Mizuho Leasing Company, Limited · TSE:8425
Mizuho Leasing — H1 FY2017 Earnings Presentation
14 slides from Mizuho Leasing's earnings presentation, Nov 8, 2017
Slide 1: 決算概要資料 2018年3月期 第2四半期決算の概要
決算概要資料 2018年3月期 第2四半期決算の概要 2017年11月8日 興銀リース株式会社 本資料には現時点で入手している情報に基づき当社が判断した将来の予測数値が含まれておりますが、 一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 将来に関する事項については様々な要因により変動することがありますので、ご留意下さい。
Slide 2: リース・割賦の状況
リース・割賦の状況 「情報通信機器」、「土木建設機械」は伸長するも、「不動産」は案件を 選別して取り組んだこともあり、全体では前年同期比で減少 機 種 別 契 約 実 行 高 15年度 16年度 17年度 (億円) 増減額 (率) 上期 上期 上期 産 業 ・ 工 作 機 械 515 531 379 ▲152 (▲29%) 情 報 通 信 機 器 358 359 423 +64 (+18%) 輸 送 用 機 器 224 254 267 +13 (+5%) 土 木 建 設 機 械 172 143 230 +87 (+60%) 医 療 機 器 148 65 83 +18 (+27%) 商業・
Slide 3: 金融分野の状況
金融分野の状況 契約実行高は、前年同期比で増加 ー「商流ファイナンス・融資等」は、短期の債権買取及び商流サポートでの成約により増加 ー「航空機ファイナンス」は、機体担保ローンへの取り組みにより増加 ー「不動産ファイナンス」は、案件を選別して取り組んだことで減少 営業資産残高は、期中での償還が多かったことから前年度末比減少 契 約 実 行 高 営 業 資 産 残 高 *F=ファイナンス 15年度 16年度 17年度 (億円) (億円) 増減額 (率) 商流F・融資等 船舶F 航空機F 不動産F 上期 上期 上期 6,000 5,206 商流ファイナンス・ 4,107 +1,668 (+6
Slide 4: 営業資産残高及び運用利回りの状況
営業資産残高及び運用利回りの状況 営業資産の期末残高及び差引利益率は、前年比横ばいで推移 営 業 資 産 残 高 運 用 利 回 り (億円) リース・割賦 金融 16年度 17年度 増減 上期 上期 15,810 16,087 16,063 16,000 差 引 利 益 率 2.80% 2.76% ▲0.04pt 4,752 5,206 4,897 資 金 原 価 率 0.34% 0.42% +0.08pt 12,000 売 上 総 利益 率 2.47% 2.34% ▲0.13pt 営 業 資 産 15,537 16,075 +538 (平均残高、億円) 8,000 11,058 10,
Slide 5: 資金調達等の状況
資金調達等の状況 財務安定性の向上を目的に長期調達を増加させ、長期比率は上昇。 外貨借入増加の影響もあり、資金原価は増加 機動的な資金調達手段の拡充を目的に、興銀リースのCP発行限度額を 4,000億円から5,500億円に拡大 有 利 子 負 債 残 高 資 金 原 価 ( 率 ) 18,000 借入金 CP 社債・債権流動化 (億円) 資金原価 資金原価率 (億円) 14,656 14,924 14,769 34 32 14,000 1,149 1,351 1,503 30 26 0.42% 0.44% 0.34% 4,563 4,338 3,937 10,000 10 15/上期
Slide 6: 連結損益
連結損益 差引利益は、良質な案件の積み上げにより前年同期比で増加 ー不動産や外貨建ての航空機オペレーティングリース等のアセットが寄与 資金原価の増加及び信用コスト戻入益の縮小により、親会社株主に帰属する 四半期純利益は、前年同期比で減少するも通期計画に対する進捗は順調 連結P/L 15年度 16年度 17年度 通期予想 増減額 増減率 (億円) 上期 上期 上期 <進捗率> <45%> 4,000 売 上 高 1,662 1,814 1,784 ▲30 ▲2% 差 引 利 益 214 218 222 +4 +2% ― ( 資 金 原 価 ) (32) (26) (34) (+8) (+
Slide 7: 業績予想及び配当
業績予想及び配当 通期の予想に対して、各段階利益は順調に推移 2017年度の年間配当金は、前年度比2円増加の66円と16期連続で増配を予定 2016年度 2017年度 増減額 増減率 (億円) (実績)① (予想)② 上期実績 進捗率 ②-① ②/① 売 上 高 4,294 4,000 1,784 45% ▲294 ▲7% 営 業 利 益 180 183 95 52% +3 +2% 経 常 利 益 188 190 100 53% +2 +1% 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 124 130 67 52% +6 +5% 年間配当金 64円 66円 +2円 中間配当金 30円 3
Slide 8: 決算補足資料
決算補足資料 7
Slide 9: 第5次中期経営計画(2017~2019年度)の概要
第5次中期経営計画(2017~2019年度)の概要 ビジョン “お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー” ビジネス戦略と経営基盤の強化 これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かし、 基 本 方 針 より収益性の高いビジネスを積極的に推進 既存顧客基盤 環境・エネルギー 注 力 分 野 不動産 グローバル(航空機/海外現地法人) 医療・ヘルスケア テクノロジー 経営基盤の リスクリターン運営の強化 : 事業ポートフォリオと財務ALMの一体運営 強 化 リソース戦略:ダイバーシティ推進 / 業務生産性の向上 最終年度の数値目標 親会社株主に帰属する当期純利益 :150億円
Slide 10: 注力分野の状況① 全体の統括
注力分野の状況① 全体の統括 5次中計の各注力分野で掲げる営業戦略を着実に推進 各注力分野の状況 ビジネス領域 営業戦略 トピックス ・得意とする財務ソリューションに ・お客様の大口エネルギー関連設備 加え、新ビジネス戦略を推進し、 販売の商流に介在し、初の大型案 収益力を強化 件を成約 既存顧客基盤 新ビジネス戦略 大企業・中堅企業 ① 商流サポート お客様 販売先 ② サービスビジネス共同推進 ③ 共同事業推進 販売支援 ・有力事業者と連携した店舗リース、 ・保育施設、ホテルの不動産 ブリッジ案件への継続注力 リースで当社初の実績 17/9末残高 不 動 産 2,194億円 ・ヘルスケ
Slide 11: 注力分野の状況②
注力分野の状況② ビジネス領域 営業戦略 トピックス ・病院営業からの領域拡大 “地域包括ケアシステム” ・大手介護事業者の事業拡大に “データヘルス、予防健康管理” 向けた、大口オートリースを 17/上期実行高 医療・ヘルスケア 158億円 ・サービスビジネスの展開 成約 ・不動産ビジネスとの融合 ・中国で、現地医療機関向け 取引が伸長 ・タイで、現地有力販売代理店 ・日系企業の海外展開サポート と建機ビジネスを新たに開始 17/9末残高 海外現法 662億円* ・非日系企業への本格取り組み ・タイ・インドネシアで、現地 グ 大手財閥系企業との取引拡大 ロ ー バ ル ・航空機JVの協業推
Slide 12: 注力分野の状況③
注力分野の状況③ ビジネス領域 営業戦略 トピックス ・企業の省エネ投資を幅広く捕捉 ・大規模風力発電所設備の -コンサル機能の強化 リース実行(下記①) 17/上期実行高 環境・エネルギー ・電力関連ビジネスの捕捉強化 ・有力事業者と協業し、先進 497億円 -発電・送配電・エネルギー供給 的なエネルギー事業へ着手 (下記②) ①エコ・パワー株式会社向け ②日本初 全117住戸間でのマイクログリッドシステム 風力発電機14基、発電能力28,000kW 事業に着手 ■パナホーム スマートシティ潮芦屋「そらしま」開発地 事業対象はD4街区の全117住戸 ■各事業者の事業分担 申 請 者 役割
Slide 13: 会社概要
会社概要 12
Slide 14: 興銀リースの概要
興銀リースの概要 会社名 興銀リース株式会社 (IBJ Leasing Company, Limited) 住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6 代表者 代表取締役社長 本山 博史 設立年月日 1969年12月1日 上場市場 東京証券取引所市場第一部(証券コード8425) 資本金 17,874百万円(発行済み株式数:42,649千株) 従業員数 1,070名(連結、2017年9月末現在) 営業拠点 国内14拠点(東京、大阪、名古屋ほか) 海外 6拠点(アジア5拠点、欧州1拠点) 主要グループ会社 IBJL東芝リース㈱、第一リース㈱、ユニバーサルリース㈱、興銀オートリース㈱、 ケ
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