Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q2 FY2025 Earnings Presentation
71 slides from Monex's earnings presentation, Oct 28, 2024
Slide 1: マネックスグループ 2025年3月期 第2四半期 決算説明資料
東証プライム：8698 マネックスグループ 2025年3月期 第2四半期 決算説明資料 2024年10月28日
Slide 2: 企業理念
MONEX ld MONEY ® Y &—25iEH , —EKORKRSWVZANGHEROLTIET,. RICB(L LMU SARC CV RY IATFIV—-T id, Bhim IT FATE. FON CB A GMB POP Ly Yat VALE HA. MUM SUSESCON SAH ET HIE FSERK, MAD BCRWEMREICL. TOZENDLEAY-hERRILTSCEEAHLET. 2021.4.1 KE
Slide 3: 目次・ディスクレーマー
企業理念 p.1 目次 p.2 Ⅰ. ハイライト p. 3 ~p. 15 Ⅱ. 連結業績 p. 16 ~p. 38 Ⅲ. ビジネスアップデート p. 39 ~p. 55 Appendix. グループ概要 p. 56 ~p. 68 ディスクレーマー p. 69 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに
Slide 4: Ⅰ. ハイライト
MONEX GROUP I, 47445
Slide 5: 2025/3期のコミットメント
2025/3期のコミットメント 各グループ会社の成長戦略を推進しつつ、「成長領域への投資」にコミット。 資本コストおよび株価をより一層意識し、持続的利益成長と企業価値向上を目指す。 2024年3月期 2025年3月期 Done Commitment ✓ 主要3社の成長戦略の明確化 成長戦略の追求と利益成長 アセマネモデル×アライアンス戦略 ・既存事業の利益成長 ・新規事業の利益貢献 High Value Customersフォーカス コスト構造改革×IEO / INO / OnRamp 成長投資 ✓ 事業ポートフォリオ最適化 ・アセットマネジメントビジネス ・テクノロジーへの投資 • マネック
Slide 6: 事業拡大の軌跡と成長投資
事業拡大の軌跡と成長投資 テクノロジーの進歩に沿って事業を育み、積極的な成長投資により事業ポートフォ リオを拡大。今後も成長投資を促進し、イノベーティブな価値の提供に取り組む。 インターネットの普及 ブロックチェーン技術の進歩 AIの台頭 社会変革 テクノロジー活用 テクノロジー活用 テクノロジー活用 オンライン証券業の誕生 暗号資産関連事業の成長 AIの社会浸透 企業理念制定 グローバル・ヴィジョン 第二の創業 事業領域拡大 資産運用革命 当社の進化 クリプト 創業 海外展開 暗号資産交換業参入 成長投資 1999年 2018年 アセマネ事業 2024年 2010-11年 2024年 アセマ
Slide 7: グループシナジー効果創出
グループシナジー効果創出 最適な事業ポートフォリオを構築しながら、 グループ会社間のシナジー効果の追求と新たな価値の創造を目指す。 事業ポートフォリオ シナジーによる価値創造 新たな成長投資 グループ企業の連携で新たな価値を創造 アセットマネジメントビジネス × マネックスグループの既存グループ会社 × × 6
Slide 8: 資本コストおよび株価を意識した経営の推進
資本コストおよび株価を意識した経営の推進 「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、規律ある資本政策を制定・公表。 ■ 実施事項 • 持続的な利益成長のための成長投資をコミットするとともに、 その実現のためにも、ROE目標を10％から15％に引き上げ。 • 成長と還元のバランスを意識し、株主還元方針を維持。 当期中間配当は1株当たり15.1円とし、前回配当額から0.1円引き上げ。 • より規律ある資本政策の下、マネックスBoom証券売却により得られる 資金を還元（当期末に1株当たり10.0円の特別配当）。 • 積極的な情報開示のため、期末配当予想を公表。 7
Slide 9: 新たな資本政策
新たな資本政策 資本コストおよび株価を意識した経営の下、資本政策を強化。ROE目標は15%に。 ■ 規律ある資本政策 1. 成長投資を促進し、持続的な利益成長を追求。 2. ROE目標は15%。 3. 株主還元に関する基本方針は維持（P14参照） 。 上記資本政策に基づき、以下の特別配当（期末）を実施します。 ・マネックスBoom証券等の売却により得られる資金を原資とし、2025年3月31日を基準日とする 特別配当（1株当たり特別配当10.0円：総額約26億円）の実施を決定。 ・1株当たり利益の上昇効果を長期的に生み出す自己株式取得が利益還元策として最善と考える一方、 現在、自己株式取得期間中
Slide 10: 持続的な利益成長に向けて
持続的な利益成長に向けて 非連続な成長機会の追求により、EPS※の安定的成長を志向。 既存事業および成長投資領域の成長 連結業績 成長投資 NTTドコモとの 資本業務提携 保有キャッシュの EPS × 利益化 短期的な利益貢献減少 EPS EPS 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 時間軸 9 ※Earnings per share ＝ 1株当たり当期利益
Slide 11: 連結四半期利益推移
連結四半期利益推移 証券事業は安定的に利益を計上。コインチェックにおける顧客取引量の減少や、 前四半期比で円高となった影響等により、連結四半期利益は減少。 （百万円） 親会社の所有者に帰属する四半期利益 マネックス証券 米国セグメント クリプトアセットセグメント その他 8,000 マネックス証券の 7,000 持分法投資利益 （保有率 約51%） 6,000 連結四半期利益※1 5,000 247.5億円 ※2 連結四半期利益※1 連結四半期利益※1 4,000 連結四半期利益※1 24.7億円 24.1億円 21,205 連結四半期利益※1 連結四半期利益※1 3,000 115 18.4
Slide 12: 米国セグメントの業績推移
米国セグメントの業績推移 高金利環境下で顧客預り金運用益が高水準で推移した上、取引関連手数料収益も安定。 アクティブトレーダーにフォーカスする戦略の下、安定的に利益を確保できる体制を維持。 米国セグメント 四半期収支推移 （百万米ドル） （百万米ドル） その他収益（左軸） 取引関連手数料収益（左軸） 100 14 米ドル預り金運用益（左軸） 親会社の所有者に帰属する四半期利益（右軸） 12 80 10 60 8 6 40 4 20 2 0 0 2023年3月期 第3四半期 2023年3月期 第4四半期 2024年3月期 第1四半期 2024年3月期 第2四半期 2024年3月期 第3四半期 2
Slide 13: クリプトアセットセグメントの業績推移
クリプトアセットセグメントの業績推移 暗号資産取引金額の減少およびIEO実施に伴う収益の剥落により当四半期の収益が減少。 引き続き固定費を適正な水準に維持するも、当四半期はDe-SPAC上場に係る専門家報酬が 増加したため減益。 クリプトアセットセグメント 四半期収支推移 トレーディング収益（左軸） その他の収益（左軸） 親会社の所有者に帰属する当期利益（右軸） （百万円） （百万円） 5,000 2,000 4,000 1,500 3,000 1,000 2,000 500 1,000 0 0 2023年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2024年3月期 2024年3月期 2024
Slide 14: 【参考】マネックス証券の業績推移
【参考】マネックス証券の業績推移（JGAAPベース） 投資信託やFX・債券関連収益等の伸長が、8月の相場急落に伴う金融収支の減少をカバー。 アライアンス戦略推進により、さらなる収益成長を見込む。 持分法適用会社のマネックス証券 四半期収支推移（参考） （百万円） 金融収支（左軸） 投資信託関連収益（左軸） FX・債券関連収益（左軸） （百万円） 日本株委託手数料（左軸） 外国株委託手数料等（左軸） その他（左軸） 当期純利益（右軸） 12,000 1,600 1,400 10,000 1,200 8,000 1,000 6,000 800 600 4,000 400 2,000 200 0 0
Slide 15: 株主還元
株主還元 2024年1月4日効力発生の株主還元方針に即し、自己株式取得を実施中。 ■ 資本政策 ■ 自己株式取得の概要 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ 2024年7月26日に下記自己株取得の決定を発表。 積極的に推進しつつ、 ROE15%を目指します。加えて、 ・株式取得価額：50億円（上限） 株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、 ・取得期間：2024年7月29日∼ 2025年6月30日 企業価値の持続的拡大とTSR（※）の向上を目指してい きます。 ・実績：累計 約8.3億円（2024年9月30日時点） ※2024年7月26日付のプレスリリース ※ TSR
Slide 16: 株主還元実績および予想
株主還元実績および予想 2025年3月期中間配当は15.1円/株。自己株式の取得を進める中、特別配当（期末）も発表。 ■１株当たり配当額の推移 ■株主総利回り（Total Shareholder Return：5か年ベース） （円） マネックスグループ（配当込） 中間配当 期末配当 25.1 45 (予想) 400% 334% TOPIX（配当込） 300% 264% 250% 30 200% 154% 15 15.0 172% 2.6 7.7 7.9 100% 3.2 105% 2.6 6.3 2.7 7.5 15.1 105% 7.0 7.6 7.8 8 65% 0 2.6 3.7 2.7
Slide 17: Ⅱ. 連結業績
MONEX GROUP I. iain 16
Slide 18: 2025年3月期 第2四半期（3ヶ月）
2025年3月期 第2四半期（3ヶ月） 証券事業が利益を安定的に計上。コインチェックにおける顧客取引量が減少したことと、 前四半期比で円高が進んだことも影響し、連結四半期利益※は16億円。 マネックス証券からの持分法投資利益6億円。前四半期の3iQ買収に係る専門家報酬が剥落した 日本 一方、為替変動による米ドル建て有価証券の評価損等を計上し、四半期利益は0.8億円。 手数料収益は安定。顧客預り金は安定しており9月の米国利下げの収益影響は僅少。 米国 前四半期比で円高が進んだことが影響したものの、四半期利益は16億円を確保。 暗号資産取引金額減少により収益は減少。市況に応じて広告宣伝費を抑制し、
Slide 19: 前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
前四半期比（3ヶ月） 実績（連結） 2025年3月期 2025年3月期 （百万円） 1Q 2Q 増減額 増減率(%) 参照先 (2024年4月-6月) (2024年7月-9月) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 16,962 15,433 △1,528 △9% メントの分析P20、22、24 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 14,796 13,755 △1,041 △7% メントの分析P21、23、25 営 業 利 益 相 当 額 2,165 1,678 △
Slide 20: 前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
前四半期比（3ヶ月） 実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 2025/3 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 2,301 2,282 11,617 10,861 3,113 2,020 291 328 △200 47 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,822 2,607 9,324 8,779 2,472
Slide 21: 前四半期比 収益増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 日本：グループ会社からの経営指導料等が減少するも、 マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬を計上。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △0.8%（△19） 10,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 8,922 573 9,029 453 2024年1月4日付 ■ その他（△87） ※1 8,000 1,446 1,474 マネックス証券 ■ 投資信託関連（+101） ※2 非連結化 ■ 金融収支（△33） ※3 ■ FX・債券関連収益 6,000 2,719 2,745 4
Slide 22: 前四半期比 費用増減分析 日本
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 日本：3iQの買収に伴う一過性の専門家報酬が剥落し、販管費は減少。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △7.6%（△215） 7,617 7,829 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（△414） 8,000 481 601 2024年1月4日付 ■ 広告宣伝費（+15） 7,000 612 552 431 484 マネックス証券 ■ 通信費・運送費・情報料（+0） 6,000 1,387 1,476 非連結化 ■ 支払手数料・取引所協会費（+44） 5,000 ■ 人件費（+137） 4,000 1,721 1,
Slide 23: 前四半期比 収益増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：手数料収益は比較的安定。9月に米国で政策金利の引き下げがあるも、 当四半期においては金融収支は引き続き好調。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △1.0%（△711） 80,000 72,206 73,551 74,074 73,363 ■ その他（+90） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 71,278 1,088 1,074 1,165 70,000 1,107 1,516 ■ 金融収支（+374） 60,000 31,366 30,284 29,810 31
Slide 24: 前四半期比 費用増減分析（米ドル建て）
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：費用全体を適切にコントロールし、前四半期と横ばいの水準を維持。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （千米ドル） 販管費合計 △0.3％（△159） 80,000 ■ その他（+191） ※カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル） 61,172 61,036 62,247 59,448 59,289 ■ 広告宣伝費（△171） 60,000 7,558 7,855 7,494 7,285 7,476 ■ 減価償却費（△61） 6,221 6,552 7,025 6,523 6,352 5,942 5,935 5,659 5,795 5,7
Slide 25: 前四半期比 収益増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産取引金額の減少に加え、前四半期に計上した IEO実施に伴う収 益が剥落したため、当四半期の収益は減少。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △35.1％（△1,094） 5,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 4,420 ■ その他（△466） 291 4,000 ■トレーディング損益（△627）※ 3,113 3,000 ※ 661 販売所売買代金 2,214 2,020 2,000 230 4,128 2025年3月期 1Q 730億円 195 1,419 16
Slide 26: 前四半期比 費用増減分析 クリプト
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析 クリプト：De-SPACに係る専門家報酬が増加する一方、市況に合わせて広告宣伝費 をコントロール。固定費は引き続き適正な水準を維持。 ■販売費及び一般管理費 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 △13.0％（△321） 3,000 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） ■ その他（+93）※ 2,472 ■ 広告宣伝費（△230） 2,151 2,019 684 2,000 ■ 通信費・運送費・情報料（△19） 1,642 530 777 1,505 477 ■ 支払手数料（△59） 235 378 246 140 126 165 197 247 ■ 人
Slide 27: 【参考】収益増減分析（マネックス証券）
【参考】前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（マネックス証券） マネックス証券：8月の相場急落後の信用残高の減少により金融収支は減少するも、 FX・債券関連収益などが増加し、収益全体は増加。 ■純営業収益（JGAAPベース） 5四半期推移 （百万円） 純営業収益 +1.0%（+93） 9,694 9,812 9,906 ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 10,000 8,311 8,495 391 416 416 ■ その他（+0） 8,000 345 323 1,382 1,510 1,572 ■ 投資信託関連（+61） ※1 ■ FX・債券関連収益（+486） 1,047 1,034
Slide 28: 【参考】費用増減分析（マネックス証券）
【参考】前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（マネックス証券） マネックス証券： 当四半期にウェブCMを実施し、広告宣伝費が増加。 ウェルスマネジメント事業の収益拡大に伴い支払手数料が増加。 ■販売費及び一般管理費（JGAAPベース） 5四半期推移 （百万円） 販管費合計 +4.1%（+309） ※カッコ内は前四半期比増減額（百万円） 7,875 7,939 8,000 7,138 7,428 648 7,629 628 ■ その他（△7） ■ 広告宣伝費（+159） 636 1,025 828 806 1,046 647 406 ■ 通信費・運送費・情報料（△25） 6,000 576 438
Slide 29: 前年同期比（6ヶ月）実績（連結）
前年同期比（6ヶ月）実績（連結） 2024年3月期2Q 2025年3月期2Q 増減額 増減率 （百万円） 参照先 (2023年4月-2023年9月) (2024年4月-2024年9月) (%) 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 40,952 32,395 △8,557 △21% メントの分析Ｐ30、32、34 控 除 後 営 業 収 益 日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 35,196 28,551 △6,645 △19% メントの分析Ｐ31、33、35 営 業 利 益 相 当 額 5,7
Slide 30: 前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別）
前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別） クリプトアセット アジア・ 日本 米国 投資事業 事業 パシフィック （百万円） 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2024/3 2025/3 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 金 融 費 用 及 び 売 上 原 価 17,897 4,583 20,237 22,479 2,597 5,133 468 619 168 △153 控 除 後 営 業 収 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 14,990 5,429 17,151 18,103 3
Slide 31: 前年同期比 収益増減分析 日本
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 日本：マネックス証券の非連結化により、前期第４四半期から収益構造がスリム化。 マネックス証券の業績は持分法利益として営業外収益に計上。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 △74.4%（△13,315） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+1,391） 20,000 17,897 2024年1月4日付 ■ 投資信託関連（△577） 918 2,859 マネックス証券 ■ 金融収支（△3,745） 15,000 非連結化 5,308 ■ FX・債券関連収益（△5,317） ■ 委託手数料（
Slide 32: 前年同期比 費用増減分析 日本
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 日本：マネックス証券に係る販管費が前期第4四半期から剥落。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △63.8%（△9,561） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 14,990 ■ その他（+42） 16,000 ■ 広告宣伝費（△758） 1,145 2024年1月4日付 1,033 マネックス証券 ■ 通信費・運送費・情報料（△752） 12,000 840 非連結化 ■ 支払手数料・取引所協会費（△2,120） 2,840 8,000 3,316 広告宣伝費 ■ 人件費（△1,154） 5,429 275 ■ システム関連費用（△4,
Slide 33: 前年同期比 収益増減分析（米ドル建て）
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て） 米国：高金利環境下で金融収支は堅調。ボラティリティが低水準な中でも 株式・オプションの取引が増加し、その他受入手数料は増加。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +3.0％（+4,336） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 150,000 143,101 147,437 2,287 2,239 ■ その他（△48） 120,000 ■ 金融収支（+847） 63,458 62,611 ■ その他受入手数料（+3,803）※ 90,000 ■ 委託手数料（△266）※ 29,420
Slide 34: 前年同期比 費用増減分析（米ドル建て）
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て） 米国：先物市場データ費用の顧客への請求開始により情報料が減少。 費用全体は適正な水準を維持。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 △2.1％（△2,542） （千米ドル） ※カッコ内は増減額（千米ドル） 150,000 ■ その他（△832） 121,279 118,737 ■ 広告宣伝費（△396） 120,000 15,593 14,761 ■ 減価償却費（△172） 13,272 12,875 90,000 11,701 11,529 ■ 通信費・運送費・情報料（ △2,728） 10,223 7,496 20,866 ■
Slide 35: 前年同期比 収益増減分析 クリプト
前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析 クリプト：暗号資産市場は前年同期比で回復し、暗号資産取引金額は増加。 IEO実施に伴う収益も計上し増収。 ■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益 +97.6％（+2,535） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 6,000 ■ その他（+527） 5,133 5,000 ■トレーディング損益（+2,008）※ 857 4,000 ※ 販売所売買代金 2024年3月期2Q 648億円 3,000 2,597 330 2025年3月期2Q 1,281億円 2,000 4,276 1,000 2,267 0 2
Slide 36: 前年同期比 費用増減分析 クリプト
前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析 クリプト：当期第1四半期にTVCMを開始したため広告宣伝費が増加。De-SPACに 係る専門家報酬は増加するも、固定費は適正な水準を維持。 ■販売費及び一般管理費 前年同期比較 販管費合計 +49.3％（+1,526） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） ■ その他（+988）※ 5,000 4,624 ■ 広告宣伝費（+436） 4,000 1,461 3,097 ■ 通信費・運送費・情報料（△46） 3,000 474 ■ 支払手数料（+88） 724 288 ■ 人件費（△117） 422 376 2,000 216 128 ■ システム関連費用
Slide 37: 【参考】収益増減分析（マネックス証券）
【参考】前年同期比（6ヶ月） 収益増減分析（マネックス証券） マネックス証券：イオン銀行からの口座移管等により、投信関連収益が増加。 ウェルスマネジメント事業伸長により債券関連収益も増加。 ■純営業収益（JGAAPベース）前年同期比較 純営業収益 +16.5%（+2,800） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 19,719 20,000 833 ■ その他（+136） 16,919 697 3,082 ■ 投資信託関連（+1,049） ※1 15,000 2,033 4,470 ■ FX・債券関連収益（+725） ※2 3,744 ■ 金融収支（+536） ※3 10,000 5,91
Slide 38: 【参考】費用増減分析（マネックス証券）
【参考】前年同期比（6ヶ月） 費用増減分析（マネックス証券） マネックス証券：投信および債券関連収益の増加にあわせて支払手数料が増加。 ■販売費及び一般管理費（JGAAPベース） 前年同期比較 販管費合計 +9.7%（+1,373） （百万円） ※カッコ内は増減額（百万円） 16,000 14,194 15,568 ■ その他（△797） ■ 広告宣伝費（+484） 1,264 1,454 2,062 12,000 969 838 ■ 通信費・運送費・情報料（+74） ■ 支払手数料・取引所協会費（+1,199） 764 3,952 ■ 人件費（+173） 2,752 8,000 ■ システム
Slide 39: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド 株主還元の方針と実績 主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■ 資本政策 ■主要株主および株式分布状況（2024年9月末） 自己株式名義 0.5% 株式会社松本・松本大 9.0％※2 その他の法人3.2% 当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ 証券会社 1.0% 積極的に推進しつつ、 ROE15%を目指します。加えて、 金 株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、 株式会社 その他の 融 個人・その他 企業価値の持続的拡大とTSR（※）の向上を目指してい しずおか 外国法人等 機 フィナンシャルグ 27.2% きます。 ループ 20.7%
Slide 40: Ⅲ．ビジネスアップデート
Ⅲ．ビジネスアップデート 39
Slide 41: マネックス証券 1/2
マネックス証券 1/2 パートナー企業との提携やウェルスマネジメント事業の強化を通じ、 顧客基盤と預かり資産の飛躍的な拡大とアセマネモデルの加速を目指す。 （兆円） マネックス証券 預かり資産残高推移 15 8.3 12 日本株現物 その他 外国株 投資信託 兆円 9 6 アセマネモデルへの 転換を発表 3 0 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年9月末 202X年3月末 40
Slide 42: マネックス証券 2/2
マネックス証券 2/2 2024年7月のdカード®積立に続き、9月にはdアカウントとの口座連携も開始。 当年度内にはd払い®アプリ内に「初心者向け資産形成ミニアプリ」ローンチ予定。 2025年3月期の取組み ① dカード®投信積み立て【開始済】 ② dアカウントとの連携【開始済】 dカード®を使った 証券口座とdアカウントの連携が開始。dポイントによる投信購入も可能に クレジットカード積立 を7月5日から提供開始 ③ 投信保有に対してdポイントを付与【開始済】 関連プロモーション 投信保有残高に応じて、マネックスポイントの代わりにdポイントを付与 • dポイント15,000ptがもらえるサービ
Slide 43: マネックス・アセットマネジメント ON COMPASS
マネックス・アセットマネジメント 運用会社マネックス・アセットマネジメントはロボアド運用残高1,000億円目前に。 ロボアドバイザーサービスの運用残高は順調に増加 ■ ロボアドバイザーサービス ロボアドバイザーサービス、アクティビストファンド 『ON COMPASS』 運用総額 「2022年ファンドラップ 費用控除後運用パフォーマンス」※ （億円） における過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位。 1400 ロボアドバイザーサービス ON COMPASS/ON COMPASS+ ■ マネックス・アクティビスト・ファンド 1200 アクティビスト・ファンド 個人投資家を巻き込んだオープ
Slide 44: マネックス・アクティビスト・ファンド
マネックス・アクティビスト・ファンド 投資先企業へのエンゲージメントを通じ、運用パフォーマンスのみならず、 上場企業の資本効率の改善と資本市場の活性化を追究。 マネックス・アクティビスト・ファンド（MAF） マネックス・アクティビスト・マザーファンド純資産総額と基準価額の推移 直近のエンゲージメント（対話）事例 （2020年4月9日～2024年9月30日） （円） ■ 大日本印刷株式会社 （億円） 純資産総額 マザーファンド基準価額 公募（MAF）基準価額 ・成熟産業における収益性の低い事業について、構造改革を促進 27,000 400 するべく、社外取締役として経営学者の楠木健氏を選任する旨
Slide 45: 3iQ Digital Holdings Inc.
3iQ Digital Holdings Inc. カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdings Inc. を子会社化し、今後増大が予想 される世界の機関投資家や取引所における暗号資産運用ニーズを取り込み。 3iQ Digital Holdings Inc. ■ 事業概要 ■ 運用残高 ・BTC※1とETH ※1のETFをトロント証券取引所に上場。 （百万カナダドル） 運用残高推移（平残） ・投資家自身が暗号資産ポートフォリオをカスタマイズ 運用報酬料率 できる運用商品QMAPを提供。 1,400 3.00% ・CoinDesk Indicesと提携し、暗号資産指数に連動す
Slide 46: トレードステーション 1/3
トレードステーション 1/3 米国の高金利環境のもと、顧客預り金からの金利収支は堅調に推移。 顧客預り金からの金利収支の推移 ・顧客の米ドル預り金（2024年9月末時点で約25億米ドル）を運用した金利収益は自社に帰属し、金融収益として計上。 ・今後の金利低下局面に備えて約54％を固定金利で運用しており、安定的に収益を獲得する。 ・2024年9月末時点で借入金は約187百万米ドル。FF金利1％の変動は、年間で約10百万米ドルの金利収支の増減要因になる。 顧客預り金運用の変動金利・固定金利割合 金利とFF金利推移 （2024年9月末時点） （百万米ドル） 顧客資産からの金利収益 FF金利（右軸）
Slide 47: トレードステーション 2/3
トレードステーション 2/3 ターゲット顧客※の定義をより精緻なものに見直し、アウトバウンドの営業を強化 することで、ターゲット顧客の獲得とその収益の向上を目指す。 ターゲット顧客からの収益は全体の約82％ （口座） ターゲット顧客数 （百万米ドル） 18,000 17,055 16,537 16,365 16,454 16,662 16,569 16,606 16,552 16,471 ターゲット顧客からの収益 80 16,000 ターゲット顧客からの収益(預り金からの金利収支を除く) 70 14,000 60.4 60.6 60.5 57.5 57.2 58.7 60 56.9 12,00
Slide 48: トレードステーション 3/3
トレードステーション 3/3 対面営業やコンシェルジュサービスにも注力しターゲット顧客からの収益を拡大。 トレードステーションの顧客への価値創造サイクル 商品・サービス 数々の賞を受賞した洗練されたアクティブトレーダー向け トレーディングプラットフォーム・分析ツール 1 マーケティング・教育 コンシェルジュサービス ターゲット顧客に向けた 専門的なプライベート・ブローカレッジ・ 4 最適な取引体験 2 最先端のツール、高度な分析、クリエイティブ なコンテンツを通じて、顧客の獲得とエンゲー サービスにより、高度に個別化された ジメントを実現する顧客中心のデジタル体験 ハンズオン・アプローチでお客
Slide 49: コインチェック 1/5
コインチェック 1/5 販売所/取引所の顧客基盤を土台に、web3ビジネスを支援する法人向けサービスを推進。 コインチェックの事業方針 提供サービス ・Coincheck 国内最大級の顧客基盤を有する 暗号資産取引サービス ・IEO (Initial Exchange Offering) トークン経済圏を形成・拡大したい 企業を支援。 ・INO （初めて販売されるNFT） NFTでコミュニティ形成を支援したい 企業を支援。 ・OnRamp 暗号資産購入に伴うUXを向上したい 企業を支援。 48
Slide 50: コインチェック 2/5
コインチェック 2/5 国内暗号資産交換業者のリーディングカンパニーとして顧客基盤の拡大を進める。 販売所/取引所事業 アプリダウンロードシェア 暗号資産取引アプリCoincheck 口座数 国内シェア19%※3 5年連続国内No.1 グッドデザイン賞を受賞 210万口座 ※1 累計アプリDL数 668万※2 前四半期から+4万口座 取扱い通貨※4 31通貨 前四半期から+1通貨 ※1 国内の暗号資産交換業者 期間：2019年~2023年 データ協力：AppTweak ※2 2024年9月末時点。 ※3 2024年8月末時点。JVCEA1種会員32社中。JVCEA: https://jvcea
Slide 51: コインチェック 3/5
コインチェック 3/5 暗号資産業界の主要トピック コインチェックの暗号資産業界ポジション ・米証券取引委員会（SEC）が、ビットコインETF（2024年 口座数シェア※1 預かり資産シェア※1 1月）、イーサリアムETF（2024年7月）の上場・取引をそ れぞれ承認。 19% 25% ・EUの暗号資産規制であるMiCA（Markets in Crypto Asset Regulation）が2024年6月に施行。 1,081万 2.4兆円 ・日本の金融庁は、利用者資産保護の強化を目的として、 81% ■ コインチェック 75% 資金決済法の暗号資産規制の見直しを2024年10月に発表。 ■
Slide 52: コインチェック 4/5
コインチェック 4/5 コインチェックが国内最多となるIEO実施の実績を持つ。 IEO（Initial Exchange Offering） 第3号案件のブリリアンクリプトトークン（BRIL）のIEOは上場企業子会社による初のIEOとなる。 第1号案件（PLT） 第3号案件（BRIL） 第4号案件（予定） 2022年3月期第2四半期に実施 • コインチェックとFanpla社、 IEOに向けた契約を締結。 • Fanplus社が運営するファンクラブ/ファン 第2号案件（FNCT） サイトと、有料会員において流通する トークンの発行を目指す。 2024年3月期第1四半期に実施 • 調達金額：15億
Slide 53: コインチェック 5/5
コインチェック 5/5 コインチェックグループ（CCG ※1）は、ナスダック上場に向けた手続きを推進中。 グローバルな人材や事業機会を確保するため、ナスダック上場を目指す • ナスダックに上場しているThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（THCP）との合併によるナスダック 市場への上場を目指す。 • CCGは、THCPとの協働により米ナスダックへ上場することで、グローバルな投資家へのエクスポー ジャー獲得を企図。採用通貨・買収通貨として世界的に有効な米ナスダック上場株を活用し、グローバ ルな人材採用や企業買収を通じて、暗号資産/web3事業のさらなる
Slide 54: 新規事業について（日本セグメント）
新規事業について（日本セグメント） 個人の生涯バランスシートの最良化を目指す企業理念のもと、新規事業を推進。 人材開発事業※ ライフセトルメント事業 STEAM教育の民間教育施設を運営 保険買取サービスの提供開始 株式会社Vilingは、STEAM教育および マネックスライフセトルメント株式会社を新設し、 プログラミングの民間教育施設を運営。 新たに「マネックスの保険買取」の提供を開始。 『AIセラピスト co-mii』の需要が増加 放課後等デイサービス・児童発達支援での「発達特性診断」「個別支援計画書の 生命保険契約の解約を検討されて 自動発行」「支援メニュー提示」を一括で行うサービス『AI
Slide 55: ESG/サステナビリティの取組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み マネックスグループの統合報告書2024にて、サステナビリティの考え方を開示。 概要 新経営体制が主導する価値創造ストーリーを開示 ・企業理念「個人の生涯バランスシートの最良化」を実現す るべく進化してきた事業ポートフォリオを紹介。 ・外部専門家を招いたESG対談を掲載し、当社サステナビリ ティ活動の優れた点、改善点を第三者視点から分析。 ・マテリアリティマトリックスに沿ってサステナビリティ活 動の最新情報を掲載。人的資本については、主要３グルー プ会社の人的資本強化の取組みとDEI※施策を記載。 ※Diversity, Equity, a
Slide 56: ESG/サステナビリティの取組み
ビジネスアップデート ESG/サステナビリティの取組み ステークホルダーへの取組みをより一層充実させ、サステナビリティ経営を推進。 ステークホルダーへの取組みと外部評価 ステークホルダーエンゲージメント施策 ESG評価向上と共に、ESG投資額も増加 ・DEIフォーラムを社外向けに開催（10月2日） ・GPIF採用の全ESG指数に選定。ESG投資額22億円 当社グループのDEI施策紹介（後日動画を掲載予定） 時価総額に占めるESG投資割合は1％は高水準 100% GPIFからのESG投資額（右：百万円） 2,500 Sustainalytics（左：パーセンタイル） 80% 2,000 FTSE
Slide 57: Appendix. グループ概要
MONEX GROUP Appendix. 7/-—7F@z= 56
Slide 58: Appendix：業績ハイライト 1/3
Appendix：業績ハイライト－ 2025年3月期第2四半期（3ヶ月）1/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益（税引後利益） 30,000 税引前利益 1,861 24,751 20,749 21,369 連結 20,000 17,435 16,962 15,433 10,000 1,844 2,284 2,472 1,579 0 2024/3 2024/3 2024/3 2025/3 2025/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q ◆金融費用及び売上原価控除後営
Slide 59: Appendix：業績ハイライト 2/3
Appendix：業績ハイライト－ 2025年3月期第2四半期（3ヶ月）2/3 ◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益） 10,946 11,617 10,861 12,000 10,440 10,438 米国 8,000 4,000 1,255 1,412 1,633 2,379 2,115 0 2024/3 2024/3 2024/3 2025/3 2025/3 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 5,000 4,420 クリプト 2,805 3,113 2,214 2,0
Slide 60: Appendix：業績ハイライト 3/3
Appendix：業績ハイライト－ 2025年3月期第2四半期（3ヶ月）3/3 ◆金融費用控除後営業収益およびセグメント四半期利益の推移 （百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益） 400 328 アジア 240 263 291 208 パシフィック 200 33 7 -38 -16 -31 0 2024/3 2024/3 2024/3 2025/3 2025/3 -200 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q （百万円） 投資 500 -231 -200 47 事業 0 -43 -64 -38 -34 -26 -80 -11 2024/3 2024/3 2024/3 2025/
Slide 61: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 当社連結貸借対照表のポイント 1. 持株会社はネットキャッシュの状態にある。 2. 顧客からの預り金・受入保証金を分別保管した信託財産が総資産の半分以上を占める。 3. 証券取引等に関連する資産・負債は顧客の取引状況によってバランスが変わるため、 社債および借入金による資金調達を行い、十分な流動性を確保。 4. 固定資産は資本の74%程度の水準であり、財務健全性が高い。 ＜ネットキャッシュ＞ （単位：億円） 現金及び現金同等物（持株会社）※1 262 社債および借入金（持株会社） 127 ネットキャッシュ：262億円－127億円 = 135億円 ＜顧客からの預り金等の分別保管＞
Slide 62: コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。 個人・機関投資家との対話を重視。 指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる - 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる - 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める 多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成 - 独立社外取締役が取締役会の約６割を占める - 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている - 企業経営（上場企業CEO）、専門性（公認会計士、弁理士）、 事
Slide 63: 主要グループ会社の紹介
主要グループ会社の紹介 ■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京） 日本の主要オンライン証券 アプリダウンロード数5年連続国内No.1の暗号資産交換業者 • 取締役社長執行役員 清明 祐子 • 取締役社長執行役員 井坂 友之 • 1999年創業 • 2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） • 「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト • 取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）、リップル（XRP）、ネム
Slide 64: マネックスグループの概要
マネックスグループの概要 持株会社・上場会社 [ 日本セグメント ] [ 米国セグメント ] [ クリプトアセット事業セグメント ] オンライン証券事業 [持分法適用会社] アセットマネジメント事業 暗号資産交換業 マネックス証券株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 コインチェック株式会社 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 小口・低コストの投資一任運用サービス （ラップサービス）の提供 TradeStation Group, Inc. 暗号資産取引サービス「Coincheck」の提供 持株会社（米国） アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業 オンライン証券
Slide 65: 投資事業セグメント 投資先一覧 1/4
投資事業セグメント 投資先一覧 1/4 ◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧 ◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧 64
Slide 66: 投資事業セグメント 投資先一覧 2/4
投資事業セグメント 投資先一覧 2/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 65
Slide 67: 投資事業セグメント 投資先一覧 3/4
投資事業セグメント 投資先一覧 3/4 ◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧 ◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧 66
Slide 68: 投資事業セグメント 投資先一覧 4/4
投資事業セグメント 投資先一覧 4/4 ◆東京ウェルネスインパクトファンド 67
Slide 69: 本書記載の商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社グループ会社 マネックス証券について】 【当社子会社 コインチェックについて】 商号等：マネックス証券株式会社 商号： コインチェック株式会社 登録番号：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号 主な事業：金融商品取引業 加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投 会、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会、特定非営利活動法人日本ネットワーク
Slide 70: ディスクレーマー コインチェックについて
ディスクレーマー コインチェックについて 本合併にかかる重要情報とその入手方法 本合併に関連して、CCG は、THCP がその株主に対して本合併承認への投票を勧誘するプロキシー・ステートメントを含む、Form F-4 を提出する予定です。Form F-4 が提出され、SEC がその効力発生を宣告した後、THCP は、本合併及びそれに関連するプロキシー・ステートメントにおけるその他提案に係る投票向けに設定された基準日時点の THCP 株主に対し、株主総会議案書及び目論見書の最終版を発送する予定です。CCG 又は THCP は、 本合併に関連して SEC に対してその他書類の届出を別途行う可能性が
Slide 71: © Monex Group, Inc.
© Monex Group, Inc. www.monexgroup.jp/