Slide 1: 2014年3月期第2四半期決算 説明資料
2013年(平成25年）10月31日 （東証1部 8698） 2014年(平成26年）3月期第2四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいております。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれ ない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: 企業理念と行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について p. 1 企業理念と行動指針 p. 2 目次 p. 3 ［本編］ Ⅰ. WHAT IS MONEX GROUP? p. 4 ～ p. 6 Ⅱ. ビジネスハイライト p. 7 ～ p.13 Ⅲ. 業績概要 p.14 ～ p.23 Ⅳ. グローバル・ビジョンと事業戦略 p.24 ～ p.27 [参考資料] 1. 事業データ p.28 ～ p.37 2. 財務データ p.38 ～ p.51 3. グループ概要 p.52 ～ p.56 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について p.57 3
Slide 5: Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP?
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．ビジネスハイライト Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 4
Slide 6: WHAT IS MONEX GROUP?
WHAT IS MONEX GROUP? 「世界の個人投資家に機関投資家水準の金融サービスを提供する」 最先端のIT技術、世界標準の金融知識、最高の顧客サービスと投資教育により、 最良の金融市場・金融商品へのオンラインでのアクセスを実現 5
Slide 7: マネックスグループの事業構成
マネックスグループの事業構成 【BtoC領域】 世界の３大金融拠点 日・米・香港で個人投資家向けオンライン金融サービスを提供 【BtoB領域】 世界最大の個人 将来へ 世界中に 収益源の 当社グループの収益エンジン 投資家市場に基盤 の布石 顧客基盤 多様化 日本 米国 中国 （香港） FX BtoB オペレーティング・レバレッジが効くＰＬ構造 EBITDA(*2)が順調に 回復 アジア初の 150ヵ国の顧客 FX取引システム 日本の大手オンライン証券 オンライン との取引実績 のホワイトラベル アクティブトレーダー層の 証券 提供（現在まで ・預かり資産： 圧倒的支持 （15市場への ・流動
Slide 8: Ⅱ．ビジネスハイライト
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．ビジネスハイライト Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 7
Slide 9: ビジネスハイライト
ビジネスハイライト ■業績ハイライト 2014年3月期第2四半期（6ヶ月）は上半期で過去最高益 2014年3月期第2四半期（6ヶ月） 前年同期比 金融費用控除後営業収益 27,085百万円 （+93％） 親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,715百万円 （+437％） 2014年3月期第2四半期（3ヶ月） 前四半期比 金融費用控除後営業収益 11,417百万円 （-27％） 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,571百万円 （-70％） ◆日本セグメント ・ 昨年12月以降続く日本株式市場活況の恩恵をフルに享受 - 2013年5月の月間株式約定代金が過去最高を記録（3.76兆円） -
Slide 10: 日本セグメント 事業ハイライト（１）
日本セグメント 事業ハイライト（１） ■前年同四半期比は増収増益 ◆日本セグメントの業績 ◆大手オンライン証券他社との比較 (百万円) 14,000 70% 550 金融費用控除後営業収益(a) （左軸） 株式委託手数料の増減推移 営業利益相当額(b) （左軸） 500 （先物・オプション手数料を除く） 12,000 営業利益率((b)/(a)) （右軸） 60% (2013年3月期2Qを100とした場合の指数) 477 450 10,000 50% 400 350 マネックス証券 310 8,000 40% SBI証券 300 楽天証券 296 6,000 30% 松井証券 250 カブドッ
Slide 11: 日本セグメント／中国セグメント 事業ハイライト
日本セグメント 事業ハイライト（２） ／中国セグメント 事業ハイライト ■第2四半期（7月-9月）の日本および中国セグメントのトピックス ◆NISA（※）口座開設申込が順調に増加 ◆ IPO 引受社数 第5位（※1）（2014年3月期2Q） 10月1日現在の申請件数約45,000件 1銘柄当たり需要件数(=申込件数) 前期比（※2） 105％増 公募株式投資信託の購入時手数料および米国ETF買付時取引 1銘柄当たり需要金額 前期比 （※2）166％増 手数料を実質無料化し（2014年1月6日～12月30日）、 → 1銘柄当たり需要件数は2006年度を上回り過去最高 NISA口座での分散投資を訴
Slide 12: 米国セグメント 事業ハイライト（１）
米国セグメント 事業ハイライト（１） ■ 主な収益は (a) 委託手数料 と (b) 資金運用による金融収益の2本柱 (a) アクティブトレーダー層が顧客基盤の中核 → 委託手数料は市場のボラティリティ (VIX指数など) と連動する傾向（ボラティリティ上昇→取引件数増加） (b) 余剰資金及び分別管理口座内の顧客資金を短期預金や米国債投資等にて運用(*1) → 金融収支は米国短期金利に連動する傾向 （金利上昇局面にて収益増加の傾向） (*1) 米国法規制上、米国債投資等による運用が認められている ■ 低ボラティリティの相場環境下でも口座数・預かり資産残高が着実に増加、１取引当り収益性も維持
Slide 13: 米国セグメント 事業ハイライト（２）
米国セグメント 事業ハイライト（２） ■ 収益力の向上 ： 米国事業のEBITDAは順調に回復(*1) ◆四半期金融費用控除後営業収益推移 (百万米ドル) ・当期に入り、流動性プール統合による米国FX事業の 株式 オプション 先物 FX 金利収益 その他 40 200,000 収益性改善 35 DARTs (右軸） ・新手数料体系「Option Flat Ticket」を提供（2013年6月） 30 25 ■ 株価連動賞与を除く固定費(*3)抑制 ： 前四半期比1％減 20 150,000 ・当社株価上昇に伴う株価連動賞与（人件費の一部）の 15 増加を除き、固定費を抑制 10 ・株価連動賞与
Slide 14: グローバルＦＸ 事業ハイライト
グローバルＦＸ 事業ハイライト ■ 当期に入り米国内の流動性プール統合により収益性が向上 ◆グローバルＦＸ 収益推移 （千米ドル） →今後は日本も含めたグローバルでの流動性プール統合により、さら 30,000 なる収益性向上へ 25,984 24,468 25,000 ■ Introducing Brokers（IB）経由の取引が拡大 →顧客基盤の拡大・地域分散により、収益基盤の分散・拡大へ 20,000 17,026 16,093 ■ 当期に入りホワイトラベル事業とIB事業が回復 15,000 14,534 →レバレッジ規制で一時取引量が減少した国の取引が増加 10,000 ■ 日本（マネッ
Slide 15: Ⅲ．業績概要
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．ビジネスハイライト Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 14
Slide 16: 四半期業績推移
四半期業績推移 ■連結 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 (百万円) 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 18,000 金融費用控除後営業収益 15,668 16,000 営業利益相当額 14,000 12,137 11,417 12,000 10,000 7,693 7,587 8,000 6,352 6,354 6,000 3,547 4,000 2,879 2,000 253 -775 385 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q -2,000 ■セグメント別 2013年 2013年 2013年 2013年 20
Slide 17: 業績概要：2014年3月期1Q vs 2Q（1）
業績概要： 2014年3月期第1四半期 (3ヶ月) vs. 2014年3月期第2四半期 (3ヶ月)（1） （単位：百万円、％） 2014年3月期1Q 2014年3月期2Q 前四半期比増減（％） (2013年4月～2013年6月) (2013年7月～2013年9月) 収 益 合 計 19,171 12,421 -35.2％ 費 用 合 計 10,765 9,750 -9.4％ 税 引 前 四 半 期 利 益 8,407 2,671 -68.2％ 法 人 所 得 税 費 用 3,261 1,100 -66.3％ 四 半 期 利 益 5,146 1,571 -69.5％ 親会社の所有者に帰属する四半
Slide 18: 業績概要：2014年3月期1Q vs 2Q（2）
業績概要： 2014年3月期第1四半期 (3ヶ月) vs. 2014年3月期第2四半期 (3ヶ月) （2） セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 2014/3 2014/3 増減 2014/3 2014/3 増減 2014/3 2014/3 増減 1Q 2Q （％） 1Q 2Q （％） 1Q 2Q （％） 収 益 合 計 14,809 8,553 -42.2％ 4,429 4,261 -3.8％ 149 135 -9.5％ 費 用 合 計 5,490 5,151 -6.2％ 5,321 4,920 -7.5％ 159 174 +9.3％ 税 引 前 四 半 期 利 益 9,31
Slide 19: 収益と販管費のポイント(前四半期比)
収益と販売費及び一般管理費のポイント(前四半期比) ■金融費用控除後営業収益 ■販売費及び一般管理費 (前四半期2013年4月～6月との比較) (前四半期2013年4月～6月との比較) ◆ 日本市場の取引高減少による収益の減少 ◆ 取引減に伴うコストの減少 ①～④の合計で前四半期比 4,252百万円減（-27.1％） ①～④の合計で前四半期比 777百万円減（-8.3％） 2014年 2014年 2014年 2014年 3月期 ① ② ③ ④ 3月期 3月期 ① ② 3月期 ③ ④ 1Q 委託手数料 FX・債券 投信収益 その他 2Q 1Q 支払手数料・ 人件費 2Q システム関連 その他 金
Slide 20: 業績概要：6ヶ月 前期比（1）
業績概要： 2013年3月期第2四半期(6ヶ月) vs. 2014年3月期第2四半期(6ヶ月) （1） （単位：百万円、％） 2013年3月期2Q(6ヶ月） 2014年3月期2Q（6ヶ月） 前期比増減（％） (2012年4月～2012年9月) (2013年4月～2013年9月) 収 益 合 計 16,956 31,593 +86.3％ 費 用 合 計 15,628 20,515 +31.3％ 税 引 前 四 半 期 利 益 1,328 11,078 +734.0％ 法 人 所 得 税 費 用 64 4,361 +6,719.4％ 四 半 期 利 益 1,264 6,717 +431.3％ 親会
Slide 21: 業績概要：6ヶ月 前期比（2）
業績概要： 2013年3月期第2四半期(6ヶ月) vs. 2014年3月期第2四半期(6ヶ月) （2） セグメント別 （単位：百万円、％） 日本 米国 中国 2013/3 2014/3 増減 2013/3 2014/3 増減 2013/3 2014/3 増減 2Q 2Q （％） 2Q 2Q （％） 2Q 2Q （％） 収 益 合 計 11,457 23,363 +103.9％ 5,420 8,690 +60.3％ 165 283 +71.9％ 費 用 合 計 8,582 10,642 +24.0％ 6,905 10,241 +48.3％ 226 333 +47.8％ 税 引 前 四 半 期 利
Slide 22: 収益と販管費のポイント(前年同期比)
収益と販売費及び一般管理費のポイント(前年同期比) ■金融費用控除後営業収益 ■販売費及び一般管理費 (前年同期2012年4月～9月との比較) (前年同期2012年4月～9月との比較) ◆日本市場の相場活況により収益増加 ◆取引増に伴うコストの増加 ①～④の合計で前年同期比 ①～④の合計で前年同期比 3,286百万円増（+22.6％） 2014年 13,040百万円増（+92.8％） 3月期 2Q 2013年 ① ② ③ ④ 2014年 金融費用 3月期 人件費 支払手数料・ システム その他 3月期 2013年 2Q ① ② ③ ④ 控除後 2Q の増加 取引所協会費 関連費 の増加 3月期
Slide 23: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント ◆連結財政状態計算書の概要（2013年9月末） （※1）固定的な資産 資産 負債 8,121億円 7,333億円 有形固定資産 17億円 主な資産は金融商品 無形資産（のれん） 175億円 （※2） 主な負債は金融商品 取引業に関連するもの 無形資産（識別無形資産） 149億円 （※3） 取引業に関連するもの 6,586億円 無形資産（その他） 60億円 7,195億円 （内訳） 持分法投資 8億円 （内訳） 預託金等 預り金 4,032億円 2,834億円 商品有価証券等 （※2）のれん 175億円 受入保証金 39億円 1,513億円 日本76億円、米国95億
Slide 24: 営業収益と販管費の内訳
金融費用控除後営業収益と販売費及び一般管理費の内訳 ■2014年3月期第2四半期（6ヶ月） ◆金融費用控除後営業収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域および内容別分布状況 日本ではシステム開発の大部分を外注してい るため、事務委託費の占める割合が大きい その他 金融収支 2% 2% その他 4% システム FX 5% 関連コスト オプション 2% 支払手数料等 23% 11% 先物 米国 中国 広告宣伝費 中国 8% 25％ 1％ 3% 2% 通信費・ 情報料等 株式 4% 金融費用控除後 販売費及び 5% 営業収益 株式 一般管理費 その他 米国 27,085百万円
Slide 25: Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．ビジネスハイライト Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 24
Slide 26: グローバル・ビジョンのコンセプト
グローバル・ビジョンのコンセプト 米国トレードステーション社の 最先端ＩＴ技術を軸に 経営 利益率向上・収益機会拡大 技術 人材 世界最高の水準 他地域への展開 日本の 米国の 中国の システム Ｂ Ｂ事業 顧客基盤 顧客基盤 アイディア 顧客基盤 to 商品・ 商品・ 商品・ サービス サービス サービス システム システム システム 商品 サービス 内製開発のグローバル取引 事業拡大 プラットフォーム 世界最高水準のサービスを誇る 真にグローバルな金融機関へ 25
Slide 27: グローバル・ビジョン実現に向けたロードマップ
グローバル・ビジョン実現に向けたロードマップ ・最先端の金融IT技術を用いてグローバル取引プラットフォームを開発することにより、 グループ拠点間のシナジー創出および差別化された商品・サービスを個人投資家に提 骨子 供すると同時に、利益率向上および収益機会の増大を目指す ・固定的費用の削減について、システム開発の進捗管理と併せ計画を実行していく ・2012年11月 日本顧客向け 新・米国株取引サービスを業界最安水準手数料と 最多の取扱銘柄数（約2,800銘柄）で提供開始 ・2013年 3月 米国FX事業のミドル・バックシステムを内製化。米国内の流動性 プール統合により収益性向上 実績 ・2013
Slide 28: 固定的費用削減の進捗
グローバル・ビジョン実現に向けたロードマップ 固定的費用削減の進捗 2013年5月公表 2013年3月期より固定的費用の削減計画をスタート。 目標 2017年3月期までに基準値(*1)比で年間26.9億円を削減を目指す ・取引システムの入替およびグループでの内製化によるシステム関連費用の削減 削減の手段 ・投資情報サービスの統合による情報料の削減 ・2013年3月期：ほぼ計画通り ・2014年3月期１Q：システム内製化進捗に若干の遅れ （背景）新システムへの円滑な移行の確保、および事業環境好転を受けて 進捗 米国事業の収益向上案件を優先開発することを決定 ・目標達成時期を1年延長、2018年3
Slide 29: 参考資料
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．ビジネスハイライト Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 28
Slide 30: 事業データ（1）連結 - 預かり資産
事業データ（1）連結 - 預かり資産 (百万円) 3,500,000 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 3,000,000 2,500,000 2,000,000 1,500,000 1,000,000 500,000 0 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 (単位:百万円） 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末
Slide 31: 事業データ（2）連結 - 従業員数
事業データ（2）連結 - 従業員数 (人) 1,000 日本セグメント 米国セグメント 中国セグメント 500 0 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 (単位：人) 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 日本セグメント 292 286 305 333 328 323 313 308 305 マネックスグループ株式
Slide 32: 事業データ（3）マネックス証券 株式
事業データ（3）日本セグメント - マネックス証券 株式 ◆株式取引のシェアおよび個人売買代金 ◆ 約定件数の内訳および個人売買代金 2市場個人売買代金に占めるマネックス証券の株式取引シェアおよび売買代金 （億円） (%) （千件） (億円) 250 25,000 1,500 マネックス証券売買代金（1営業日当たり・億円）（左軸） 10.0 先物OP 約定件数(1営業日当たり) (左軸) マネックス証券シェア（％）（右軸） 株式約定件数(1営業日当たり) (左軸) 200 2市場個人売買代金（1営業日当たり・億円）(右軸） 20,000 1,000 150 15,000 5.0 100 10,
Slide 33: 事業データ（4）投資信託・債券
事業データ（4）日本セグメント - マネックス証券 投資信託・債券 ◆投資信託ビジネス（販売額および残高） ◆債券ビジネス（外国債券販売額） (百万円) (百万円) (百万円) 株式投信販売額（ノーロード） 左軸 マネックスグループ債 70,000 350,000 25,000 株式投信販売額（ノーロード以外） 左軸 その他の外国債券 60,000 投資信託残高 右軸 300,000 20,000 50,000 250,000 40,000 200,000 15,000 30,000 150,000 10,000 20,000 100,000 5,000 10,000 50,000 0 0 0
Slide 34: 事業データ（5）顧客分布
事業データ（5）日本セグメント - マネックス証券 顧客分布 ◆年代別男女別稼動口座 ◆職業別稼動口座 医師等の専門職 35.0% 全口座 35.0% １年以内口座開設 法人 会社役員 公務員 男性 自営業 30.0% 30.0% 25.0% 25.0% 女性 会社員 主婦 その他個人 20.0% 20.0% 法人 15.0% 15.0% ◆居住地域別稼動口座 10.0% 10.0% 5.0% 5.0% 0.0% 0.0% 首都圏 近畿 中京 その他 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳以上 法人 ～19歳 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 法人
Slide 35: 事業データ（6）自己資本規制比率
事業データ（6）日本セグメント - マネックス証券 自己資本規制比率 ◆自己資本規制比率 (百万円 ) 60,000 600% リスク相当額（左軸） 固定化されていない自己資本（左軸） 自己資本規制比率（右軸） 50,000 500% 40,000 400% 30,000 300% 20,000 200% 10,000 100% 0 0% 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 3月期3Q末 3月期4Q末 3月期1Q末 3月期2Q末 2012年3月期 201
Slide 36: 事業データ（7）トレードステーション社
事業データ（7）米国セグメント - トレードステーション社 ◆ DARTsとVIX(※) 先物DARTs(左軸) オプションDARTs(左軸) (千件) 株式DARTs(左軸) Vix Avg. High(右軸) 180 35 160 Vix Avg. Low(右軸) 30 140 25 120 100 20 80 15 60 10 40 5 20 0 0 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q (※) VIX:今後30
Slide 37: 事業データ（8）マネックスBOOM証券
事業データ（8）中国セグメント - マネックスBOOM証券 ◆ 残有口座数（各四半期末） ◆ DARTs （口座） （件） 10,500 10,000 9,500 9,000 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2014年 2014年 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q 3月期2Q 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 残有口座数（口座）（四半期末） 9,803 9,839 9,880 9,915 9,938 9,91
Slide 38: 事業データ（9）グローバルＦＸ
事業データ（9）グローバルＦＸ ◆日本の店頭FXビジネス（マネックス証券、マネックスFX） ◆米国の店頭FXビジネス（トレードステーション社） 収益（百万円） 取引金額（億円） 収益（千ドル） 取引金額（億ドル） 2,000 150,000 トレーディング収益（左軸） 手数料収益(左軸) トレーディング収益(左軸) 10,000 取引金額（右軸） 1,000 取引金額(右軸) 1,500 8,000 100,000 6,000 1,000 500 4,000 50,000 500 2,000 0 0 0 0 2012年 2012年 2012年 2013年 2013年 2013年 2013年 2
Slide 39: 財務データ
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．ビジネスハイライト Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 38
Slide 40: IFRSと日本基準の主要な差異
IFRSと日本基準の主要な差異 グローバルなオンライン金融機関グループの創造を目指して日本・米国・中国の３拠点を中心とした事業展 開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるために2013年3月期よりIFRS適用 ■ 2014年3月期 第2四半期連結財務諸表 連結財務諸表の主要な項目におけるIFRSと、日本基準との間の主な差異 ・ のれん非償却による利益増加要因 624百万円 IFRSにおいて、のれんの償却は行わない 原則1年に1度、定期的な減損テストを実施する ・ 金融商品取引責任準備金未認識による利益増加要因 205百万円 ＩFRSにおいて金融商品取引責任準備金は負債認識しな
Slide 41: 連結業績四半期推移
連結業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 受入手数料 4,178 3,898 4,530 7,761 10,763 7,518 トレーディング損益 1,651 1,290 1,547 2,486 2,821 1,832 金融収益 2,142 1,556 2,005 2,492 3,126 2,918 その他の営業収益 144 130 136 145 155 150 営業収益 8,114 6,874 8,217 12,885 16,866 12,418 その他の金融収益 57 175 18 4,605 2,296 4 その他の利
Slide 42: 連結業績四半期推移 表示組替
連結業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 委託手数料 3,109 2,794 3,485 6,288 9,174 6,123 株式・ETF 1,979 1,857 2,440 5,028 7,533 4,848 先物・オプション 1,068 901 1,010 1,211 1,585 1,246 大証FX 62 37 36 50 56 29 引受け・売出し手数料 1 6 14 26 16 13 募集・売出し取扱手数料 87 79 102 226 335 200 その他受入手数料
Slide 43: 連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
連結業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 取引関係費 2,605 2,364 2,409 2,846 3,320 2,939 支払手数料 959 867 948 1,045 1,332 1,152 取引所協会費 186 160 190 324 466 329 通信費・運送費・情報料 879 865 841 933 963 946 広告宣伝費 558 455 413 532 528 480 その他 24 16 16 12 32 32 人件費 1,928 1,
Slide 44: 連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用） （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q その他の金融収益 57 175 18 4,605 2,296 4 投資有価証券売却益 － 160 16 4,604 2,291 － 受取配当金 43 － － － 3 － その他 14 15 2 1 2 4 その他の収益 51 1,587 67 55 10 △1 負ののれん発生益 － 1,231 － － － － 子会社株式売却益 － 317 － － － － その他 51 38 67 55 10 △1 持分法による投資利益 － 98 △74 12 － － その他収
Slide 45: セグメント別業績四半期推移
セグメント別業績四半期推移 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 日本 米国 中国 日本 米国中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 受入手数料 2,306 1,828 48 2,226 1,627 47 2,749 1,730 55 5,699 1,988 85 8,323 2,360 94 5,284 2,165 80 トレーディング損益 1,095 556 △0 926 363 0 1,197 350 △0 1,952 535 △0 2,077 744 △0 1,223 609 △0 金融収益 1,
Slide 46: セグメント別業績四半期推移 表示組替
セグメント別業績四半期推移 表示組替 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 委託手数料 1,726 1,339 48 1,618 1,132 47 2,187 1,247 55 4,767 1,447 85 7,340 1,754 93 4,490 1,565 80 株式・ETF 1,515 420 48 1,454 359 47 2,017 372 55 4,497 457 85 6,954 49
Slide 47: セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
セグメント別業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：百万円） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 日本 米国 中国 取引関係費 1,193 1,396 27 1,105 1,245 23 1,126 1,246 29 1,427 1,397 32 1,739 1,557 36 1,448 1,457 45 支払手数料 203 754 12 205 662 9 225 701 15 264 777 15 356 97
Slide 48: 米国セグメント業績四半期推移 米ドル
米国セグメント業績四半期推移 米ドル 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 委託手数料 16,691 14,468 15,110 15,846 17,923 15,972 株式・ETF 5,240 4,587 4,501 5,011 5,102 4,883 先物・オプション 11,451 9,881 10,608 10,835 12,821 11,089 引受け・売出し手数料 － － － － － － 募集・売出し取扱手数料 － － － － － － その他受入手数料 6,095 6,323 5,839 5
Slide 49: 米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費）
米国セグメント業績四半期推移（販売費及び一般管理費） 米ドル 連結損益計算書のうち販売費及び一般管理費の内訳 （単位：千米ドル） 2013年3月期 2014年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 取引関係費 17,400 15,905 15,064 15,172 15,910 14,868 支払手数料 9,402 8,457 8,487 8,461 9,935 8,717 取引所協会費 417 364 345 370 367 417 通信費・運送費・情報料 4,191 4,075 3,524 3,504 3,232 3,401 広告宣伝費 3,390 3,008 2,708 2,836
Slide 50: 連結財政状態計算書 その１
連結財政状態計算書 その１ ■資産 （単位：百万円） 2013年3月末 2013年9月末 2013年3月末 2013年9月末 現金及び現金同等物 51,193 84,420 有形固定資産 1,485 1,670 預託金及び金銭の信託 349,837 403,189 無形資産 37,394 38,467 商品有価証券等 4,078 3,868 のれん 17,138 17,521 デリバティブ資産 753 1,646 識別無形資産 14,912 14,928 有価証券投資 18,551 7,821 その他 5,344 6,018 信用取引資産 149,487 162,484 持分法投資 826 7
Slide 51: 連結財政状態計算書 その２
連結財政状態計算書 その２ ■負債 ■資本 （単位：百万円） 2013年3月末 2013年9月末 2013年3月末 2013年9月末 デリバティブ負債 7,604 6,543 資本金 10,394 10,394 信用取引負債 39,745 34,828 資本剰余金 40,521 40,510 信用取引借入金 14,847 13,091 利益剰余金 22,079 22,381 信用取引貸証券受入金 24,897 21,737 その他の資本の構成要素 6,673 5,485 有価証券担保借入金 67,661 106,863 売却可能金融資産の公正 2,833 705 有価証券貸借取引受入金 67,
Slide 52: 連結財政状態計算書 その３
連結財政状態計算書 その３ ■有価証券投資 （単位：百万円） 2013年3月末 2013年9月末 公正価値測定 備考 有価証券投資 18,551 7,821 売却可能金融資産（AFS）（※1） 同一の資産又は負債に関する活発な市場に 12,802 1,628 内訳は以下参照 レベル１ おける無修正の相場価格 1つ以上の直接又は間接に観察可能な、レ 売却可能金融資産（AFS） （※1） － － ベル１に含まれる相場価格以外のインプット レベル2 を用いて測定 売却可能金融資産（AFS） （※1） 1つ以上の観察可能でないインプットを用い 非上場株式、 1,150 1,096 レベル3 て測定 投
Slide 53: グループ概要
Ⅰ．WHAT IS MONEX GROUP? Ⅱ．ビジネスハイライト Ⅲ．業績概要 Ⅳ．グローバル・ビジョンと事業戦略 [参考資料] 1．事業データ 2．財務データ 3．グループ概要 52
Slide 54: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2013年10月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. マネックスBOOM証券グループ 証券・ＦＸ等の総合的な投資サービスを トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港） 提供するオンライン証券 技術開発 マネックス証券 Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 北京駐
Slide 55: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■ マネックスグループ株式会社（東京） - 東京証券取引所第一部：8698 ■ トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・ 取締役会長兼代表執行役社長 CEO 松本大 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・ 2004 年設立 ・ CEO：Salomon Sredni ・ 日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する金 ・ 1982 年創業 融持株会社 ・ 2011 年 6 月にマネックスグループの完全子会社となる ・ 2011 年 11 月にＩＢＦＸ社をグループ化 ■ マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン
Slide 56: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国／香港 1982 ・ Omega Research, Inc..（現在の社名：TradeStation Technologies, Inc）設立 1997 ・ TradeStation 株式 NASDAQ 上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社と して Boom Securities (H.K.) Limited（現在の社名：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 1999 ・ 松本大とソニー株式会社との共同出資により株式会社 マネックス（現在の社名：マネックス証券株式会社（以 下、マネックス証券））設
Slide 57: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ◆株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2013年9月末の株主名簿による） 松 そ そ 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の 本 (*) の 証 の 他 金 大 FMR 券 他 株主還元を実施する オリックス㈱ ・ LLC の 外 個人・その他 融 ㈱ 国 機 会 の 19.5% (Fidelity) 法 22.0% 関 社 法 ・配当（中間・期末）： 松 10.8% 人 本 等 4.0% 人 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50% 9.1%
Slide 58: マネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会および一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信
Slide 59: マネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動 き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投 資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.675％を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく費用として、 約定日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％