Wealth Management Inc · TSE:3772
Wealth Management — FY2026 Earnings Presentation
16 slides from Wealth Management's earnings presentation, 2026
Slide 1: 2026年3月期決算説明資料
2026年3月期決算説明資料 証券コード：3772 CONTACT 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル33階 03-6229-2140（代表） https://www.wealth-mngt.com Copyright © Wealth Management, Inc. All Rights Reserved. Copyright © Wealth Management, Inc. All Rights Reserved.
Slide 2: 本日の説明内容
１．2026年3月期 決算概要 ２．2027年3月期の取組み 本日の説明内容 Copyright © Wealth Management, Inc. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2026年3月期の決算概要
2026年3月期の決算概要 Copyright © Wealth Management, Inc. All Rights Reserved. 3
Slide 4: 2026年3月期 決算の概要
2026年3月期 決算の概要 2026年3月期 期ずれ 期始予想 実績 売上高 290億円 151億円 Value-up収益 （PJ進捗） 営業利益 45億円 ▲ 1億円 不動産売買収益 （ソーシング） コスト AM収益 経常利益 35億円 ▲ 20億円 （AUM拡大） 親会社株主に帰属する ホテル収益 当期純利益 25億円 ▲ 11億円 コスト 収益 ・複数案件の期ずれにより、営業利益以下の各段階利益は黒字に至らず ・ホテル収益は、2024年に開業した京都2ホテルが寄与し、利益を牽引 総括 ・アセットマネジメント収益は、AUMの拡大が想定を下回り、計画未達 ・不動売買収益は個人富裕層向けの投
Slide 5: 2026年3月期 主要事業の成果と反省
2026年3月期 主要事業の成果と反省 ホテル運営事業 2026年3月期に掲げた売上目標の100億円を達成し、着実に成長 外資系ファンド等による不動産保有企業の買収事例が相次ぐ中、ソーシング力の アセットマネジメント事業 不足により不動産単体での取得ができず、AUMの積み上げは計画未達 着工までの開発費用や、着工が延長したことによる設計変更費用など 不動産事業 先行して発生したコストが拡大 2025年3月期 2026年3月期 （単位：億円） ホテル運営事業 アセットマネジメント事業 不動産事業 売上 営業利益 売上 営業利益 売上 営業利益 23.5 104.5 21.2 13.4 11.8
Slide 6: 2027年3月期の取組み
2027年３月期の取組み Copyright © Wealth Management, Inc. All Rights Reserved. 6
Slide 7: Daiichi Lifeグループの国内不動産アセットマネジメント事業戦略と当社グループの強みの活用
Daiichi Life グループの国内不動産アセットマネジメント事業戦略と 当社グループの強みの活用 資本業務提携 日本の魅力と精神性を 生命保険領域に留まらず 体験価値として提供 「保険サービス業」へ進化 Daiichi Life グループとしての AUM拡大 ホテル開発におけるノウハウの提供 共同プロジェクトの推進 Value-up事業 AUM積上げの 加速化 HOTEL OFFICE RESIDENCE ホテル市場の成長機会を捉え 国内不動産アセマネ事業の成長を加速 Copyright © Wealth Management, Inc. All Rights Reserved. 7
Slide 8: 2027年3月期 重点施策と業績目標
2027年3月期 重点施策と業績目標 ○ ホテル売上の着実な成長 課題 ○ AUMの継続的な積み上げ ○ 開発期間の長期化を踏まえた対応 ● 稼働ホテルの収益安定化に向けた取組みの推進 重点施策 ● AUM拡大に向けたソーシング力の強化 ● コンバージョン・リブランド等の短期回収型プロジェクトへの取組み本格化 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 実績 実績 業績予想 売上高 183億円 151億円 210億円 営業利益 25億円 1 ▲ 億円 － 経常利益 10億円 ▲ 20億円 － 親会社株主に帰属する 当期純利益 11億円 ▲ 11億円 18億円 Copyright ©
Slide 9: ホテル運営事業の安定化
ホテル運営事業の安定化 訪日外客数政府目標 訪日外客数（単位：万人） ホテル運営事業売上高（単位：百万円） コロナ禍 6,000万人 10,453 コロナ禍 4,283 3,885 2,977 3,163 2,777 2,883 7,885 6,167 852 ホテルアセットマネジメント強化による 4,807 24 28 ホテル運営事業の拡大 グループ内に 3,570 ホテルオペレーションを専門とする 2,986 アセットマネジメント部署を新設 1,932 ホテルの収益性・資産価値の早期最大化を図る 1,768 985 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2
Slide 10: ソーシング力強化
ソーシング力強化 従前の体制 2027年3月期の体制 ソーシング機能 ソーシング機能 マーケット マーケット Copyright © Wealth Management, Inc. All Rights Reserved. 10
Slide 11: 2026年3月期からの継続取組み
2026年3月期からの継続取組み 取組み 2026年3月期 2027年3月期 2026年3月期にデザイン・エンジニアリング部を新設し エンジニアリング機能の「内製化」 エンジニアリング機能の内製化を実現 コスト 2027年3月期着工案件にて 建築と設備の「分離発注」の導入 設備業者選定実施 削減 実施予定 設備の「コストオン方式」での発注 2027年3月期着工案件にて 設備業者選定実施 実施予定 ホリデイ・イン＆スイーツ リブランド 複数リブランド案件進行中 札幌大通公園の開業 案件 リノベーション・コンバージョン 複数リノベーション・コンバージョン案件進行中 新規ホテル開発 候補用地選定 新
Slide 12: 不動産事業・アセットマネジメント事業の取組み
不動産事業・アセットマネジメント事業の取組み ～収益機会サイクルの長期化に対する対応（収益構造の多層化）～ 1 開発初期段階の 開発・準備中盤の 稼働開始段階の 開発・準備期間 稼働期間 2 3 リキャップ収益 リキャップ収益 リキャップ収益 ※イメージ図 当初想定(大規模案件) Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 プロジェクトA 1 2 3 プロジェクトB 1 2 3 プロジェクトC 1 2 3 収益機会サイクルの長期化 外部環境による影響(大規模案件) プロジェクトA 1 2 3 プロジェクトB 1 2 3 プロジェクトC 1 2 3 追加取組み(小・中規模案件) プロジェクトX 2 3
Slide 13: 2027年3月期以降の取組み
2027年3月期以降の取組み 従来取組 追加取組 大規模案件開発 小・中規模案件開発 開発手法 リブランド・リノベーション・コンバージョン 土地取得からの開発・ホテル毎にカスタマイズ開発 ホテル運営・開発のプラットフォーム化 案件ソーシング 全国から候補用地の選定 稼働物件からValue－up候補を選定 （含む Daiichi Life グループとの協業案件） プレミアホテル ホテルコレクション ラグジュアリーホテル ライフスタイルホテル 機動的にシリーズ展開を実現する オペレーター ホテル毎のオペレーター選定 オペレーターを新規採用 ゼネコン 大手総合ゼネコン 中堅・地元ゼネコン 中長期的な
Slide 14: 株主還元
株主還元 配当について（一株あたりの推移） 優待制度について（拡充内容） 変更前 保有株式数区分 優待金額 20円 20円 未定 200株～600株 2,500円 600株～1,000株未満 7,500円 19円 1,000株以上 15,000円～ 変更後 保有株式数区分 優待金額 200株～400株 2,500円 400株～600株未満 7,500円（新設） 2024年 2025年 2026年 2027年 600株～1,000株未満 10,000円（2,500円増額） 3月期 3月期 3月期 3月期 1,000株以上 15,000円～ Copyright © Wealth Managemen
Slide 15: おわりに
おわりに Copyright © Wealth Management, Inc. All Rights Reserved. 15
Slide 16: 免責事項
免責事項 免責事項 ・本資料は、2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）に関する情報の提供を目的としたものであり、投資 の勧誘を目的としたものではありません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を 行っていただきますようお願い致します。また、本資料の記述内容につきましても、信頼できると思われる各 種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。本資料 は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、ご自身のご判断と責任においてご利用され ることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもそ