画 『サステナ2020』進捗状況 ① 中期計画『サステナ2020』の概要 ② 2年目実績・レビュー ③ 3年目の業績⾒通し ④ 達成に向けて 3 配当について 4 成⻑に向けた取組について 6
Slide 7: 2017年度 決算説明 ①決算概況
1 2017年度 決算説明 ①決算概況 単位：百万円 科目 2016年度 2017年度 差異 売上高 84,775 85,310 +535(+0.6%) 売上総利益 7,797 8,012 +215(+2.8%) 販売費及び⼀般管理費 6,212 6,374 +161(+2.6%) 営業利益 1,584 1,638 + 53(+3.4%) 営業外損益 76 209 ＋132(+172.1%) 経常利益 1,661 1,847 +186(+11.2%) 特別損益 255 41 ▲213(▲83.6%) 税引前当期純利益 1,916 1,889 ▲27 (▲1.4%) 当期純利益 1,316 1,
Slide 8: ②セグメント別情報 概況
1 2017年度 決算説明 ②セグメント別情報 概況 建材セグメント ・・・・・・・ 太陽エネルギー関連分野の市場低迷などにより減収だが、増益 産業資材セグメント ・・・ 樹脂関連分野、電子部品関連分野の堅調な推移により増収 賃貸不動産セグメント ・ 堅調なホテル、賃貸物件の空室率改善などにより増収増益 単位：百万円 セグメント 科目 2016年度 2017年度 差異（対前年増減⽐） 売上高 49,418 48,815 ▲602(▲1.2%) 建材 営業利益 534 759 +225(+42.2%) 資産 17,515 17,639 +123(+0.7%) 売上高 35,012 36,142
Slide 9: ②セグメント別情報 概況 建材
1 2017年度 決算説明 ②セグメント別情報 概況 建 材・・・・・・前年度後半期より需要増加が継続しており、売上は増加 (太陽エネ除く) 東京オリンピックを⾒据えたインフラ建設需要により、拡大基調 太陽エネルギー ・・・固定買取価格の引き下げや電⼒会社の買取制限などによる需要低迷を 受け、住宅⽤･産業⽤とも⼤幅に減少 単位：百万円 部門別売上高 2016年度(構成比) 2017年度(構成比) 差異（対前年増減⽐） 建材 (太陽エネ除く) 34,657(70%) 36,676(75%) +2,018(+5.8%) 太陽エネルギー 14,761(30%) 12,139(25%) ▲2,621(
Slide 10: ②セグメント別情報 概況 産業資材
1 2017年度 決算説明 ②セグメント別情報 概況 樹脂 ・・・・・・・・・ 規制強化による遊戯台市場の縮小により樹脂部材が減少 機能資材 ・・・・・ ⼩売業の店舗省エネ設備導⼊案件などがほぼ計画通りに推移し増加 繊維 ・・・・・・・・・ アパレル・産業用重布関連商材の受注が低迷したため、売上が減少 ⾞輛部材 ・・・・・ 国内⾞輌向けの部材納⼊が順調に推移したことにより増加 電子部品 ・・・・・ アジア拠点の増加等により受注が好調に推移したことにより増加 単位：百万円 部門別売上高 2016年度(構成比) 2017年度(構成比) 差異（対前年増減⽐） 樹脂 8,510(24%) 8,368(
Slide 11: ②セグメント別情報 概況 賃貸不動産
1 2017年度 決算説明 ②セグメント別情報 概況 2015年5月に賃貸を開始した賃貸ホテルは堅調に推移 賃貸マンションの空室率改善により堅調に推移 単位：百万円 部門別売上高 2016年度 2017年度 差異 （対前年増減⽐） +8 賃貸不動産 344 352 (+ 2.4%) 11
Slide 12: ③財政状態
1 2017年度 決算説明 ③財政状態 総資産 ・・・・・・・・ 配当⾦⽀払いや借⼊の返済などにより現預⾦の減少と、受取手形および 売掛債権の増加、商品及び棚卸資産増加により、増加 自己資本⽐率 ・・ 純資産の増加により、1.8ポイント向上 ROE ・・・・・・・・・・ 純資産の増加により、0.7ポイント減少 単位：百万円 科目 2016年度 2017年度 差異（対前年増減⽐） 総資産 42,654 43,732 +1,078(+3%) 有利⼦負債 2,856 3,483 +626(+22%) 純資産 14,660 15,843 +1,182(+8%) ⾃⼰資本⽐率 34.4% 36.2% +
Slide 13: ④キャッシュ・フロー
1 2017年度 決算説明 ④キャッシュ・フロー 現⾦及び現⾦同等物・・ 前連結会計年度末と⽐べ３億７百万円の減少 営業キャッシュ・フロー・・・ 売上債権の増加、たな卸し資産の増加、仕入債務の減少により減少 投資キャッシュ・フロー・・・ 有形固定資産の取得により減少 財務キャッシュ・フロー・・・ 短期借⼊⾦の増加等により増加 単位：百万円 科目 2016年度 2017年度 差異 現⾦及び現⾦同等物 2,817 2,510 ▲307 営業キャッシュ・フロー 1,640 ▲279 ▲1,920 投資キャッシュ・フロー 331 ▲304 ▲635 財務キャッシュ・フロー ▲2,541 265 +2,
Slide 14: ①『サステナ2020』概要 テーマと計数目標
2 中期経営計画進捗状況 ①『サステナ2020』概要 新中期計画「サステナ2020（ニーマルニーマル）」 ー テーマと計数目標 ー テ 持続的成⻑を継続するための ー 事業構造・ポートフォリオ転換 マ 売 上 高 最 ※ 1 2 8 期 対 比 （1,100億円) 20 %成⻑ 計 終 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 数 年 目 度 当 期 純 利 益 20 億円 標 R O E 10 %以上 14
Slide 15: ①『サステナ2020』概要 重点戦略
2 中期経営計画進捗状況 ①『サステナ2020』概要 新中期計画「サステナ2020（ニーマルニーマル）」 ー 重点戦略 ー ダントツ戦略 M&A推進 コーポレート・ 生産性向上 ガバナンス強化 15
Slide 16: ②2年目実績・レビュー
2 中期経営計画進捗状況 ②2年目実績・レビュー 売上高は、2017年度実績で853億円となり1,100億円の目標に対し78%の達成率 太陽光関連事業の落ち込みが予想を上回る。中期計画においても当該事業分の他事業 でのリカバリーが必要 当期純利益は、2017年度実績で13億円となり、20億円の目標に対し65%の達成率 ROEは、2017年度実績で8.7%となり、10%の目標に対し87%の達成率 中期計画 経営指標 2017年度実績 達成率 最終年度目標 売上高 1,100億円 853億円 78% 当期純利益 20億円 13億円 66% ROE 10% 8.7% 87% 16
Slide 17: ②2年目実績・レビュー セグメント別
2 中期経営計画進捗状況 ②2年目実績・レビュー 建材セグメント…2017年度売上実績は488億円で、目標に対し81%の達成率 太陽光関連事業の予想以上の減速が主要因 産業資材セグメント…2017年度売上実績は361億円で、目標に対し72%の達成率 中期計画 セグメント 2017年度実績 達成率 最終年度目標 建材 600億円 488億円 81% 産業資材 500億円 361億円 72% 17
Slide 18: ③3年目の業績見通し
2 中期経営計画進捗状況 ③3年目の業績⾒通し 売上高は、2018年度⾒込みは860億円で、1,100億円の目標に対し78%の達成率 当期純利益は、2018年度⾒込みは13.5億円で、20億円の目標に対し68%の達成率 中期計画 経営指標 2018年度⾒込み 達成率 最終年度目標 売上高 1,100億円 860億円 78% 当期純利益 20億円 13.5億円 68% 18
Slide 19: ④達成に向けて
2 中期経営計画進捗状況 ④達成に向けて 売 上 高 1200 1000 M&Aの検討推進 800 サステナ２０２０ 600 成⻑領域への新事業⽴上げ ２０１７年度 400 200 ソリューション営業の強化 0 億円 2019年度 2019年度 2017 年度 2019 年度 2017 年度 TOPライン拡大に向けた活動を加速し、 中期計画達成を目指しております 19
Slide 20: 配当について
3 配当について 2018年3月期(2017年度)配当⾦は80円、配当性向は27.1％ 2019年3月期(2018年度)の配当⾦は80円、配当性向は26.7％ 経営指標 年度実績 2016年度実績 年度予定 2017年度予定 年度見込み 2018年度見込み 配当⾦ 70円 80円 80円 配当性向 24.0% 27.1% 26.7% 20
Slide 21: 配当について 配当金・配当性向の推移
3 配当について 配当⾦は2013年3月期より上昇し、2018年度3月期としても80円配当 当社は配当性向25%を目安としており、それを上回る⽔準で推移する⾒込み 130 39 40 120 35 110 24 100 25.2 25 30 90 21.5 27.1 26.7 25 80 70 20 60 50 15 40 30 10 20 5 10 0 0 円 % 配当金 配当性向 21
Slide 22: 成長に向けた取組について
4 成⻑に向けた取組について 全社共通の型作り “3つの型で成⻑の礎作り” 執⾏役員の増員による新事業創出の迅速化 グループ会社2社の統合(ハイランドMP) グループ会社3社の東京拠点の集約 M&Aや業務提携先の抽出と選定 22
Slide 23: 全社員共通の型づくり
4 成⻑に向けた取組について 全社員共通の型づくり 攻めの型： ダントツ戦略によるソリューション営業 守りの型： 自律的リスク管理・内部統制の強化 人・組織育成の型： 新ガバナンス体制による人財育成・研修 23
Slide 24: 執行役員の増員
4 成⻑に向けた取組について 経営層を活性化する為に執⾏役員を増員し、経営会議により新規事業などにつき 活発に議論し、実現に向け推進しています。 氏 名 執⾏役員 と兼務役職 高島 幸一 社⻑執⾏役員 高垣 康孝 専務執⾏役員 建材ソリューション事業本部⻑ 大畑 恭宏 常務執⾏役員 産業ソリューション事業本部⻑ 後藤 俊夫 常務グループ執⾏役員 iTak(International)Limited代表取締役社⻑ 山本 明 執⾏役員 建材ソリューション事業本部 副本部⻑ 兼東⽇本統括部⻑ 宮本 努 執⾏役員 産業ソリューション事業本部 副本部⻑ 兼⼩野産業㈱代表取締役社⻑ 鈴⽊ 隆博 執⾏役員
Slide 25: グループ会社2社の統合(ハイランドMP)
4 成⻑に向けた取組について グループ会社2社の統合(ハイランドMP)により、成⻑市場に対し複合的、多角的な取 組を進めております。設計や加⼯、縫製や物流などのノウハウを活かしてまいります。 社 名 ハイランドMP株式会社 代 表 者 代表取締役 ⻄⽥ 努 2018年 4月 従 業 員 60名 ハイランドテクノ株式会社(HLT)が 設 ⽴ 2005年9月 年 月 日 Tメディカルパッケージ株式会社(TMP) 資 本 ⾦ 7,000万円 を吸収合併し、 株 主 高島株式会社 100% ハイランドMP株式会社となりました 〒329-2746 本 社 栃木県那須塩原市四区町1544 TMP 物流資材
Slide 26: グループ会社3社の東京拠点の集約
4 成⻑に向けた取組について グループ会社3社の東京の拠点を集約し、ワンフロア化することでグループ内の協業、 お客様に対する複合的なワンストップサービスのご提供を目的としております。 会社名 2018年5月14日 開所 ハイランドMP株式会社 縫製加工製品の開発・製造・販売、膜構造の設 計・加⼯、及び産業・医療⽤物流資材の販売 小野産業株式会社 プラスチック射出成形品の製造・販売 シーエルエス株式会社 人工皮革・合成皮革等の各種資材、製品の販売 26
Slide 27: M&Aや業務提携先の抽出と選定
4 成⻑に向けた取組について 新規事業の創出と合わせ、M&Aや業務提携先の抽出と選定を進めております。 27
Slide 28: 将来予測に関する注意事項
本資料にて開⽰されているデータおよび将来に関する予測は、本資料の発表⽇現在の判断や、 入手可能な情報に基づくものであり、経済情勢や市場動向の変化等、様々な理由により変化す る可能性があります。従いまして、本資料に記載された目標・予想の達成および将来の業績を保 証するものではありません。 28