Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — Q2 FY2014/5 Earnings Presentation

26 slides from Eri's earnings presentation, Jan 9, 2014

  1. Slide 1: 平成26年5月期 第2四半期 決算説明資料

    平成26年5月期 第2四半期 決算説明資料 平成26年1月9日 ＥＲＩホールディングス株式会社 東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 1 6083

  2. Slide 2: ＥＲＩホールディングス設立

    ＥＲＩホールディングス設立 ‹ 平成25年12月、ERIホールディングス株式会社を設立 ‹ 株式を東証1部に上場（日本ＥＲＩ⇒ＥＲＩＨＤ） ‹ 持株会社設立の目的 持続的な成長を可能とする柔軟な組織形態の構築 ¾ グループ経営機能の強化 ¾ タイムリーなM&Aの実施 ¾ 円滑な事業運営と事業リスクの分散 ¾ 周辺業務への事業展開 ⇒ 新たな攻めの体制への布石 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 2 6083

  3. Slide 3: 平成26年5月期 第2四半期サマリー

    平成26年5月期 第2四半期サマリー 対前年同期比増収・減益 ‹ 上半期の消費税増税前駆け込み需要は、 想定を下回る･･･一部は下半期にズレ込んだ模様 ¾ 確認業務・共同住宅評価業務は順調 ¾ 保険検査業務が縮小、住宅エコPに代わる収益業務育たず ‹ 繁忙に備えた人員増強・新規出店は予定通り実施 ‹ 懸案の訴訟案件（セントレジアス鶴見）を和解で 終結･･･訴訟関連損失722百万円を特別損失に計上 した結果、194百万円の四半期純損失となる Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 3 6083

  4. Slide 4: 当社グループを巡る市場の動向: 新設住宅着工戸数

    当社グループを巡る市場の動向 新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（移動平均） ¾ 新設住宅着工戸 30% 数は昨年5月以 住宅着工戸数 除くﾏﾝｼｮﾝ・給与住宅 木造 プレハブ 降、対前年同月 25% ツーバイフォー 比10％以上の伸 びで推移 20% ¾ 特に第1四半期 は分譲系の戸建 15% てが利用関係別 戸数で好調 10% ¾ 当社グループ主 要顧客のプレハ 5% ブ系は、全体か らやや遅行する 0% 動き 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved.

  5. Slide 5: 当社グループを巡る市場の動向: 大手ハウスメーカー受注額

    当社グループを巡る市場の動向 大手ハウスメーカー受注額 対前年同月増減率 ¾ 大手ハウスメー 80% カーは、昨年9月 をピークとして高 60% 水準の受注を抱 える 40% ¾ ただし10月以降、 20% 駆け込み需要の 反動減の影響が 少なくないメー 0% カーも -20% -40% 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 A B C D E F G 住宅着工戸数 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 5 6083

  6. Slide 6: 住宅着工戸数と日本ＥＲＩ確認件数

    当社グループを巡る市場の動向 住宅着工戸数と日本ＥＲＩ確認件数 対前年同月増減率（移動平均） ¾ 日本ＥＲＩの確認 20% 件数の伸び率は、 第1四半期（6月 15% ~8月）、新設住 宅着工の伸び率 を下回る 10% ¾ ただし、第２四半 5% 期（9月~11月） は、新設住宅着 0% 工戸数の伸びを 上回る水準まで 住宅着工戸数 -5% 回復 日本ＥＲＩ確認件数 -10% 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 6 6083

  7. Slide 7: 日本ＥＲＩ工作物確認件数

    当社グループを巡る市場の動向 日本ＥＲＩ工作物確認件数 対前年同月増減率(移動平均) ¾ 日本ＥＲＩの工作 250% 物（アンテナ）の 確認交付件数 200% 確認交付（工作物） は、今期以降は 完了交付（工作物） 対前年同月比マ 150% イナスで推移 100% ¾ また、完了交付 50% 件数も、昨年 ５月をピークとし 0% て減少傾向に -50% -100% 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 7 6083

  8. Slide 8: 全国確認件数と日本ERI確認件数・シェア

    当社グループを巡る市場の動向 ¾ 平成25年第1四半期、日本ＥＲＩの確認交付件数の対前年比（11.5％）は、全国の 確認交付件数の伸び（13.1％）に劣後 ¾ しかし、第2四半期における前年対比では、日本ＥＲＩの伸び率（12.8％）が、全国の 伸び率（10.9％）を上回る。同期間、シェアも7.3％まで回復。 全国確認件数と日本ERI確認件数・シェア/前年対比 175,000 20% 162,693 166,505 150,000 155,014 150,166 15% 143,839 13.7% 13.1% 125,000 130,230 12.8% 9.5% 11.5% 10.9% 10%

  9. Slide 9: 繁忙に備えた人員の手当て、拠点の新設

    繁忙に備えた人員の手当て、拠点の新設 ‹ 人員の増強 人員推移（月初ベース、25年6月以降は含むTBTC） 平均人員944人 980 （H25年6月～12月） 952 954 960 939 941 942 947 940 933 920 平均人員873人 （H24年6月～5月） 908 910 71人 900 867 872 879 882 880 861 863 863 860 854 856 855 840 820 800 H24.6.1 H24.9.1 H24.12.1 H25.3.1 H25.6.1 H25.9.1 H25.12.1 ‹ 新規開設支店：厚木（Ｈ25年9月）、三重（Ｈ2

  10. Slide 10: 経営成績【連結】

    経営成績 【連結】 （単位：百万円） 平成25年5月期 平成26年5月期 前年比 第2四半期 第2四半期 増減 伸び率 （H24/6～H24/11） （H25/6～H25/11） 売上高 5,963 6,431 468 7.8％ （NET※） （5,438） （5,834） （395） （7.3％） 営業利益 723 474 ▲249 ▲ 34.5％ 営業利益率 12.1 ％ 7.4 ％ - - 経常利益 729 487 ▲242 ▲33.2 ％ 経常利益率 12.2 ％ 7.6 ％ - - 純利益又は 純損失 454 ▲194 ▲649 - 一株当たり 純利益（円） 58.37 ▲24.91

  11. Slide 11: 経営成績【連結】資産

    経営成績 【連結】 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成25年5月期末 増減額 第2四半期末 資産合計 4,751 4,464 ▲287 流動資産合計 2,668 3,572 904 現金及び預金 ※ 1,602 2,258 655 売掛金 476 589 112 仕掛品 321 374 52 固定資産合計 2,083 891 ▲1,191 有形固定資産合計 109 109 - 無形固定資産合計 90 96 6 投資その他の資産合計 1,883 686 ▲1,197 供託金 ※ 1,196 - ▲1,196 ※ 平成25年9月9日、損害賠償請求訴訟を和解により解決した結果、供託金1,196

  12. Slide 12: 経営成績【連結】負債・純資産

    経営成績 【連結】 （単位：百万円） 平成26年5月期 平成25年5月期末 増減額 第2四半期末 負債合計 2,033 2,339 306 流動負債合計 1,780 1,854 73 固定負債合計 252 485 232 長期借入金 ※ ― 240 240 純資産合計 2,718 2,125 ▲593 株主資本合計 2,706 2,120 ▲586 利益剰余金 1,687 1,329 ▲358 自己株式 ※ - ▲227 ▲227 負債純資産合計 4,751 4,464 ▲287 ※ 子会社日本ＥＲＩ株式会社が、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入したことに伴い、自己株式取得のための借入れ（2

  13. Slide 13: セグメント別実績【連結】

    セグメント別実績 【連結】 （単位：百万円） 平成25年5月期 平成26年5月期 営業利益 第2四半期 第2四半期 増減額 増減比 営業利益 増減 （H24/6～H24/11） （H25/6～H25/11） 3,514 3,810 確認検査 296 8.4％ （NET※） （2,989） (3,213） 218 ▲97 (224） （7.5％） ［55.0％］ ［55.1％］ 住宅性能評価 1,658 1,560 および ▲97 ▲5.9％ 178 ▲187 関連事業 ［30.5％］ ［26.7％］ 790 1,060 その他 269 34.1％ 76 35 ［14.5％］ ［18.2％］ 5

  14. Slide 14: 主要業務計数

    主要業務計数 （単位：件） 平成25年5月期 平成26年5月期 第2四半期 第2四半期 増減件数 増減比 （H24/6～H24/11） （H25/6～H25/11） 確認 33,228 33,868 640 1.9％ （除くアンテナ） （29,891） （32,905） （3,014） （10.1％） 完了検査 23,934 26,089 2,155 9.0％ （除くアンテナ） （23,001） （24,231） （1,230） （5.3％） 戸建住宅 11,183 12,007 824 7.4％ 設計評価 共同住宅 9,822 13,867 4,045 41.2％ 設計評価 Copyrigh

  15. Slide 15: 主要な施策

    主要な施策 平成26年5月期第2四半期 前年度増減 《 重 点 施 策 》 件数（件） 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 中・大型（500㎡超）確認交付 2,777 710 157 49 戸建住宅の性能評価※1 12,008 454 825 32 長期優良住宅の審査※2 14,150 219 956 33 瑕疵担保保険の検査※3 13,175 201 ▲2,222 ▲30 耐震改修の判定事業 161 56 ▲59 ▲24 構造評定（超高層・免震等）交付 78 100 ▲ 12 ▲9 ※1 戸建住宅の性能評価は、設計住宅性能評価の交付件数と金額 ※2 長期優良住宅の審査は適合証を交付し

  16. Slide 16: 四半期業績の推移

    四半期業績の推移 経常利益 売上高 （百万円） （百万円） 450 4000 経常利益 400 3500 売上高 350 3000 300 2500 250 2000 200 1500 150 1000 100 50 500 0 0 H23-5月期 H23-5月期 H23-5月期 H23-5月期 H24-5月期 H24-5月期 H24-5月期 H24-5月期 H25-5月期 H25-5月期 H25-5月期 H25-5月期 H26-5月期 H26-5月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings

  17. Slide 17: 通期業績の見通し

    通期業績の見通し ‹下半期は後ろ倒しとなった需要の取込を想定、通期経常利益 見通しは変更せず。特損計上により最終利益は前期比53％に。 ¾ 民間非住宅建設投資の動向 • 平成25年度は、高水準であった前年度着工分（事務所、店舗等）の実現などで堅調に推移 • 平成26年度は設備投資減税の効果で企業の投資マインドが上がれば、更に上振れの可能性も ¾ 新築住宅着工戸数は堅調、平準化措置が奏功し増税後の反動減は小規模か 民間非住宅建設投資の推移と新設住宅着工戸数 （年度） （ 単位：億円、千戸 ） 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 年 度 平成7年 平成12年 平成17年 平成21年 平

  18. Slide 18: 平成26年5月期業績予想【連結】

    平成26年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成25年5月期実績 平成26年5月期予想 増減額 （H24/6～H25/5） （H25/6～H26/5） 売上高 11,933 13,333 1,400 （NET） （10,872） （12,225） （1,352） 営業利益 1,320 1,450 129 対売上比 11.1% 10.9% － 経常利益 1,319 1,462 143 対売上比 11.1% 11.0% － 当期純利益 802 425※2 ▲377 1株当たり当期純利益（円） 102.77 54.38※2 ▲48.39 1株当たり配当金（円） 32.0+記念配5.0 34.

  19. Slide 19: トピックス（政策の動向）: 消費税引上げ

    平成26年5月期のトピックス（政策の動向） ‹ 消費税の引上げが決定（平成26年4月、5％→8%） ・10月以降の受注は下向きながら、反動減は小幅にとどまる見込み ・「すまい給付金」や拡充した「ローン減税」が一定の効果 交付件数（件） 全国建築確認交付件数の推移 対前年同月比（％） 180,000 16.0 166,505 確認件数 162,527 160,000 155,014 14.0 前年同期比 150,166 145,875 146,518 143,838 141,586 136,732 12.0 140,000 130,060 117,412 120,511 10.0 120,000

  20. Slide 20: 改正「耐震改修促進法」の施行

    平成26年5月期のトピックス（政策の動向） ‹ 改正「耐震改修促進法」の施行（平成25年11月） ・耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表（平成27年度末まで） ・不特定多数の者が利用する建築物（病院、店舗、旅館等）及び学校、 老人ホーム等の避難弱者が利用する大規模な建築物等が対象 ※ 出所：国土交通省「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」 Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 20 6083

  21. Slide 21: 公共建築物における耐震化の現状

    平成26年5月期のトピックス（政策の動向） ‹公共建築物における耐震化の現状 • 耐震化率は全体で82.9%（平成25年10月発表の会計検査院調査） • 教育施設84.3%、医療施設76.1%、庁舎施設70.4% • 多数の者が利用する建築物では平成27年度末までに少なくとも90%が達成目標 教育施設 医療施設 庁舎施設等 15.7% 23.9% 29.6% 棟数 棟数 棟数 136,538棟 10,234棟 9,493棟 84.3% 70.4% 76.1% 耐震安全性あり 耐震安全性なし 耐震安全性あり 耐震安全性なし 耐震安全性あり 耐震安全性なし ※ 出所：会計検査院「公共建築物における

  22. Slide 22: 省エネ基準適合の義務化

    平成26年5月期のトピックス（政策の動向） ‹ 省エネ基準適合の義務化（平成32年） ・ 義務基準としての省エネ基準の改正（平成25年10月1日施行） ・ 新たな誘導基準である「認定低炭素建築物」は徐々に浸透 ・ 住宅性能表示制度、長期優良住宅の認定基準も、平成25年度中に改訂を検討 ≪省エネ基準適合義務化のロードマップ≫ 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成32年 12/4 1/31 4/1 10/1 4/1 4/1 住宅 廃止 経過措置（3/31まで） 省エネ基準 （現行） 非住宅 廃止 経過措置（3/31まで） 住宅 公布 施行 戸建て住宅：平成32年頃 適合義務化 改正

  23. Slide 23: 中古住宅流通市場の活性化

    平成26年5月期のトピックス（政策の動向） ‹ 中古住宅流通市場の活性化 中古住宅流通シェアの推移 （％） （万戸） ¾ 既存住宅インス 180 16 ペクション・ガイ 164 ドライン（平成25 160 13.1 13.1 13.5 13.6 14 12.1 12.3 12.5 年6月策定） 140 139 11.5 11.9 12.1 11.5 124 12 121 123 119 117 115 116 120 120 129 ¾ 既存住宅の建物 106 109 10 10.1 評価に関するガ 100 8.8 8 イドライン（本年 80 6 度末を目処に取 60 り纏め） 40 4 15

  24. Slide 24: リフォーム版長期優良住宅の実施

    平成26年5月期のトピックス（政策の動向） ‹ リフォーム版長期優良住宅の実施 （兆円） 住宅リフォームの市場規模 ¾ リフォーム市場 8.00 7.45 7.31 の規模拡大 7.01 6.79 6.73 7.00 6.37 6.50 7.19 6.22 6.06 ¾ 耐震性や省エネ 6.00 6.56 5.61 性など一定の基 4.90 4.77 5.97 4.82 5.01 5.00 4.54 4.60 4.60 準を備えた住宅 4.48 4.36 4.11 4.16 4.20 3.98 の改修に補助 4.00 3.00 ¾ 改修費用の1/3、 最大200万円を 2.00 補助 1.00

  25. Slide 25: フラット35の10割融資復活・東京五輪

    平成26年5月期のトピックス（政策の動向） ‹ フラット35の10割融資復活 ・「フラット35」（買取型）の融資限度の比率を9割から10割に引き上げ ・平成25年度補正予算案の盛ることを12月12日に閣議決定 ・金利が従来タイプより高くなる見込みながら、詳細は未定 ‹ 東京五輪開催（平成32年）に向けたインフラ投資 ・経済波及効果（東京都予想の3兆円から民間予想では最大150兆円も） ・道路や鉄道などのインフラ整備 ⇒都市機能の高まりから地価の上昇や住宅需要を促す期待も Copyright © 2014 ＥＲＩ holdings. All rights reserved. 25 6083

  26. Slide 26: 建築基準適合判定資格者検定の合格者

    平成26年5月期のトピックス ‹今年の建築基準適合判定資格者検定※の合格者が34名に ・全検定合格者307 名に対しては、11.1％の割合を占める ※建築基準適合判定資格者検定は、一級建築士試験に合格した者で、一定の実務経験を2 年以上有す ることで受験できる国土交通省所管の国家試験。当該検定に合格することで建築物等の確認申請にお ける審査・検査が可能となります。 （人） 建築基準適合判定資格者数の推移 【連結】 500 462 450 420 400 381 350 329 338 300 250 200 150 100 50 0 平成21年5月末 平成22年5月末 平成23年5月末 平成2

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