Mitsui Fudosan Co., Ltd. · TSE:8801

Mitsui Fudosan — Q2 FY2021 Earnings Presentation

16 slides from Mitsui Fudosan's earnings presentation, Nov 9, 2020

  1. Slide 1: 2021年3月期第2四半期 決算説明会資料

    2021年3月期第2四半期 決算説明会資料 (プレゼンテーション) 2020年11月9日 https://www.mitsuifudosan.co.jp/

  2. Slide 2: 外部環境認識

    1.外部環境認識 ●世界的な規模で かつてないほどの経済の落ち込み グローバル ●「感染拡大防止」と「経済活動再開」 バランスは不安定 ●経済持ち直しの動き、未だに感染の収束時期の見極めは困難 日本国内 ●できる限り経済活動を回していかなければならない意識の高まり ●春先の最悪期から脱し、事業活動は再開 不動産業界 ●商品によってペースは異なるものの、回復傾向へ 新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動の継続 (Withコロナ期は長期化) 三井不動産 2021年3月期第2四半期 決算説明資料 2

  3. Slide 3: 当社の状況

    2.当社の状況 2020年度 上期 下期 通期 (実績) (見通し) (見通し) オフィス 安定的 安定的 安定的 賃貸 商業施設 5/下より順次再開 集客・施設売上は堅調 マイナス影響を縮小 国内住宅 安定的 安定的 安定的 分譲 投資家向け 取引再開 取引堅調 利益目標を上積み リハウス ほぼ回復 マネジメント 6月以降 回復途上 リパーク 回復途上 利益目標を引き下げ リゾート 回復 その他 6/初より順次再開 ホテル 回復途上 営業利益 2,000億円 当期の業績予想 純利益 1,200億円 全体は変更なし 来期の見通し 再度の休館・休業などなければ 増益基調へ 三井不動産 2021年

  4. Slide 4: 事業状況 不動産商品のパラダイムシフト

    3.事業状況 【不動産商品のパラダイムシフト】 ▶顧客の視点でみると、アセットクラスの垣根がなくなる 働く 顧客 住まう 楽しむ 従来 これからの時代 三井不動産 2021年3月期第2四半期 決算説明資料 4

  5. Slide 5: オフィス 空室率の推移

    3.事業状況 (1) オフィス 【オフィス空室率の推移】 ▶当社は、オフィス市場に対して優位性を維持 10.0% 9.2% 当社 首都圏単体 8.0% 都心5区(三鬼商事) 9月末 空室率2.6% 6.0% 新規物件へのテナント引越未了による 4.0% 4.4% 一時的な空室を除くと2%未満 2.9% 1.8% 2.0% 3.4 1.3% 当社(首都圏・単体) 1.7% 2.6 足元の状況 0.0% 07/3 08/3 09/3 10/3 11/03 12/3 13/3 14/3 15/3 16/03 17/03 18/3 19/3 解約・減賃による 都心5区 空室率/期末(%) 三井不動産

  6. Slide 6: オフィス 働き方の変化

    3.事業状況 (1) オフィス 【働き方の変化】 ▶ワーカーが生産性の上がる場所を自由に選ぶ時代へ テレワーク・在宅勤務 オフィスワーク HYBRID or workstyle × 事務作業の場 知的生産の場 (事務・分析) (企画・開発・創造・育成・協働) 【当社の取り組み】 ▶多様化するテナントニーズに応える提案力 拠点型オフィス サテライトオフィス 在宅勤務 ワークスタイル提案 顧客にあわせた ベストミックスを提供 ソフトサービス 三井不動産 2021年3月期第2四半期 決算説明資料 6

  7. Slide 7: 商業施設 足下の営業状況

    3.事業状況 (2) 商業施設 【足下の営業状況】 ▶当初想定を上回る回復基調 全商業施設 5/下以降 営業再開(当初想定より早期) 施設売上 9月末テナント空室率 前年同月比 100%超の物件も 1.8% *飲食テナントを中心に、必要に応じてサポート継続 【当社の新規開業物件】 ▶順調な集客と施設売上 公園と商業の一体化した新業態 新規開業の売上予算比100%超 RAYARD MIYASHITA PARK RAYARD Hisaya-odori Park 三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド ららぽーと愛知東郷 三井不動産 2021年3月期第2四半期 決算説明資料 7

  8. Slide 8: 商業施設 オムニチャネル化の時代

    3.事業状況 (2) 商業施設 【オムニチャネル化の時代】 ▶ECサイトも、リアル店舗も 顧客の動向 & ・EC化の加速 ・商品を厳選し、リアル店舗で確認したうえで購入したい ECサイト リアル店舗 ・リアル店舗とECサイトを、行き来しながら購入決定 店舗テナントの声 ・「リアル店舗だけ」「ECサイトだけ」の成長に限界 顧客の購入機会の多様化 (オムニチャネル化) 【当社の取り組み】 ▶三位一体化へ 当社商業の強み 当社商業DX 当社物流施設 会員 1,200万人 施設売上 1兆3000億円 商業テナント 2,400社 × × 総店舗数 8,300店 会員290万人 物流拠点 40棟 コト消費

  9. Slide 9: 物流施設 物流マーケット空室率

    3.事業状況 (3) 物流施設 【物流マーケット空室率】 ▶今後も需要は堅調 空室率の低下要因 2019.3 2020.9 EC市場拡大 首都圏 4.8% ▶ 0.5% 物流効率化の流れ 近畿圏 13.0% ▶ 4.0% 拠点集約・再編 【当社の取り組み】 ▶リーシング力・ソーシング力の強みを活かし、積極的な事業拡大へ 物流コンサルティング拡大 竣工・稼働物件リーシング リーシング力 ソーシング力 MFLP ICT LABO 2.0 100%成約済 強固な顧客基盤の活用 ソリューション提供 オフィスビル 商業施設 テナント テナント CRE営業先 国内外開発・運営施設数 約3,000社 約2,

  10. Slide 10: ホテル・リゾート施設

    3.事業状況 (4) ホテル・リゾート施設 【当社の状況】 ▶営業再開以降、リゾート・地方都市から先行して稼働率が回復 <直近の状況> <ターゲットとする顧客ニーズ> 都市型ホテル 60%強へ*1 稼働率 国内のビジネス・観光ニーズ (インバウンド回復には時間を要する) リゾートホテル 売上前年比130%超物件も*2 + エリアによる稼働率の回復傾向(=回復ペース) 新たな顧客ニーズ 地方都市 > 東京 「“滞在する”+α」 *1 三井GH+セレスティン全国平均(10月) *2 9月時点 【当社の取り組み】 ▶他商品とのシナジー効果を最大活用し、顧客サービス拡大 例)WORK STYLING

  11. Slide 11: 住宅 分譲住宅マーケット

    3.事業状況 (5) 住宅 【分譲住宅マーケット】 ▶集客・契約は堅調、コロナ前後で住宅購入意欲の変化はない 従来から変わらないもの 顧客の変化が見られるもの ・住宅の購入意欲の高さ ・ワークスペースへのニーズ コロナ前後における ・都心居住ニーズ ・顧客層の若年化 マーケットの変化 ・夫婦共働き世帯、職住近接 ・検討エリア広域化 ・低金利 ・4月以降の新規検討者の増加 【当社の状況】 ▶業績予想に対して順調に進捗中 マンション契約進捗率 92% *当期計上3,800戸に対する割合 都心・大規模・高利益率 物件 秋商戦の状況 コロナによる ✓ 都心・大規模物件 契約キャンセル ✓ 高額物件 な

  12. Slide 12: 海外

    3.事業状況 (6) 海外 展開エリア・商品戦略 主なアセット 背景・目的 欧米の当社稼働オフィス 平均テナント契約年数 オフィス 不動産マーケットの 14.9年 米国・欧州 賃貸住宅 透明性、流動性、成熟度 商業施設 都市化の進行 アジア 分譲住宅 中間所得層・個人消費の拡大 *参考:国内4.5年 【当社 海外オフィス状況】 ▶長期契約・安定的に推移 55ハドソンヤード 2018年完成 ホワイトシティプレイス N.Y 50ハドソンヤード 2022年完成 London ゲートウェイセントラル棟 2022年完成 55HY ロレアル社 100%稼働中 約 11,000㎡ 入居契約締結 50HY B

  13. Slide 13: 投資家向け分譲

    3.事業状況 (7)投資家向け分譲 【不動産投資マーケット】 ▶堅調に推移 2020年度 REITへの売却状況 ニーズが高いアセットクラス(CF安定) オフィス・物流施設・賃貸住宅 取引CAPレート 大きな変化はみられず 大崎ブライトタワー 名古屋三井ビルディング(本館・新館) グラントウキョウサウスタワー 新宿三井ビルディング 金融マーケット 約2,570億円 (オフィス5物件) 平静、資金調達も順調 約770億円 MFLP川口Ⅰ (物流施設2物件) MFLP茨木 【投資家向け分譲について】 ▶資産回転の継続推進 営業利益 目標 29% 開発(付加価値) ↓ 700億円 → 810億円 開発

  14. Slide 14: アセット・財務戦略

    4.アセット・財務戦略 ■BSコントロールの推進 1)新宿三井ビルディングの売却決定 ・保有・開発・マネジメントのビジネスモデル 保有(賃貸) 「質の充実」 および投資家共生モデルの推進 ・近年の優良資産の増加によるBS拡大 ROA改善へ ・J-REIT市場の発展に貢献 マネジメント 開発(分譲) 「高い効率性」 「含み益実現」 2)政策保有株式の縮減 ・当社コーポレート・ガバナンス方針に基づく経営アクション実行 ポートフォリオの良質化を意識した資産入替 ROA改善を通じた 回収資金をより効率性の高い使途に活用 ROE向上 BS規模・財務健全性(D/Eレシオ)を意識したBSコントロールの継続実

  15. Slide 15: おわりに 株主還元の強化

    5.おわりに 長期安定的な配当実績:純利益の変動によらず、安定配当・増配を実現 株主還元の強化 :VISION2025公表以降、配当+機動的な自己株式取得を継続 当期純利益・1株当たり配当額の推移 配当金額・自己株式取得額の推移 50 200,000 70,000 250億円のうち150億円は、 45 180,000 臨時取締役会にて決議 60,000 40 160,000 25,000 50,000 16,000 35 140,000 15,000 30 120,000 40,000 25 100,000 30,000 20 80,000 15 60,000 20,000 10 40,000

  16. Slide 16: 免責事項

    免責事項 本資料には、将来の業績見通し、開発計画、計画目標等に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点で入手可能な情報、および不確実性のある要因に関する一定の主観的な仮定に基づき当社が判 断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性を内包するほか、記述通りに将来実現するとの保証はありません。 経済情勢、市場動向、経営環境の変化などにより、実際の結果は本資料にある予想と異なる可能性があることにご留意ください。 また、本資料の内容については細心の注意を払っておりますが、本資料に関する全ての事項について、新規性、正当性、有用性、特定 目的への適合性、機能性、安全性に関し、一切の保証

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