Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
（東証スタンダード・9896） 2026年3月期 決算説明資料 2026年５月27日 JKホールディングス株式会社 代表取締役社長 青木 慶一郎
Slide 2: Contents
Contents ■ エグゼクティブサマリー 3ページ ■ 会社概要 8ページ ■ 業界動向 13ページ ■ 2026年3月期 業績 17ページ ■ 2027年3月期 業績予想 27ページ ■ 中期経営計画 29ページ ■ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 40ページ ■ 補足資料 47ページ 2
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 3
Slide 4: 2026年3月期 連結業績ハイライト
2026年3月期 連結業績ハイライト ✓ 前期比では増収減益。ただし、 「ウッドショック」前との比較では売上、利益とも一段高い水準を維持 売上高 経常利益 親会社株主に ROE 帰属する当期純利益 6.3％ 3,988億円 71億円 40億円 １株当たり 年間配当金 前期比 +1.4％ 前期比 ▲8.3％ 前期比 ▲5.8％ 55円 計画比 ▲1.5％ 計画比 ▲10.6％ 計画比 ▲19.3％ （配当性向 36.9％） （DOE 2.4％） ・着工減の厳しい環境ながら、主力の卸売事業が増収 売上高 ・前期および当期に行ったM＆Aが全体の売上規模の維持に貢献 ・主力の卸売事業が増収も、販管費の
Slide 5: 2027年3月期 連結業績予想ハイライト
2027年3月期 連結業績予想ハイライト ✓ 前期比で増収、当期純利益で増益を予想。再度売上高4000億越えにチャレンジ！ 売上高 経常利益 親会社株主に １株当たり 帰属する当期純利益 年間配当金 4,070億円 70億円 42億円 60円 前期比 +5円 前期比 + 2.1％ 前期比 ▲2.1％ 前期比 +4.1％ （配当性向 37.5％） ・既存事業のさらなるシェア拡大、隣接事業への事業拡大 等 売上高 ・M＆Aによる売上確保を目指す ・不採算事業のさらなる改善に取り組む 利 益 ・既存事業の収益拡大、M＆Aによる収益確保を目指す 5
Slide 6: 連結売上高・粗利率 推移
連結売上高・粗利率 推移 ✓ 「ウッドショック」前との比較では売上、粗利率とも一段高い水準を維持 （億円） 売上高・粗利率 4,200 15.0% 4,070 4,070 ＜粗利率向上＞ ・Ｍ＆Ａによる粗利率の高い事業の売上規模拡大 3,988 ・既存事業の付加価値向上、スケールメリットを 3,932 3,889 生かした販売、仕入先との交渉等による 3,800 3,761 13.0% 3,684 3,589 12.6% 12.0% 12.1% 3,461 12.0% 3,432 11.8% 3,399 3,400 11.0% 10.9% ウッドショック 10.2% 10.2% 10.3% 新
Slide 7: 連結経常利益・経常利益率 推移
連結経常利益・経常利益率 推移 ✓ 前期比では減益も、「ウッドショック」前との比較では経常利益、利益率とも一段高い水準を維持 （億円） 経常利益・経常利益率 150 5.0% 131 130 4.0% 3.5% 110 103 3.0% 90 86 2.5% 77 71 2.0% 1.5% 2.2% 70 70 1.4% 2.0% 1.3% 1.3% 1.3% 1.8% 1.7% 52 ウッドショック 48 47 1.0% 50 46 43 消費税増税前 駆け込み需要 新型コロナウイルスの流行 30 0.0% 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25
Slide 8: 会社概要
会社概要 8
Slide 9: 会社概要(2026年3月31日現在)
会社概要（2026年３月31日現在） ＪＫホールディングス株式会社 新木場本社ビル 会社名 （JK Holdings Co.,Ltd.） 所在地 東京都江東区新木場1-7-22 創業 1937年10月 設立 1949年 2月 代表者 代表取締役社長 青木 慶一郎 決算期 3月31日 資本金 3,195百万円 従業員数 4,093名（連結）臨時雇用者含む 9896 証券コード （東京証券取引所スタンダード市場） ① 総合建材卸売事業 12社 ② 合板製造・木材加工事業 10社 事業の内容 ③ 総合建材小売事業 16社 ④ その他 21社 計 59社 9
Slide 10: 企業理念
企業理念 快適で豊かな住環境の創造 「住まい」とは人を育む場であり、人が集う場であり、人と人との絆を結ぶ場です。 私たちは地球全体を「住まい」と捉え、すべての人々の幸せのために快適な住まいと豊かな暮らし の実現を目指して邁進してまいります。 10
Slide 11: JKホールディングスグループ事業概要
JKホールディングスグループ事業概要 市場ニーズのフィードバック 素材調達 持続可能な社会の実現 川 原木調達・植林 上 製造業 合板製造・ＬＶＬ製造 ・集成材製造 卸売・小売 建築資材販売・物流機能 基礎資材、住宅設備機器販売 建築・サポート 建築請負事業、 住宅完成保証ハートシステム 川 下 業界環境を踏まえた 建築資材供給 11
Slide 12: グループ一覧
グループ一覧（2026年３月31日現在） 純粋持株会社であるＪＫホールディングス㈱を中心に、住宅建材の「専門商社」である ジャパン建材㈱を中核会社として、住宅関連業をグループ展開しています。 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 ジャパン建材(株) (株)広島 (株)キーテック (株)群馬木芸 通商(株) 京都板硝子(株) 日本パネフォーム(株) (株)ＴＭプレカット JKI(株) ティンバラム(株) (株)プライムポリ (株)ミトモク 他 ３社 北海道プレカットセンター(株) 物林(株) (協)オホーツクウッドピア 他 ２社 (株)ＫＥＹ ＢＯＡＲＤ (株)銘林 JKHDグループ JKホ
Slide 13: 業界動向
業界動向 13
Slide 14: 業界動向① 合板・集成材市況と為替レート推移
業界動向①（合板・集成材市況と為替レート推移） （単位：円） 合板市況 針葉樹合板 （単位：円） 集成材市況 ＷＷ管柱 2,400 3,500 2,200 3,000 2,000 1,800 1,510 2,500 3,000 1,600 2,700 2,700 1,400 1,680 2,000 1,200 1,400 1,000 1,500 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 25/12 26/3 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3 24/6 24/9 24/12 25/3 25/6 25/9 2
Slide 15: 業界動向② 住宅着工戸数 推移
業界動向②（住宅着工戸数 推移） 当期は、2025年４月１日施行の建築基準法および建築物省エネ法改正の前に生じた駆け込み着工を 住宅着工 受け、2025年度の新設住宅着工数はその反動から過去最低水準で推移しており、大変厳しい環境で ありました。 そのような環境下でも、弊社は既存事業の成長やM＆Aを継続して行う事でシェアの拡大を図り、 前年比で増収を達成しました。 （単位：億円） （単位：千戸） 持ち家 新設住宅 売上高 1,200 4,500 4,070 3,988 3,889 3,932 3,684 3,761 1,000 3,520 3,589 3,399 3,461 3,432 3,31
Slide 16: 業界動向③ 非住宅木造建築市場規模推移
業界動向③（非住宅木造建築市場規模推移） （単位：億円） 予測値 （単位：%） 実績値 2030年度 15,000 133.7 の市場規模は 140 市場規模(工事費予定額ベース） 前年度比 1兆1400億円を予想 114.9 120 12,000 106.5 108.2 110.5 110.5 100.1 104.5 11,400 100 101.7 100.8 91.3 9,200 89.0 9,000 91.4 8,788 8,800 80 7,251 7,129 6,702 6,451 6,517 6,574 6,139 6,241 6,291 5,952 60 6,000 40 3,
Slide 17: 2026年3月期 業績
2026年3月期 業績 17
Slide 18: 2026年3月期 連結業績
2026年3月期 連結業績 (単位：億円) 26/3期 26/3期 25/3期 計画比 前期比 計画（予想） 当期 前期 増減 増減率 増減 増減率 売上高 4,050 3,988 3,932 ▲61 ▲1.5% 55 1.4% 売上総利益 － 480 474 － － 5 1.2% （粗利率%） － 12.0% 12.1% － － ▲0.1% － 販管費 － 415 400 － － 14 3.7% 営業利益 80 64 73 ▲15 ▲19.6% ▲9 ▲12.6% 経常利益 80 71 77 ▲8 ▲10.6% ▲6 ▲8.3% (経常利益率%） 2.0% 1.8% 2.0% ▲0.2% －
Slide 19: 利益増減分析
利益増減分析 連結経常利益増減 （単位：億円） 主要販管費増減内訳 25/3 26/3 増減比率 経常利益 経常利益 増加要因 減少要因 人件費 231 237 2.5% 100 （単位：億円） 販売費 88 93 6.2% 3 ▲5 管理費 80 84 4.5% 5 80 77 営業外収益・費用 ▲9 合計 400 415 3.7% 人件費 71 売上総利益 販売費・管理費 連結子会社数 連結人員（臨時雇用者含む） 60 4,087 4,093 4,050 ・売上高が増加した点 3,751 3,823 と、卸売業を中心に、 ・賃上げによる人件費の増加 仕入のコントロールや ・運賃の増加 45
Slide 20: セグメント業績(総合建材卸売事業)
セグメント業績（総合建材卸売事業） 総合建材卸売事業 増収減益 （単位：億円） ・木材、合板等の素材類は、需要は弱く一進一退の状況が続いておりま 売上高 す。このような中、中核のジャパン建材をはじめ各社各様に、売上のボ リュームを確保しつつ、仕入のコントロールや付加価値の高い商材の提 3,500 3,352 3,310 案等に努めました。 3,216 3,244 3,104 その結果、売上は前期比増収、粗利率はほぼ前期と同水準を確保も、運 賃や人件費の増加が要因となり減益となりました。 3,000 25/3期 26/3期 2,500 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 売上高 3
Slide 21: セグメント業績(合板製造・木材加工事業)
セグメント業績（合板製造・木材加工事業） 合板製造・木材加工事業 減収赤字縮小 （単位：億円） ・キーテックは、主力のキーラム事業が増収増益にて着地。国産合板事 売上高 業は販売価格、販売量とも弱含みとなり減収減益も、同社全体としては 180 増収増益となりました。2025年11月にティンバラムより大断面事業、 180 169 M&Aによりポリ化粧板事業を承継いたしました。既存事業部とのシナ 160 ジーを発揮し今後の成長につなげてまいります。 140 130 118 120 113 25/3期 26/3期 100 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 売上高 118億円 113億
Slide 22: セグメント業績(総合建材小売事業)
セグメント業績（総合建材小売事業） 総合建材小売事業 減収減益 （単位：億円） ・2025年4月に山田木材をジャパン建材に、 2025年10月に坂田建材を 売上高 ブルケン東日本に吸収合併いたしました。 527 ・小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組 507 501 512 織再編を実施し、各地得意先の事業承継ニーズに応えながら、グループ 500 のネットワークをダイナミックに拡大しております。その結果、厳しい 442 環境ながら売上高は前期比で微減にて着地いたしました。 400 25/3期 26/3期 300 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 売上高
Slide 23: セグメント業績(その他)
セグメント業績（その他） その他 増収減益 （単位：億円） ・その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展 売上高 開しているハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、 物流関係の子会社等７社、ＪＫホールディングスの一部事業等を区分し 55 51 ています。 ・前年度に関東圏で、くさび式足場施工を営む大和ビケサービスを新た 45 41 41 41 に子会社とし、グループの事業拡大と基盤拡充を図りました。 35 33 25/3期 26/3期 25 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 売上高 41億円 51億円 前期比 +25.9％ 営業利益 4 2 1
Slide 24: 同業他社との業績比較
同業他社との業績比較 ◼ 売上高 ◼ 経常利益 24/3 25/3 26/3 24/3 25/3 26/3 100 4,500 （単位：億円） （単位：億円） 90 4,000 80 3,500 70 3,000 60 2,500 50 2,000 40 1,500 30 1,000 20 500 10 0 0 JKHD N社 Ｇ社 O社 K社 JKHD N社 G社 O社 K社 ◼ 前期比較（増減率） JKHD N社 G社 O社 K社 売上高 1.4％ 6.6％ 5.5％ 2.9％ ▲0.9％ 経常利益 ▲8.3％ 19.9％ 13.0％ 16.2％ 2.1％ 24
Slide 25: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 (単位：億円) 26/3期 25/3期 当期 主な要因 当期 前期 現金及び現金同等物の期首残高 503 561 ・税引前当期純利益 +71億 営業活動によるキャッシュフロー 49 51 ・売上債権の増減額+11億 ・法人税等の支払額▲32億 投資活動によるキャッシュフロー ▲ 22 ▲ 24 ・有形固定資産取得▲16億 フリーキャッシュフロー 27 26 ・短期借入金の返済▲19億 財務活動によるキャッシュフロー ▲ 90 ▲ 85 ・長期借入金の返済▲23億 ・自己株式の取得▲29億 現金及び現金同等物の期末残高 439 503 25
Slide 26: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位：億円) 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 当期 前期 増減 当期 前期 増減 現金及び預金 443 507 ▲ 63 仕入債務 1,072 1,078 ▲6 売上債権 785 798 ▲ 12 有利子負債 281 326 ▲ 45 棚卸資産 183 168 14 負債 1,513 1,572 ▲ 58 流動資産 1,434 1,496 ▲ 61 株主資本 610 613 ▲2 有形固定資産 609 613 ▲4 その他の包括利益 30 22 7 固定資産 742 733 9 純資産 662 657 5 資産 2,176 2,229 ▲52 負債純資産計 2
Slide 27: 2027年3月期 業績予想
2027年3月期 業績予想 27
Slide 28: 2027年3月期 連結業績予想
2027年3月期 連結業績予想 (単位：億円) 26/3期 27/3期 前期比 実績 計画（予想） 増減 増減率 売上高 3,988 4,070 81 2.1% 売上総利益 480 － － － （粗利率%） 12.0% － － － 販管費 415 － － － 営業利益 64 66 1 2.6% 経常利益 71 70 ▲1 ▲2.1% （経常利益率%） 1.8% 1.7% ▲0.1% － 当期純利益 ※ 40 42 1 4.1% ROE 6.3% － － － ※親会社株主に帰属する当期純利益 28
Slide 29: 中期経営計画
中期経営計画 29
Slide 30: 中期経営計画 売上高と経常利益 推移
中期経営計画（2025～2027年度） 売上高と経常利益 推移 前中期経営計画 中期経営計画 Further Growth 24（実績） Value Proposition 27 （単位：億円） 売上高 4300 4,200 計画 4,100 実績 4,070 4,050 4100 3,932 3,889 3900 3,988 3700 （単位：億円） 経常利益 120 計画 103 100 実績 100 90 86 77 80 80 71 60 23/3 24/3 25/3 26/3 27/3 28/3 30
Slide 31: 長期経営目標における中期経営計画の位置づけ
長期経営目標における中期経営計画の位置づけ 2030年度の長期ビジョン達成にむけての「道筋をつくる」第２フェーズ 長期ビジョン 『Brand-New JKHD 2030』 第3フェーズ 第2フェーズ 2028～30年度 中期計画 2025～27年度 中期計画 『Value Proposition 27』 第１フェーズ 2022～24年度 中期計画 売上5000億 『Further Growth 24』 より魅力的な さらなる 売上 4200億 企業グループへ 企業価値向上へ 売上 3932億 経常利益 100億 経常利益 77億 2025年３月期 2028年３月期 2031年３月期 長期経営目
Slide 32: 中期経営計画の４つの重点施策
中期経営計画の４つの重点施策 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 事業領域の拡張と深耕 グループシナジー、 既存隣接事業の収益最大化 シェア拡大、M＆A 海外建材卸売事業の拡張 持続可能な経営基盤構築 人的資本経営の実践 基礎教育プログラムの充実、 脱炭素、ガバナンス強化 人材ポートフォリオの可視化 ITシステム投資、インフラ整備 32
Slide 33: 中期経営計画の重点施策 振り返り①
中期経営計画の重点施策 振り返り① 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 基盤事業の強化 ■社会環境の変化に対応する新たな価値提案の推進 ✓ジャパン建材にて物件管理、顧客追跡管理アプリ「ハレピリナ」の提供 ■全体最適視点での業務改革の推進 ✓部署（業務統括室）の新設（2026.4） 物件管理、顧客追跡管理アプリ ■Ｍ＆Ａを通じた拠点整備と経営合理化を目的とした組織再編 ✓潮田木材店（2025.8）､増田木材（2025.10）､ コーワ・オーシャンポリ（2025.11）より事業譲受 ✓荒木建材店（2026.4）、調布ハウジング（2026.5）の株
Slide 34: ㈱荒木建材店 株式取得
㈱荒木建材店 株式取得 2026年４月1日付で、ＪＫホールディングス㈱にて㈱荒木建材店の株式を取得。 山形県を中心に木材及び建築資材の販売事業を営んでおり、当社グループの東北エリアにおける基盤が拡充 され、グループ全体での更なるサービスの提供ができるものと考えております。 ㈱荒木建材店 株式取得により小売 セグメントの拠点拡 事業内容：木材及び建築資材の販売事業 充がなされ、グルー 所在地 ：山形県西村山郡河北町谷地字月山堂６０５番地 プへの相乗効果が見 ※グループ加入前の事業業績：売上961百万円 経常利益▲9百万円 込まれます。 ㈱荒木建材店 34
Slide 35: ㈱調布ハウジング 株式取得
㈱調布ハウジング 株式取得 2026年５月1日付で、ＪＫホールディングス㈱にて㈱調布ハウジングの株式を取得。 東京都調布市を中心にサッシ及びガラスの加工並びに販売事業を営んでおり、当社グループの多摩エリア における基盤が拡充され、グループ全体での更なるサービスの提供ができるものと考えております。 ㈱調布ハウジング 株式取得により小売 セグメントの拠点拡 事業内容：サッシ及びガラスの加工並びに販売事業 充がなされ、グルー 所在地 ：東京都調布市下石原二丁目60番地2 プへの相乗効果が見 埼玉県 ※グループ加入前の事業業績：売上891百万円 経常利益13百万円 込まれます。 東京都 山梨県 ㈱調布
Slide 36: ティンバラム㈱ グループ内組織再編
ティンバラム㈱ グループ内組織再編 2025年11月1日付で、ティンバラム㈱の大断面集成材製造・販売事業等を㈱キーテックへ会社分割により承 継し、住宅向け小中断面プレカット事業を㈱ TM プレカットへ事業譲渡いたしました。 なお、小中断面集成材製造・販売事業は引き続きティンバラム㈱にて事業展開いたします。 経営の合理化を図ることが企業価値向上に資するものと考え、グループ内組織再編を実施いたしました。 ティンバラム㈱ ティンバラム㈱ （本店所在地 秋田県） ①小中断面集成材製造・販売事業 グループ内組織再編 ＜主な事業内容＞ ㈱キーテック ①小中断面集成材製造・販売事業 ②大断面集成材製造・販売
Slide 37: 中期経営計画の重点施策 振り返り②
中期経営計画の重点施策 振り返り② 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 持続可能な経営基盤構築 ✓㈱キーテック木更津工場に太陽光発電システムを設置 ■取締役会の実効性向上を通じたガバナンス強化とコンプライアンス徹底 ✓コンプライアンス・リスク管理委員会の開催 ■業務効率化とレジリエントな運営を目指したＩＴシステム・インフラ整備 グループスローガン ポスター広告 ✓グループ会社への販売管理ソフトASView導入を推進（当期６件、累計1２件） ■ステークホルダーコミュニケーションの強化と透明性向上 ✓企業ブランディングの一環として、東京メトロ車両
Slide 38: 地産地消型の再生可能エネルギー導入で脱炭素化を推進
地産地消型の再生可能エネルギー導入で脱炭素化を推進 ＪＫホールディングス㈱は㈱キーテックと共同で、「東京都地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都 外設置）」の助成を受け、千葉県木更津市のキーテック工場敷地内に太陽光発電システムを導入しました。 2025年11月から稼働を開始し、年間約42万kWhの再生可能エネルギーを創出します。 ■事業の目的 ＪＫホールディングスが発電事業者として自社施設に 太陽光発電設備を設置し、発電した電力をキーテック が工場内で全量消費します。これにより、製造工程で 使用する電力の一部を再生可能エネルギーでまかなう ことができ、安定的かつ環境負荷の少ない電力供給が
Slide 39: グループスローガン
グループスローガン <Group Slogan> 「住まう、を、笑顔に。」 JKHDグループ社員の思いを一つにしたスローガンです 2025年4月に企業の存在意義の明確化と価値向上のため の企業ブランディングの一環として策定。 また、企業ブランディング施策として 2025年10月より半年間「東京メトロ有楽町線・副都心 線窓上ポスター広告」の掲出をしました。 2025年11月より２年間「札幌市営地下鉄ホーム内看板 広告」の掲出を開始いたしました。 2025年12月に社外用動画が完成。 「JKホールディングスグループが関わる専業分野は「住まい」だけに留まりません。 その住宅で過ごす時間、生活、人生、
Slide 40: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
資本コストや株価を意識した経営 の実現に向けた対応について 40
Slide 41: 中期経営計画サマリー
中期経営計画（2025～2027年度）サマリー 中期経営計画 『Value Proposition 27』 価値提案によるパートナーとの結びつき強化 財務健全性目標 効率性目標 株主還元目標 DEレシオ １倍以下 配当性向 ３０％以上目安 自己資本比率 ３０％程度 ROE ９％以上 （2027年度） DOE ３％目標（2027年度） 上記目安でBS管理 ・当社グループは着実な成長を続けておりますが、PBRは0.5倍前後と１倍割れの状況が続いております。 これは、建材卸売事業に対するネガティブな見方がある中、成長戦略、株主還元策の具体的な発信が十分で なかった事で、注目を集める事なく、市場の評価
Slide 42: 企業価値向上に向けた現状評価
企業価値向上に向けた現状評価 ROEの推移 (単位：倍) PBR（株価純資産倍率）の推移 1.20 PBR1倍 18.7% 20% 1.00 16% 12.4% 0.80 0.69 0.60 0.58 12% 0.51 0.53 0.51 8.6% 0.60 0.46 6.9% 7.0% 6.9% 6.3% 8% 0.40 4% 株主資本コスト 6～8% 0.20 0% 0.00 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3 ※22/3、23/3はウッドショックによる影響 (単位：億円） 自己資本比率
Slide 43: 資本コストや株価を意識した経営の実践
資本コストや株価を意識した経営の実践 持続的な企業価値向上を実現するために成長力と資本収益性の向上 戦略１.２.３のバランスがとれた資本政策を実施し持続的な企業価値向上を実現する を推進するとともに、「資本コストや株価を意識した経営」を実践 成長戦略 ・中期経営計画『Value Proposition27』 当社は積極的な成長投資と健全な財務基盤を維持することにより、持続 収益性 的な企業価値向上と継続的かつ安定的な株主還元をしていくことを基本 ・ROE ９%以上 向上 方針としています。 ➤中期経営計画および長期経営目標の達成に向けて、「資本コストや株 価を意識した経営」を意識した経営を実践
Slide 44: 配当政策
配当政策 安定的かつ継続的な株主還元にむけた取組み 配当性向30％以上を目安に引き上げ、あわせてDOE3.0％を目標とした累進配当採用また、機動的な自己株式取得等を実施 中計経営計画期間 配当性向 株主還元方針 － DOEと１株当たり配当金 － 30％以上 目安 DOE ３％ 目標 3.0 実績値 実績 2010年３月期以降 累進配当 2.4 （予定） 2.2 2.2 60 2.1 期末配当 ■ 記念配当 2.0 55 中間配当 45 45円を下限とする DOE(%) 1.5 40 40 累進配当 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 1.4 30 1.3 1.3 35 ５ 25 1.0 1
Slide 45: 自己株式 取得
自己株式 取得 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、 当期におきまして、以下のとおり自己株式の取得を実行いたしました。 項目 取得内容 ・取得した株式の種類 当社普通株式 ・取得した株式の総数 2,694,600株 ・株式の取得価格の総額 2,937,069,600円 ①2025年 ４月８日 1,679,400株（1,538,330,400円） ・取得内訳 ②2025年12月８日 500,000株 （628,000,000円） ③2026年 ３月９日 515,200株 （770,739,200円） 自己株式 取得推移 機動的な資本政策の遂
Slide 46: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 中期経営計画の対象期間のキャピタルアロケーションは下図のとおりと想定しており、営業キャッシュフローを原資に、成長投資、株主還元および財 務基盤強化に戦略的に配分することで、持続的な成長および資本収益性の向上を目指します。 中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期） 主な実績 IT、設備投資 ➤JKホールディングス㈱ 三河営業所土地 ＩＴ、設備投資 ➤JKホールディングス㈱ 太陽光発電システム 約85億円 ➤通商㈱ 泉北支店倉庫 成長投資 ➤京都板硝子㈱ 本社倉庫 105億円～ Ｍ＆Ａ等 2025年度実績 約20億円～ M＆A等 ➤㈱キーテック（オーシャンポリ事
Slide 47: 補足資料
補足資料 47
Slide 48: 総合建材卸売事業の概要
総合建材卸売事業の概要 住まいづくりに必要とされる、さまざまな部材・資材の販売（卸売）を主な事業内容としています。 ・素材 合板・木材・石膏ボード・断熱材 ・外装材 外壁材・屋根材・サッシ・玄関ドア・エクステリア ・内装材 床材・建具・収納・階段 ・水廻り キッチン・ユニットバス・洗面化粧台・トイレ ・省エネ機器 太陽光発電・蓄電池・HEMS・エコキュート …etc. 48
Slide 49: 環境配慮型プライベートブランドJ-GREENについて
環境配慮型プライベートブランドＪ-ＧＲＥＥＮについて 未来のために 人にも 環境にも もっとやさしく ジャパン建材は合板・木材を中心とする木質素材のエコブランド『J-GREEN』事業を促進する ことで、資源循環型社会への貢献を目指します。 合板・木材を販売する会社として適切に管理された森林資源の利用促進と環境配慮型製品の 普及に向けて取り組んでいます。 ２つの選定基準 ①合法性などに配慮した製品 森林認証を取得している製品や、使用されている木材が適切に管理されている森林から 出材していると証明された製品を採用しています。 ②環境にやさしい製品 植林木や間伐材を使用した製品を積極的に採用すること
Slide 50: PB商品Bullsの販売状況
PB商品Bullsの販売状況 Bullsの取り扱いカテゴリ数は約730あり、2025年度の売上高は157億円を突破致しました。 今期は前年の110％超・通算売上175億円を目標としております。 Bullsが提供したいのは“モノ”ではなく “ライフスタイル”そのもの 。 お客様のスタイルに合わせた「快適な住まいと豊かな暮らし」を提案致します。そして建材商社 として長年培ってきた経験を活かしたモノづくりと業界や常識を超えた挑戦をし続けます。 15,762 15,276 13,984 12,768 通期売上 １５７億円 23/3 24/3 25/3 26/3 （単位：百万円） 建材・建築副資材 内装
Slide 51: 工事サービスの提供による企業価値向上と差別化
工事サービスの提供による企業価値向上と差別化(全国の施工ネットワークのさらなる展開と機能活用) 水廻りの施工品質の維持向上を図るとともに、水廻り以外の工事提案の強化および ジャパン建材の強み 工事機能の向上を実現することで、企業価値を高め、お客様へ工事サービスを提供し、 競合他社と差別化を図ります。 施工ネットワークを構築 一部 エアコン 協力業者数 トイレ工事 工事 リフォーム 工事 ５５１社 コンロ・ 給湯器 金沢 仙台 食洗器 （前年同期 531社） 交換工事 交換工事 システムキッチン 福岡 滋賀 ユニットバス 現場調査＋組立工事 エコ 神戸 宇都宮 吹付断熱 キュート 工事 設置工事
Slide 52: JK木造建築グループの取り組み①
ＪＫ木造建築グループの取り組み① グループスローガン 売上100億（※）を目標とし、木造建築分野を広くカバーする当グループは、さ 「森のめぐみをかたちに つなげる未来」 まざまな規模の非住宅案件に注力しています。（※ ＪＫ木造建築グループ 非住宅案件売上） ①ジャパン建材 岡山県久米南町役場 ②ジャパン建材 岡山県美作市新庁舎 Ⓒ（株）川澄・小林研二写真事務所 Ⓒ（株）川澄・小林研二写真事務所 Ⓒ（株）川澄・小林研二写真事務所 ③ＪＫ木造建築グループ 構成 ④ＪＫ木造建築グループ 非住宅案件売上 6,600 6,715 通期売上 5,383 5,224 5,414 67億円 3,714 3,8
Slide 53: JK木造建築グループの取り組み②
ＪＫ木造建築グループの取り組み② ㈱キーテック 徳洲会ジムナスティクスアリーナ ２０２４年１１月に完成した徳洲会体操クラブの練習拠点（神奈川県鎌倉市）。 キーラムインテリア（内装用ＬＶＬ）を壁・天井に張り巡らせ、ＬＶＬの断面 が織りなす木目が森の中にいるような安らぎを醸し出します。 ©JR East Design Corporation 53 「©鈴木文人」
Slide 54: JK木造建築グループの取り組み③
ＪＫ木造建築グループの取り組み③ ㈱キーテック リブウッド大阪城 ㈱キーテック 烏森オフィス ２０２４年１０月に竣工した西日本最高８階建ての都市木造マンション。社会貢 三角地を有効活用した名古屋ステーション開発（ＪＲ東海のグループ会社）の木 献の一環として、何らかの形で環境貢献できないかという施主（オリオン建設） 造オフィス。建物全体として曲面を描くような形状で、木造部分は天井のＬＶＬ の熱意で実現したプロジェクト。第２８回木材活用コンクールで優秀賞を受賞 。 トラスやＬＶＬ耐火柱が現しで美しく見えるよう設計されている。 ©JR East Design Corporation 「©新良太」 「
Slide 55: 総合建材小売事業の概要
総合建材小売事業の概要 合板、合板二次、建築資材および住宅機器等の小売事業は、全国各地に地域密着型の販売店を有し、 建築会社、工務店など現場の需要に迅速に対応いたします。 LIXIL・TOTO・アイカ工業・クリナップ・ メーカー 大建工業・タカラスタンダード・ニチハ・ ノダ・パナソニック・吉野石膏 など 北海道地区 小売事業 8拠点 全国11６拠点にて 商社・問屋 ジャパン建材㈱ 一歩先を行く （総合建材卸売事業） 通商㈱・物林㈱ など サービスを行います 東北地区 2８拠点 建材店・材木店（販売店） ㈱ブルケン関東 （総合建材小売事業） ㈱ブルケン東日本 など 関東地区 関西地区 26拠点
Slide 56: @ JK Holdings Co.,Ltd.
@ JK Holdings Co.,Ltd.