Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — Q1 FY2017 Earnings Presentation
25 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, Jul 27, 2017
Slide 1: 2017年度 第１四半期決算 説明資料
2017年度 第１四半期決算 説明資料 (平成29年度) (4-6月) 2017年7月27日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．2017年度 第１四半期 連結決算の概要 2017年度 第１四半期決算 補足データ (平成29年度) (4-6月) (平成29年度) (4-6月) １．電力需要 1 大口電力販売実績の推移 10 ２．電力供給 2 電化住宅採用戸数の推移 11 ３．収支概要 3 化石燃料の消費実績 12 ４．セグメント情報 6 ５．財政状態 7 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 13 燃料費調整制度による期ずれ影響 14 設備投資額（連結） 15 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 18 Ⅱ．2017年度 業績予想および配当予想 8 (平成29年度) 【参考】2017年度 第１
Slide 3: Ⅰ．2017年度 第１四半期 連結決算の概要
Ⅰ．2017年度 第１四半期 連結決算の概要 (平成29年度) (4-6月) １．電力需要 ２．電力供給 ３．収支概要 ４．セグメント情報 ５．財政状態 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 4: Ⅰ－１．電力需要
1 Ⅰ－１．電力需要 電力需要の内訳 (百万kWh) 2017年度 2016年度 前年差 伸び率 主な差異理由 第1四半期 第1四半期 電灯・電力 計 5,794 5,938 ▲ 144 ▲ 2.4% 電 灯 1,965 1,941 24 1.3% 電 力 3,828 3,997 ▲ 169 ▲ 4.2% （うち 業務用電力） （1,194） （1,304） （▲ 110） （▲ 8.4%） ・契約電力の減少など （うち 大口電 力） （1,829） （1,849） （▲ 20） （▲ 1.1%） ・自家発稼働の影響など 他社販売等 1,465 375 1,090 290.9% 総販売電力量
Slide 5: Ⅰ－２．電力供給
2 Ⅰ－２．電力供給 発受電電力量の内訳 (百万kWh) 2017年度 2016年度 前年差 伸び率 備考 第1四半期 第1四半期 水 力 800 1,191 ▲ 391 ▲ 32.9% ・出水率 119.5% → 84.9% ・伊方３号機再稼働（2016年8月） 原 子 力 2,002 - 2,002 - ・伊方３号機利用率 0.0% → 103.0% 73% 60% 13% 石 炭 2,916 2,962 ▲ 46 ▲ 1.6% (百万kWh) 2017年度 13% 10% 3% 第1四半期 前年差 火 Ｌ Ｎ Ｇ 507 479 28 5.7% 電力量 構成比 自社 火力 2,579 6
Slide 6: Ⅰ－３．収支概要：前年対比
3 Ⅰ－３．収支概要：前年対比 ○ 売上高は、電灯電力需要は減少しましたが、他社販売電力量が、伊方３号機の再稼働に伴う供給余力 の活用により大幅に増加したほか、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課 金・交付金の増加などにより、前年同期に比べ １８７億円増収の １,６９８億円となりました。 ○ 営業費用は、伊方３号機の再稼働により、需給関連費(燃料費＋購入電力料)の増加幅が抑制されたほ か、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ １０億円の増加にとどまり、１,６０５億円となりました。 ○ この結果、営業損益は、１７６億円改
Slide 7: 収支明細：前年対比
4 【収支明細：前年対比】 (億円) (差異理由：億円) 2017年度 2016年度 【電灯電力収入】 前年差 伸び率 第1四半期 第1四半期 ・需要の減（▲27） ・燃調収入の増（+40） 電 電灯電力 収入 1,109 1,075 34 3.2% ・再エネ買取制度に基づく賦課金の増（＋21） 気 他社販売等収入 120 30 90 301.2% 売 【その他収入】 事 そ の 他 収 入 296 240 56 23.7% ・再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増（＋40） 他 上 業 小 計 1,527 1,345 182 13.5% 高 【人件費】 その他事業 170 1
Slide 8: 経常損益(連結) 前年との差異内訳
5 【経常損益(連結) 前年との差異内訳】 経常損益 (単位：億円) 2016年度 2017年度 (平成28年度) (平成29年度) 第１四半期 第１四半期 +39 +17 その他 95 修繕費の減 ▲35 +44 ＋40 原子力バックエンド 委託費の減 退職給付に係る 費用の増 数理計算上の 差異の償却減 ▲92 ＋82 需給関連収支の好転 ・原子力の増 ＋ 93 ・水力の減 ▲ 22 他 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 9: Ⅰ－４．セグメント情報
6 Ⅰ－４．セグメント情報 (億円) 2017年度 2016年度 前年差 主な差異理由 第1四半期 第1四半期 売上高 1,698 1,511 187 連 結 - 営業損益 92 ▲ 84 176 売上高 1,531 1,349 182 他社販売等収入及び燃料費調整額、賦課金や交付金の増 他 電気事業 セ 営業損益 73 ▲ 105 178 需給関連収支の好転、数理計算上の差異の償却減 他 グ メ 売上高 85 82 3 FTTH事業、モバイルサービス事業の増 他 ン 情報通信事業 ト 営業利益 11 7 4 売上高 93 107 ▲ 14 ( 内 請負工事の受注減 他 部 建設・エンジニアリ
Slide 10: Ⅰ－５．財政状態
7 Ⅰ－５．財政状態 (億円) 2017年度 2016年度末 増 減 主な増減理由 第1四半期末 12,982 13,012 ▲ 30 資 産 12,403 12,399 4 ・設備投資 ＋ 159 ( うち 事 業 用 資 産 ) (8,277) (8,294) (▲ 17) ・減価償却 ▲ 164 ・設備除却など ▲ 12 ( うち 核 燃 料 ) (1,206) (1,199) ( 7) ・再エネ交付金の増加に伴う売掛金の増 97 ( うち 売 掛 金 等 ) (3,498) (3,518) (▲ 20) ・現預金の減 ▲ 129 他 9,922 9,973 ▲ 51 負 債 9,607
Slide 11: Ⅱ．2017年度 業績予想および配当予想
8 Ⅱ．2017年度 業績予想および配当予想 (平成29年度) 2017年4月に公表した内容から変更なし ○ 売上高は、総販売電力量の減少はあるものの、燃料価格上昇に伴う燃料費調整額の増加や再生可能エ ネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金および交付金の増加などにより、前年度に比べ、２５５億円 増収の ７,１００億円と予想しています。 ○ 利益については、修繕費等の増加はあるものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却費の反動減に よる人件費の減少などにより、営業利益は ６５億円増益の ２６５億円、経常利益は 約９０億円増益の ２５０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 約６０億円増益の １７
Slide 12: 【参考】2017年度 第１四半期 単独決算の概要
【参考】2017年度 第１四半期 単独決算の概要 (平成29年度) (4-6月) All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 13: 収支明細 【単独】
収支明細 【単独】 9 (億円) (差異理由：億円) 2017年度 2016年度 前年差 伸び率 第1四半期 第1四半期 【電灯電力収入】 ・需要の減（▲27） 電 灯 電 力 収 入 1,109 1,075 34 3.2% ・燃調収入の増（+40） (うち再エネ賦課金) (126) (105) ( 21) (20.8%) 売 他社販売等 収入 120 30 90 301.2% 上 そ の 他 収 入 323 269 54 20.1% 高 【人件費】 (うち再エネ交付金) (257) (217) (40) (18.5%) ・退職給付に係る数理計算上の差異の償却減（▲40） 他 合 計 1,55
Slide 14: 2017年度 第１四半期決算 補足データ
2017年度 第１四半期決算 補足データ 大口電力販売実績の推移 電化住宅採用戸数の推移 化石燃料の消費実績 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 燃料費調整制度による期ずれ影響 設備投資額（連結） 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 15: 大口電力販売実績の推移
10 大口電力販売実績の推移 対前年同期比 推移 ％ 110 105 101.5 97.0 98.5 98.9 100 96.2 95 90 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2016年度 2017年度 業種別 対前年同期比 伸び率 （％） 2016年度 2017年度 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 年度計 (4-6月) (7-9月) (10-12月) (1-3月) (4-6月) 大口電力 ▲ 3.0 1.5 ▲ 1.5 ▲ 3.8 ▲ 1.7 ▲ 1.1 繊維 ▲ 19.6 ▲ 19.3 ▲15.4 ▲ 22.4 ▲ 19.1 ▲ 4.1 一部お客さまの自家発稼働の影響等に 紙・パ ▲ 16.0
Slide 16: 電化住宅採用戸数の推移
11 電化住宅採用戸数の推移 電化住宅採用戸数 （年度） All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 17: 化石燃料の消費実績
12 化石燃料の消費実績 化石燃料消費実績 ２０１７年度 ２０１６年度 前年差 （参考） 第１四半期 第１四半期 (A-B) ２０１６年度実績 (A) (B) 石 炭（万t） 55.5 56.2 ▲ 0.7 303.5 重 油（万kl） 2.9 16.2 ▲13.3 38.1 原 油（万kl） 0.4 6.3 ▲ 5.9 10.8 ＬＮＧ（万t） 7.5 7.3 0.2 28.5 燃料諸元 ２０１７年度 ２０１６年度 前年差 （参考） 第１四半期 第１四半期 （A-B） ２０１６年度実績 (A) (B) 石炭通関CIF ($/ｔ) 100 69 31 81 原油通関CIF ($/ｂ) 53 4
Slide 18: 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等
13 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 出水率の推移 （％） 2017年度 250 (2016年度) 200 (176.1) (147.3) 150 126.8 (124.6) (120.8) (125.5) (129.4) (122.6) (101.7) (109.9) 100 (51.2) (56.2) (112.6) 50 70.9 60.8 0 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 主要諸元の需給関連費への影響額等 （億円） 2017年度 第１四半期 原油CIF(1$/b) 0 石炭CIF(1$/t) 1 為替レート(1円/$) 2 原子
Slide 19: 燃料費調整制度による期ずれ影響
14 燃料費調整制度による期ずれ影響 2017年度 第1四半期 期ずれ影響額(※) 約 ▲5億円 差損 (収支悪化) 平均燃料価格 差損 （燃料費調整額として電気料金に反映） (収支悪化) 燃料価格 差益 (収支向上) 4月 7月 10月 1月 4月 2016年度 2017年度 (※) 燃調期ずれ影響額は、実際の燃料費調整額と燃料価格の適用に遅れが無いと仮定した場合の金額の差額。 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 20: 設備投資額（連結）
15 設備投資額（連結） （億円） 2017年度 （参考） 第１四半期 2016年度 電 源 83 337 水 力 12 48 火 力 27 117 原子力 43 172 送 電 8 57 変 電 19 57 配 電 26 95 その他 9 31 小 計 147 579 原子燃料 31 45 電気事業計 178 625 その他の事業 15 58 設備投資額※ 194 684 ※未実現利益消去前 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 21: 伊方発電所の安全対策費の見通し
16 【伊方発電所の安全対策費の見通し】 （単位：億円） 2011～2016年度 実績 2017年度 総額（見通し） 第1四半期 （再掲） 2016年度 実績 短期対策 約 750 717 51 0 設備対応 中長期 約 700 282 71 35 対策 解析・評価など 約 250 239 13 0 約 1,700 1,239 136 35 合計 設備投資 約 1,400 921 115 35 費 用 約 300 317 20 0 （注）安全対策費総額は現時点の見通しであり、今後の状況次第で変動する可能性があります。 All Rights Reserved © 2017 YONDEN Shik
Slide 22: 自社発電設備
17 【自社発電設備】 2017年６月30日現在 発電方式 出力(千kW) 水力 自流式 307 1,151 千kW 貯水式 158 揚水式 686 発電所名 出力(千kW) 運転開始時期 運転年数 原子力 伊方 (1号) (566) (1977年9月) (38) （2016年5月10日廃止） 1,456 千kW 2号 566 1982年3月 35 3号 890 1994年12月 22 発電所名 出力(千kW) 運転開始時期 運転年数 燃 料 阿南 1号 125 1963年7月 53 重油 出力合計 2号 220 1969年1月 48 重油・原油 6,345 3号 450 1975年8月 41
Slide 23: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
18 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 2017年度 第1四半期 実績 金銭の流れ お 客 さ ま 再生可能エネルギー事業者様 再生可能エネルギー ② ① 購入電力料 賦課金 当 社 納付金 ③ ④ 交付金 費 用 負 担 調 整 機 関 （一般社団法人 低炭素投資促進機構） 単位：億円 ② 再生可能エネルギー賦課金 126 ① 購入電力料 315 当社が、お客さまから電気料金の一部として 当社は、再生可能エネルギー事業者様に購入 回収 電力料をお支払い ③ 納付金 126 ④ 交付金 257 費用負担調整機関は、当社から納付金を徴収 費用負担調整機関は、当社が買取に要した 費用（電気価値
Slide 24: 太陽光発電設備の接続済みおよび契約申込み済みの状況
19 (参考) 太陽光発電設備の接続済みおよび契約申込み済みの状況 〔万kW〕 350 契約申込み済み 接続済み 287 291 300 262 243 250 200 150 100 50 0 (月) 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 2015年度 2016年度 2017年度 ※当社より融通送電を行っている関西電力管内の淡路島南部において、接続済みおよび契約申込み済みの太陽光発電設備を含みます。 ※2016年10月以降の実績については、30日等出力制御枠の算定に用いる需要および供給力が自社からエリアに見直し
Slide 25: おことわり
おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情 報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうる ことをご承知おきください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネ ルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料 価格の変動などがあります。
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