Takashima & Co., Ltd. · TSE:8007
Takashima & — FY2022 Earnings Presentation
41 slides from Takashima &'s earnings presentation, 2022
Slide 1: FY March 2022 Financial Results Briefing
| 2022%3AM RE MMROET 1 | 202243AFh REA 2| BStHSOESRR 3 | Bees Copyright © 2022 Takashima & Co.,Ltd. All Rights Reserved. Rie BTA @ESEBARR AES RENE HRATER BBE TKK
Slide 2: Opening remarks
・経営管理本部長の鈴木でございます。 本日は、当社決算説明会にご参加いただきましてありがとうございます。 ・早速ですが、わたくしより、2022年3月期決算について説明させていただきま す。
Slide 3: Note on revenue recognition standard
・2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29 号)等を適用しているため、連結業績・通期業績見通しは当該会計基準等の適用 後の数値となっており、前期数値は当該会計基準等を適用していないため、参考 値として記載しております。
Slide 4: 目次
・2022年3月期 決算説明資料の目次をご覧ください。 ・まず初めに、2022年3月期の決算概要を説明いたします。 ・次に、2023年3月期の連結業績予想について、最後に株主還元について説明い たします。
Slide 5: 2022年3月期 決算概要
・それでは、2022年3月期の決算概要について説明いたします。
Slide 6: エグゼクティブサマリー
・冒頭に、エグゼクティブサマリーとして概要を説明いたします。 ・2022年3月期業績の各段階利益は前期比増益で着地いたしました。2022年3月期 の親会社株主に帰属する当期純利益は12億9千6百万円と、中期経営計画の最終年 度目標値である13億円を、1年前倒しでほぼ達成いたしました。 ・このため、2023年3月期の通期業績予想における親会社株主に帰属する当期純 利益は、当初目標に掲げた13億円から14億円に上方修正しております。 ・2022年3月期の配当につきましては、2度の上方修正を行い、130円と決定して おります。2023年3月期の配当は、前期比10円増配の140円と予想しております。
Slide 7: 連結損益計算書
・続いて、連結損益計算書について説明いたします。 ・「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年3月期の売上高は65億7 千万円の減収となり、740億5千4百万円となりました。なお、参考値ではござい ますが、収益認識基準を適用しないで算出した売上高は834億7千3百万円であ り、実態は前期比約28億円の増収となっております。 ・親会社株主に帰属する当期純利益は、産業資材セグメント、電子・デバイスセ グメントでの増益が寄与し、12億9千6百万円となり、前期比29.6％増の2億9千6 百万円の増益を達成いたしました。 ・なお、経営指標として掲げている、ROEは7.2%、ROICは5.2%
Slide 8: 連結貸借対照表
・続いて、貸借対照表について説明いたします。 ・前連結会計年度との比較において、主な要因を説明いたします。 ①流動資産は、9.3％増の354億2千3百万円となりました。主な要因は、現金及び 預金が14億2千2百万円、商品及び製品が11億2千2百万円それぞれ増加したことな どによるものです。 ②固定資産は、0.5％増の97億5千3百万円となりました。主な要因は、有形固定 資産のうち、建物及び構築物、投資有価証券が減少した一方で、システム投資に よる無形固定資産、工場設備投資に係る機械装置及び運搬具がそれぞれ増加した ことなどによるもので す。 ③流動負債は2.6％減の210億2千4百万円となりま
Slide 9: キャッシュ・フロー
・続いて、キャッシュ・フローについて説明いたします。 ・営業活動における資金の減少は、3億8千9百万円となりました。主な要因は、 税金等調整前当期純利益の計上により増加した一方で、棚卸資産の増加、仕入れ 債務の減少などによるものです。 ・投資活動における資金の減少は、6億5千4百万円となりました。主な要因は有 形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したことなどによるもので す。 ・財務活動における資金の増加は、23億とび5百万円となりました。主な要因 は、長期借入金の増加などによるものです。 ・結果、現金及び現金同等物の期末残高は、73億とび1百万円となり、前期末と 比べ、14億2千1
Slide 10: セグメント別実績
・続きまして、セグメントごとの実績について説明いたします。
Slide 11: セグメントの事業内容
・最初に、当社の各セグメントの事業内容について説明いたします。 ・高島グループは、多角的専門商社として多様なニーズにこたえ、機能を掛け合 わせて運営する主要なセグメントが３つございます。 ・まず、建材セグメントですが、壁材、基礎杭（いわゆるパイル）、断熱材、太 陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っており ます。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工までの幅広い工程を請け負っ ております。 ・続いて、産業資材セグメントですが、樹脂材料や成形品、鉄道車両用の高機能 製品、産業用繊維、LED工事やアパレルOEMなど多種多様な商材を取り扱っており ます。さらにグループ子
Slide 12: 建材セグメント
・次に、セグメント別概況の説明に移ります。まずは建材セグメントの概況につ いて説明いたします。 ・建築資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注など堅調に推移しましたが、 「収益認識に関する会計基準」等の影響でセグメントの売上高は減少しました。 ・太陽エネルギー関連分野は、産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらに は半導体の供給不足の影響で低調に推移しました。 ・このほか、業績拡大に向けた営業活動の増加やシステム投資の増加により販売 費・一般管理費が増加し、セグメント利益は減少しました。 ・この結果、売上高は、前期比12％減の420億2千万円、営業利益は前期比13.9％ 減の5億9千8百万円
Slide 13: 産業資材セグメント
・続いて、産業資材セグメントの概況について説明いたします。 ・産業資材セグメントの市況について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 い、車輛関連市場は厳しい状況にありますが、樹脂関連市場は回復の兆しが見ら れる結果となりました。 ・セグメントの売上高は「収益認識に関する会計基準」等の影響により減少しま したが、繊維関連分野、樹脂関連分野の貢献によりセグメント利益は増加しまし た。 ・結果、売上高は前期比で10.5％減の181億1千6百万円、営業利益は105.1%増の 2億6千8百万円となりました。
Slide 14: 電子・デバイスセグメント
・続いて、電子・デバイスセグメントの概況について説明いたします。 ・電子機器関連分野では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による前期の急 激な落ち込みから市況が回復傾向にあり、売上高、セグメント利益ともに増加し ました。 ・この結果、売上高は前期比10.9%増の137億2千4百万円、セグメント利益は25.1 ％増の5億7千1百万円となりました。
Slide 15: 2023年3月期 連結業績予想
・続きまして、2023年3月期の連結業績予想について説明いたします。
Slide 16: 通期連結業績予想
・2023年3月期通期連結業績予想につきましては、売上高については前期比10.7% 増の820億円、営業利益18億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純 利益14億円と増収増益を予想しております。 ・繰り返しになりますが、2023年3月期は中期経営計画の最終年度であり、 当初 親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目標として掲げておりましたが、2022 年3月期に1年前倒しでほぼ達成しましたので、業績予想を14億円に上方修正して おります。
Slide 17: セグメント別業績予想
・2023年3月期のセグメント別の業績予想について説明いたします。 ・建材セグメントでは、セグメント売上高482億円、セグメント利益8.5億円を見 込んでおります。本セグメントでは、折込、物流、施工、加工の機能強化を図 り、機能商社としてエンドユーザーをも見据えた展開を推進します。 また、カーボンニュートラル社会への提案力を高めるためにも、太陽エネルギ ー関連分野をエネルギーソリューション分野へと進化させて参ります。 ・産業資材セグメントでは、セグメント売上高194億円、セグメント利益4億円を 見込んでおります。 本セグメントでは、保有する５機能（モノ作り、折込、設計、加工、施工） を、更に強
Slide 18: 株主還元
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Slide 19: 株主還元方針
・株主還元策の充実を図るべく、当社は、2021年11月に開示した上場維持基準の 適合に向けた計画書において、連結配当性向40％以上の配当の実施、総還元性向 50％を目標とする機動的な自己株式の取得・消却の実施を基本方針としておりま す。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円とし ております。 ・2022年3月期の期末配当は1株あたり130円とし、連結配当性向は45.1％となり ます。また、2021年11月11日より実施した自己株式の取得・消却と合わせまし て、総還元性向は、52.8％となります。 ・2023年3月期の配当につきましては、前期比で10円増配の140円、連
Slide 20: 上場維持基準適合計画の進捗状況
・代表取締役の高島でございます。 ・わたくしより、昨年11月10日に開示いたしました「上場維持基準の適合に向け た計画書」に関連し、本年5月11日に開示した「上場維持基準の適合に向けた計 画の進捗状況」について説明いたします。
Slide 21: 適合計画の実施状況の総括
・適合計画書の実施状況及び評価に関しての総括ですが、スライドに記載のとお り、適合計画は着実に進捗しており、現時点では適合計画の変更の必要性はない と考えております。
Slide 22: 目次
・本説明資料の目次です。 ・初めに、当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間について、次 に、2021年11月から2022年3月までの取組の実施状況及び評価、最後に、今後の 課題と取組内容について説明いたします。
Slide 23: 上場維持基準への適合状況の推移
・それでは、当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間について説明 いたします。
Slide 24: プライム市場上場維持基準への適合状況
・まず、プライム市場上場維持基準への適合状況について説明いたします。 ・2021年6月30日時点では不適合であった、「流通株式時価総額」「売買代金」 について、2022年3月期末における適合状況を当社で試算したところ、「流通株 式時価総額」は基準を充たしておりませんが、「売買代金」は適合しておりま す。具体的な数字はスライドの記載の通りです。
Slide 25: 計画期間
・続いて、上場維持基準達成の計画期間について説明いたします。 ・適合計画書にて表明致しましたとおり、プライム市場の上場維持基準を充たす ための計画期間を、次期中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度となる 「2026年3月期末」までとし、各種取組を推進しております。
Slide 26: 取組の実施状況及び評価
・次に、2021年11月から2022年3月までの、適合計画書に基づいた取組の実施状 況及び評価について説明いたします。
Slide 27: 取組の総括
・適合計画書において、堅実経営から戦略的投資を伴う持続的成長企業への転換 を強く打ち出しましたが、これに対する市場の反応は好意的であり、経営陣・社 員が一体となり、積極的な姿勢で取組を加速しております。
Slide 28: 経営指標の進捗
・続いて、経営指標の進捗について説明いたします。 ・現中期経営計画 サステナX（クロス）の２期目である、2022年3月期の当期純 利益は12億9千6百万円となり、前期比で29.6％増の2億9千6百万円となりまし た。 ・2022年3月期のROE、ROICは、それぞれ7.2％、5.2％と順調に推移しておりま す。 ・株主還元については、毎期連結配当性向40％以上の配当を行うこと、また総還 元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施する方針を掲げてお り、2022年3月期の総還元性向は52.8％となりました。
Slide 29: 株式市場での評価
・続いて、株式市場での評価について説明いたします。 ・適合計画書の開示以降、当社の資本配分方針や、株主還元施策の充実の取組等 が評価され、当社の株価は持ち直しの傾向が見られます。 ・株主構成は機関投資家が1.92pt増加し、金融機関が5.09pt減少しました。
Slide 30: 流通時価総額の変化
・続いて、流通時価総額の変化について説明いたします。 ・株価の上昇、および僅少ながらも流通株式比率が改善したことにより、流通時 価総額は改善しております。 ・引き続き、持続的成長、適正な株価形成への尽力はもとより、コーポレートガ バナンス・コードに基づく株主との対話を通じた流通株式時価総額の向上に努め てまいります。
Slide 31: 売買代金の変化
・続いて、売買代金の変化について説明いたします。 ・売買代金については、基準日時点の売買代金は、上場維持基準である2,000万 円に届かないものの、適合計画書開示以降、月次平均売買代金は上場維持基準を 上回る水準で推移し、直近3ヶ月の集計では上場維持基準を超えております。
Slide 32: 取組基本方針
・続いて、適合計画書において開示した、「流通株式時価総額」「売買代金」基 準達成に向けた取組基本方針について説明いたします。 ・適合計画書では、投資リターンを伴う持続的な利益成長の為の「70億円規模の 成長投資」「株主還元策の充実」「IR体制の確立」「コーポレートガバナンス・ コードへの対応」を取組方針として掲げ、経営陣・社員が一体となり、積極的な 姿勢で取組を推進しております。
Slide 33: 取組の進捗状況
・取組基本方針に則った各種取組は計画どおり着実に進捗しております。 ・例えば、投資リターンを伴う持続的な利益成長については、現在、次期中期経 営計画の検討を開始しており、2023年3月末までに公表する予定です。また、カ ーボンニュートラル関連事業機会への戦略的アプローチとして、2022年4月にニ ュースリリースした通り、EV（電気自動車）社会におけるV2Hマーケットの拡大 に向けた戦略的提携を実行いたしました。 ・また、株主還元については、2022年3月期の総還元性向は52.8%となりました。
Slide 34: 適合状況を踏まえた評価
・続いて、適合状況を踏まえた評価について説明いたします。 ・適合計画書で約定した事項を着実に実行した結果、2022年3月末時点における 流通株式時価総額については、上場維持基準100億円に対して、63億4千万円、売 買代金については、上場維持基準2,000万円に対して、 約3千8百万円と増加して おります。なお、いずれの数値も当社が試算をおこなったものです。 ・流通株式比率、株価、売買代金は増加傾向にあることを踏まえ、現時点で計画 変更の必要性はないものと判断しております。
Slide 35: 現中期経営計画の進捗
・続いて、現中期経営計画の進捗について説明いたします。 ・現中期経営計画 であるサステナX（クロス）は、次の10年の持続的成長に必要 な投資の拡大とマーケットへの適応を図る期間として2021年3月期より開始し、 事業ポートフォリオの変革を進めております。 ・サステナX（クロス）の２期目である、2022年3月期の親会社に帰属する当期純 利益は12億9千6百万円となり、中期経営計画の最終年度目標値である「当期純利 益13億円」に肉薄する結果となりました。 ・これらの結果を踏まえて、2023年3月期の業績予想では当期純利益は14億円 と、現中期経営計画の当初目標値を上方修正しております。
Slide 36: 今後の課題と取組内容
・最後に、今後の課題と取組内容について説明いたします。
Slide 37: 今後の課題・取組内容
・先ほど説明いたしました「流通株式時価総額」・「売買代金」基準達成に向け た「取組基本方針」について、今後の課題・取組内容を説明いたします。 ・ 取組基本方針に基づく計画の内容について現時点で変更はございませんの で、スライドに記載の通り、各種取組を着実に実行してまいります。
Slide 38: 投資家との対話強化
・続いて、投資家の皆様との対話強化について説明いたします。 ・株価、売買代金の安定化が期待できる時価総額規模への早期到達を目指して、 取組基本方針に基づき、機関投資家の皆様との対話関係づくりや投資家面談によ る相互コミュニケーションの充実、各種IRツールを通じた情報発信の強化に注力 してまいります。
Slide 39: IRイベント・開示カレンダー
・IRイベント・開示カレンダーなどは、スライドに記載の通りとなりますので、 説明は割愛させていただきます。 ・以上で説明を終了させて頂きます。ご清聴ありがとうございました。
Slide 40: BES
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Slide 41: IR contact
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