Mitsubishi Research Institute · TSE:3636
Mitsubishi Research Institute — FY2017 Earnings Presentation
26 slides from Mitsubishi Research Institute's earnings presentation, Nov 1, 2017
Slide 1: 2017年9月期連結決算
2017年9⽉期連結決算 2017年11⽉1⽇ この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。
Slide 2: Agenda: 決算、中期経営計画、業績予想
1. 2017年9⽉期決算 2. 中期経営計画（成⻑戦略と財務⽬標） 3. 2018年9⽉期業績予想 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 1 投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。
Slide 3: 2017年9月期 連結決算のまとめ
2017年9⽉期 連結決算のまとめ 売上⾼： 894.6億円 前期⽐ +25.6億円（+2.9%） 官公庁および⾦融・カード向け売上の増加により増収 経常利益： 62.5億円 前期⽐ +3.8億円（+6.5%） シンクタンク・コンサル（TTC）の減益を ITサービス（ITS）で打ち返し増益 純利益： 38.3億円 前期⽐ +4.0億円（+11.9%） 過去最⾼を更新 期末配当を5円引き上げ この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 2 投資勧誘を⽬的として作成
Slide 4: 2017年9月期 連結決算 前期比
2017年9⽉期 連結決算 <前期⽐＞ （百万円） 16年9⽉期 17年9⽉期 前期⽐ 公表予想 公表 増減額 増減率 17/4/27 予想⽐ 売上⾼ 86,904 89,466 +2,561 +2.9％ 90,000 △533 売上総利益 18,987 19,970 +982 +5.2％ － － 売上総利益率 21.8% 22.3％ +0.5P － － 販売費及び⼀般管理費 13,492 14,238 +746 +5.5％ － － 営業利益 5,495 5,731 +236 +4.3% 5,800 △68 営業利益率 6.3% 6.4％ +0.1P 6.4% － 経常利益 5,877 6,2
Slide 5: 顧客業種別売上高 前期比
顧客業種別売上⾼ ＜前期⽐＞ （百万円） 全社 90,000 86,904 (+2,561, +2.9%) 89,466 ⼀般産業（⺠間） 27,817 主 要 顧 客 向けは概ね順調も、 28,180 (△362, △1.3%) （32.4%） (31.1%) 鉄道会社向け⼤型案件の反動 減を主因に微減 60,000 メガバンク向けは基幹システム・ リスク関連システム構築案件を 37,806 ⾦融・カード 39,902 中⼼に堅調で増加 （43.5%） (+2,096, +5.5%) (44.6%) カード向けは⼤型統合案件の拡⼤ 30,000 により基盤更改案件の反動減を カバーして前期並
Slide 6: 経常利益の変動要因 前期比
経常利益の変動要因 ＜前期⽐＞ 売上 総利益率 改善 販管費増 営業外 増収効果 損益 +422 +144 （百万円） △746 6,000 +559 年⾦数理差異による 5,000 影響額+6億円含む 4,000 営業機能強化、移転、 6,258 5,877 税制改正影響など 受取配当、持分法 投資利益など 0 2016年9⽉期 2017年9⽉期 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 5 投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。
Slide 7: シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC）
シンクタンク・コンサルティングサービス（TTC） （百万円） 前期⽐ 2016年9⽉期 2017年9⽉期 増減額 増減率 売上⾼ 33,014 32,730 △284 △0.9% 営業利益 2,734 1,862 △871 △31.9% 営業利益率 8.3% 5.7% △2.6P 経常利益 2,875 2,029 △845 △29.4% 受注⾼ 34,185 31,618 △2,566 △7.5% 受注残⾼ 24,145 23,033 △1,111 △4.6% 主なポイント 前期⼤型案件の反動減、⾦融機関向けリスク関連事業の移管により減収 原価・販管費増により、減益 受注⾼は、採算
Slide 8: ITサービス（ITS）
ITサービス（ITS） （百万円） 前期⽐ 2016年9⽉期 2017年9⽉期 増減額 増減率 売上⾼ 53,889 56,736 +2,846 +5.3% 営業利益 2,704 3,791 +1,086 +40.2% 営業利益率 5.0% 6.7% +1.7P 経常利益 2,931 4,125 +1,193 +40.7％ 受注⾼ 54,121 56,260 +2,139 +4.0% 受注残⾼ 36,741 36,266 △475 △1.3% 主なポイント ⾦融・カード向けが堅調、増収 増収、年⾦数理差異等によるプラス効果、販管費抑制で4割増益 受注⾼は、⼤型システム開発案件が積み
Slide 9: Agenda: 中期経営計画
1. 2017年9⽉期決算 2. 中期経営計画（成⻑戦略と財務⽬標） 3. 2018年9⽉期業績予想 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 8 投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。
Slide 10: 前・中期経営計画（2015〜17）の総括
前・中期経営計画（2015〜17）の総括 事業戦略 6年の計 構想⼒＋提⾔⼒の強化 現在の強み（公共、⾦融）の伸⻑ ⼈と組織の 新たな強み（⼀般、海外）を追加 持続的成⻑ 戦略的業務・資本提携 経営改善戦略 グループ内コラボレーション推進 ⼈財育成・強化、ダイバーシティ推進 品質・⽣産性向上、リスク管理・ ガバナンス強化 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 9 投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。
Slide 11: 前・中期経営計画（2015〜17）の総括
前・中期経営計画（2015〜17）の総括 社会課題を起点とし、新技術を活⽤したビジネス展開 「新たな強み（⺠間）」の強化・伸⻑に課題 研究開発・営業体制を強化、成果顕在化は新・中計 86,904 89,466 売上⾼ 87,400 85,354 ︵⺠間︶ ⼀般産業 25,532 25,755 28,180 27,817 経常利益 6,442 6,258 官公庁 20,762 23,138 20,918 21,745 ⾦融・カ ド 純利益 3,833 41,106 36,460 37,806 39,902 2014/9期 2015/9期 2016/9期 2017/9期 この資料は、投資判断のご参
Slide 12: 事業環境と事業機会（新・中計の前提）
事業環境と事業機会（新・中計の前提） 世界のトレンド わが国の社会課題 技術⾰新 低成⻑・⾼齢化 ヘルスケア・ウェルネス AI、データ解析、IoT イノベーション（技術・制度変⾰） エネルギー・環境 ブロックチェーン、セキュリティ デジタル技術によるゲームチェンジ ⼈財（⽣産性・流動化） ロボティクス 政策課題 防災、復興、地⽅創⽣ 等 ライフサイエンス （経済成⻑、財政健全化）等 材料 等 当社グループの事業機会 ②先進技術を活⽤した ①政策・制度による社会課題解決 ビジネスによる社会課題解決 官⺠を横断する領域 解決策の実装 この資料は、
Slide 13: 中期経営計画2020
中期経営計画2020 「⼈と組織の持続的成⻑」を堅持・継続 （1）事業ポートフォリオ改⾰ 成⻑期待領域（官⺠横断・⺠間・海外）への重点リソース配分 （2）ビジネスモデル改⾰＝パートナー連携 スケールアップ（ITソリューション・実装まで）＋ストック型ビジネス（⾼収益率） （3）働き⽅改⾰ ⼈財確保・成⻑、⽣産性向上、多様性、イノベーション・価値創出 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 12 投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。
Slide 14: 事業ポートフォリオ（成長と基盤）
事業ポートフォリオ（成⻑と基盤） ［1］官⺠共創：社会課題を起点に官⺠横断領域でコンサルからソリューションまで ［2］⺠間企業：実績と市場性のある分野で新技術や汎⽤ツールを活⽤したサービス ［3］海外事業：海外での社会課題解決、⽇本企業の海外展開⽀援 機能軸 シンクタンク コンサルティング ITソリューション ［ 顧客軸 リサーチ [4] 官公庁向け事業 3 ］海外事業の再設計 官公庁 の構造改⾰ ⺠ 官⺠ [1] 官⺠共創ソリューション事業の構築 間 共創 企 [2] ⺠間企業向け 業 ⺠間 事業の育成 [1][2][3]＝成⻑事業、 [5] ⾦融機関向け ⾦融機関 [4][5]＝基盤事業
Slide 15: 成長戦略
成⻑戦略 強みを活かした商品・サービス：社会課題・ニーズ × 新技術 売上拡⼤：営業体制・パートナー連携 売 上：+100億 利益率アップ：ストック型ビジネス・⽣産性向上 利益率：1ptアップ 成⻑事業 売上拡⼤×利益率 官⺠共創 連結売上⾼ アップ 官⺠共創57 ⺠間 ⺠間 成⻑の柱へ ⺠間 売上拡⼤× 255 （含む海外） 221 利益率維持 官公庁 官公庁 官公庁 基盤事業 208 217 売上・利益率を 基盤事業の 維持 ⾦融・カード 再構築 ⾦融・カード 411 399 ⾦融・カード [億円] 14/9期 17/9期 20/9期 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的とし
Slide 16: 成長シナリオ①官民共創（官民横断領域）
成⻑シナリオ①官⺠共創（官⺠横断領域） 成⻑の柱：売上増×利益率向上＝⼤幅増益 TTC： 官⺠横断領域、ストック型ビジネス拡⼤による利益率アップ ITS： スケールアップ戦略による成⻑拡⼤ ヘルスケア ⼈⽣100年、健康寿命、 パ トナ 連携 ・ウェルネス 健康経営、社会保障費抑制 ストック型ビジネス 営業体制強化 （⾼収益率） 需要縮⼩、⼩売⾃由化、送配電 エネルギー ＋ 分離、再⽣可能エネルギー 次世代 ⾃動運転、渋滞解消、⺠営化、 インフラ 保守・更新最適化 IT実装まで 総合IT 政府系⾦融機関・公益企業の （スケールアップ） 経営・業務・事業改⾰ この資料は、投資判断のご参考とな
Slide 17: 事業の芽（具体例）
事業の芽（具体例） ヘルスケア・ウェルネス 企業・配偶者向け健康活動促進 サービス 介護事業者向け⾼齢者⾃⽴促進 ⽀援サービス エネルギー メガソーラー事業 卸電⼒取引関連情報配信サービス 電⼒会社向け⾃由化対応の料⾦ 体系設計・システム構築 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 16 投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。
Slide 18: 成長シナリオ②民間企業向け（含む海外）
成⻑シナリオ②⺠間企業向け（含む海外） 規模拡⼤による成⻑：売上増×利益率維持 TTC・ITSとも重点領域（先⾏投資）への集中で売上拡⼤ 利益率は維持 企業ニーズ 先⾏投資による商品群 パ トナ 連携 営業体制強化 働き⽅改⾰、⽣産性 向上、データ活⽤、 HR-Tech イノベーション ＋ RPA 売上拡⼤ × 製造業⾰新、 建設・匠AI 新技術活⽤ データ活⽤・分析、 AI、ロボティクス、 マルチクラウド ブロックチェーン 地域通貨 ほか この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Researc
Slide 19: 事業の芽（具体例）HR-Tech、RPA
事業の芽（具体例） HR（Human Resources）-Tech エントリーシート優先度診断サービス AIエンジン「HaRi」を活⽤した学⽣ 向け企業研究⽀援サービス 新⼈事BPO RPA（Robotic Process Automation） ⾦融機関向けバックオフィス業務 等、ロボットによる定型業務効率化 実証実験/導⼊⽀援、実運⽤ この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 18 投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。
Slide 20: 2020年財務目標
2020年財務⽬標 基盤事業は維持、成⻑事業を⼤きく伸⻑ グループ 新中期経営計画（2018-2020） 成⻑基盤・投資先⾏ 連結 投資回収・業績伸⻑ 1,000 2020/9期 売上⾼ 930 80 869 895 854 売上⾼予想 58 59 63 64 1,000億円 経常利益 経常利益予想 総仕上げ 80億円 新中計 スタート ROE⽔準 10％ 15/9期 16/9期 17/9期 18/9期 20/9期 2017年10⽉31⽇公表 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute
Slide 21: Agenda: 2018年9月期業績予想
1. 2017年9⽉期決算 2. 中期経営計画（成⻑戦略と財務⽬標） 3. 2018年9⽉期業績予想 この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. 20 投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。
Slide 22: 期首受注残高 前期比
期⾸受注残⾼ ＜前期⽐＞ 全社 （百万円） 60,887 （△1,586, △2.6%） 60,000 59,300 アウトソーシングサービス 50,000 18,562 17,980 (△582, △3.1%） ITサービス 36,741→36,266 40,000 (△475, △1.3%） システム開発 18,179 18,286 30,000 (+107, +0.6%） 20,000 シンクタンク・ 10,000 24,145 23,033 コンサルティングサービス △1,111, △4.6%） 採算性の低い⼤型案件の選択と集中により 0 前期⽐マイナス（実質ベースでは前期並み） 20
Slide 23: 2018年9月期 連結業績予想
2018年9⽉期 連結業績予想 売上⾼予想： 930億円 前期⽐ +35億円（+3.9%） TTC：前期⽐ +12.6億円（+3.9%）重点事業への選択と集中 ITS：前期⽐ +22.6億円（+4.0%） グループ連携、各種新サービス 経常利益予想： 64億円 前期⽐ +1.4億円（+2.3%） TTC：前期⽐ +4.7億円（+23.2%）マイナス回復＋戦略受注＋官⺠共創 ITS：前期⽐ △2.2億円（△5.5%） メインフレーム廃⽌など将来投資負担増 当期純利益予想： 39億円 前期⽐ +0.6億円（+1.7%） この資料は、投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので
Slide 24: 2018年9月期 連結業績予想（表）
2018年9⽉期 連結業績予想 （百万円） 2017年 2018年 前期⽐ 9⽉期実績 9⽉期予想 増減額 増減率 売上⾼ 89,466 93,000 +3,533 +3.9% シンクタンク・コンサルティングサービス 32,730 34,000 ＋1,269 +3.9% ITサービス 56,736 59,000 +2,263 +4.0% 営業利益 5,731 5,900 +168 +2.9% 営業利益率 6.4% 6.3% △0.1P 経常利益 6,258 6,400 +141 +2.3% シンクタンク・コンサルティングサービス 2,029 2,500 +470 +23.2% ITサービス 4
Slide 25: 2018年9月期 配当予想
2018年9⽉期 配当予想 安定的な配当を継続的に⾏いながら、業績や財務健全性の 配当⽅針 バランス等も総合的に勘案しつつ、配当⽔準の引き上げを⽬指す 43.2% 45％ 33.3% 連結配当性向 31.2% 31.9% 30％ 21.7% 24.5% 19.9% 年間 70円 年間 80円 15％ 75円 年間 60円 0％ 65円 １株当たり配当⾦ 年間 50円 55円 2018年9⽉期配当予想 中間 ：40円 年間 40円 期末 ：40円 45円 年間 ：80円 年間 30円 年間 35円 30円 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年（予定） 2018年
Slide 26: 将来の見通しに関する注意事項
将来の⾒通しに関する注意事項 この資料は、将来の⾒通しに関する記述を含んでいます。予想値を含めこれら将来の⾒ 通しに関する記述は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づいた当社の判断によるものです。 こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、予測困難なリスクや不確実性を内 包するものです。したがって、実際の業績等は、これら種々の要因によって⾒通しと異なる 結果となることがあります。 当社は、将来の事象や新たな情報等を反映して、将来の⾒通しに関する記述を更新し たり改訂したりする義務を負いません。 経営企画部 IR室 TEL ： 03-6705-6001 FAX ： 03-5157-2171 E-m
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