Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Investor Day (July 2021)
38 slides from Sumitomo Mitsui Trust's investor day presentation, Jul 14, 2021
Slide 1: 三井住友トラスト IR Day
三井住友トラスト IR Day 2021年７月１４日 三井住友トラスト・ホールディングス Copyright © 2021 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, Inc. All rights reserved.
Slide 2: 目次
目次 １. 信託銀行グループらしいビジネスの加速と業務品質の向上・高度化 三井住友信託銀行 取締役社長 大山 一也 ２. 当社のグループガバナンス 三井住友トラスト・ホールディングス 取締役（社外取締役） 齋藤 進一 ３. ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み 三井住友トラスト・ホールディングス 取締役（社外取締役） 河本 宏子
Slide 3: 信託銀行グループらしいビジネスの展開と業務品質の向上・高度化
１．信託銀行グループらしいビジネスの展開と 業務品質の向上・高度化 三井住友信託銀行 取締役社長 大山 一也
Slide 4: 資金循環における構造問題
１．資金循環における構造問題 > 家計・企業・政府の思考・行動が、資金循環の構造的停滞を招来 企業 設備・負債を増やさない 家計の予測・前提 政府の予測・前提 企業は賃金も投資も増やさない 企業は投資・賃金を増やさない 企業の予測・前提 企業の予測・前提 家計は消費も投資も増やさない 政府は財政赤字を減らせない 家計の予測・前提 家計 政府は税・社会保障負担を増やす 政府 消費・株式投資を 政府の予測・前提 増税・歳出削減は急がず、 増やさない 家計（有権者）は負担増に反発 財政再建は先送り 脱炭素化により、“みんな”が一斉に動き出す機会が到来 投資家や家計に投資機会を提供 1
Slide 5: 資金・資産・資本の好循環への貢献 ～インベストメント・チェーン～
２．資金・資産・資本の好循環への貢献 ～インベストメント・チェーン～ > あらゆる場面で、「企業価値向上を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環」に貢献 機関投資家 配当・株価上昇によるリターン 企業 資産運用 投資 資本市場 ９ページ 実物資産市場 （不動産、プライベートアセットなど） 企業価値向上のため のソリューション提供 ７・８ページ ・ESG関連コンサル※ 運用・仲介・管理・コンサル ・産官学プロジェクト参画 ・イノベーション企業支援 ※インパクト評価、 ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ経営支援ｺﾝｻﾙ、 個人・ 資金供給 ガバナンスコンサル等 資産形成 資産管理 銀行業務 家計 資産形成層 退職
Slide 6: 好循環に伴う成長：個人・家計
３．好循環に伴う成長： 個人・家計 > ライフサイクルの三大イベント（住宅購入・退職・相続）でのビジネス獲得に注力 > 加えて、入社時からの年金・職域経由のコンタクトに改めて着目 資産形成期間 法人取引を起点とした優良な若年層顧客の顕在化 取引期間の長期化によるベストパートナー化 コンタクトを最大化し、取引の実効性を強化 入社 退職 死亡 ↓ 住宅購入 ↓ ↓ ↓ 財形・年金 退職金・ 相続 加入 住宅ローン 年金受給 デジタル化・オンライン取引 住宅ローン顧客の複数取引化が伸長 の提供で可能性拡大 【住宅ローン顧客の疾病保障保険付保率】 15/3末 25% 21/3末 58% 後
Slide 7: 好循環に伴う成長：資産形成層
４．好循環に伴う成長： 資産形成層 法人取引を起点とした個人向けビジネス > 将来への資産形成、インベストメントチェーンへの資金供給 職域基盤 不動産ビジネスへの拡がり 法人取引を起点とした優良個人顧客との取引 年金・退職金制度や社宅情報の蓄積 ターゲットにフォーカスしたマーケティング DC運管先加入者 約160万人 （国内シェアNo.1） 住宅ローン顧客 約35万人 （約+4万人/年） うち職域顧客 約１万人 約22万人 福利厚生面でのWin-Win-Winの関係 残高4,400億円 財形・積立貯蓄顧客 約41万人 （取引先従業員） （取引先） （約+2万人/年） 住まいや老後資金に
Slide 8: 好循環に伴う成長：投融資起点の運用・管理サービス拡大
５．好循環に伴う成長： 投融資起点の運用・管理サービス拡大 > 銀行勘定を活用し、ソーシング力や目利き力を積み上げ（①） > 積上げたノウハウを投資家向けの商品選定・管理サービスに水平展開（②） > バリューチェーン全体でビジネス機会を創出（③） ＰＥ 不動産 ローン 個人・法人等の資金調達ニーズ、運用ファンド...etc 有価 証券 デリバ ティブ ① 投融資 投資 （＊）信託、投資一任/助言を含む広義の概念 銀行勘定 ② 投資家ビジネス（＊） ・交渉 ・審査 デューデリ レポーティング 資産管理 リスク管理 （リスクアセットの ・契約 ・途上管理 ジェンス 計算含む） ・投資/回収 ノウハ
Slide 9: 好循環に伴う成長：プライベートアセット
６．好循環に伴う成長： プライベートアセット > 持続的なＡＵＭ成長に向け、ＥＳＧ投資機会の提供や投資家層の拡大に注力 プライベートアセットAUM 投資機会の提供拡大 銀行・信託の機能やノウハウを有機的に組合せ、 銀行機能を活用しＥＳＧ投資機会の提供も拡大 投資家ＡＵＭを拡大し、安定収益化 【当社再生エネルギー関連プロジェクトファイナンスのアレンジ状況】 【プライベートアセットAUM・プライベートエクイティ（PE）AUM】 20年度アレンジ総額約3,500億円 （兆円） ⇒50%超を投資家向け販売 44% 3.1 56% プライベートアセット 兆円 3 うちプライベートエクイティ（PE） 投資
Slide 10: 脱炭素の潮流：インパクト評価を軸とした資金循環
７．脱炭素の潮流： インパクト評価を軸とした資金循環 > 産業界の巨額な資金需要と投資家の運用ニーズを結節 > 脱炭素領域においても、バンキングから投資家ビジネスへの展開を目指す バランスシートを活用した 多様な投融資 インパクト評価の対象拡大 インパクト評価 （例） ポジティブ・インパクト・ファイナンス（*1） ・フレームワークの確立 テクノロジー・ベースド・ファイナンス（*２） ＴＢＦチーム エクイティ・ファンドへの出資 自己知見 の技術知見 の蓄積 産業界と投資家の 結び付け 脱炭素技術の 取引先の企業価値 社会実装支援 向上 脱炭素社会実現 投資家資金の供給 への貢献 （運用・管理
Slide 11: 重点テーマ：業務品質の向上・高度化
８．重点テーマ： 業務品質の向上・高度化 > 信任関係に基づいた、業務品質への立ち返り 信任関係と契約関係の違い 業務プロセスの更なる高度化 • 信託銀行グループ特有の少量・多品種、専門性の高い業務特性 信任関係 • プロセス可視化のためのツール開発 他者の利益を目的として 専門家知見を尽くす関係 資源配分 契約関係 プロセス可視化の レベルアップ 当事者同士の合意で Win-Winになる 関係 自律的な業務プロセスの高度化 契約関係 短期的な利益追求 社会全体の中長期的な成長を阻害するジレンマ リスク管理 改善・効率化 信任関係 ガバナンスの強化 顧客や社会からの高い期待 専
Slide 12: 成長領域へのシフトのための仕組み作り
９．成長領域へのシフトのための仕組み作り > 可変性の高度化にも取り組み、成長領域へシフトする仕組み作りにチャレンジ プロセス可視化の強化による効用 可変的な事業ポートフォリオの構築 （ロイヤルティ） 効用① 付加価値向上 これまで当たり前と ＜フロント部署＞ ＜リスク管理部署＞ 考えていた業務プロ 詳細化・客観化 適切性のチェック 可変性あるミドル・バック セスも見直し 構築でスピードアップ 商品X Risk大 ベストパートナー 新成長領域を確立 プロセス プロセス プロセス 戦略 A … 資産形成層（職域） イノベーション企業取引 B C 既存の ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ 資産運用ソ
Slide 13: 当社のグループガバナンス
2. 当社のグループガバナンス 三井住友トラスト・ホールディングス 取締役（社外取締役） 齋藤 進一
Slide 14: アジェンダ
アジェンダ 本日の内容 1. 自己紹介 2. 当社のグループガバナンス体制 3. 監査委員会の機能発揮の状況 4. 監査委員会の活動実績 5. 不祥事案への対応 6. 今後の課題 7. 三井住友トラスト・グループへの期待 1
Slide 15: 自己紹介
１．自己紹介 経歴 1971年4月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社 2001年6月 丸紅株式会社執行役員財務部長 2002年4月 同社執行役員広報・ＩＲ部長 2003年1月 アーンストアンドヤング・グローバル・フィナンシャル・サービス株式会社入社 2005年7月 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社代表取締役 2009年7月 同社代表取締役CEO 2010年7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）マネージングディレクターグ ローバル・マーケッツ本部アカウントアンドビジネスデベロップメント部長 2013年5月 ジャパン・インダスト
Slide 16: 当社のグループガバナンス体制 ①
２．当社のグループガバナンス体制 ① 【グループガバナンス体制の高度化の状況】 （主要な関係会社を掲載） 三井住友信託銀行 連結子会社： 100％ 2019年6月 監査等委員会設置会社へ移行 40社 三井住友トラスト・ 監査等委員会 委員長：社外 持分法適用関連会社： ホールディングス 委員（取締役）：社外3名、社内2名 24社 2017年6月 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行 指名委員会等設置会社 100％ 監査等委員会 委員長：社外 へ移行 監査役設置会社 監査役会設置会社 委員（取締役）：社外3名、社内1名 監査委員会 委員長：社外 日興
Slide 17: 当社のグループガバナンス体制 ②
２．当社のグループガバナンス体制 ② 三井住友トラスト・ホールディングス 株主総会 監督体制 指名委員会 取締役会 リスク委員会 報酬委員会 社外7名 社内8名 職務執行状況を報告 利益相反管理委員会 監査委員会 監査 直接の 執行体制 指示・報告 経営会議 部門運営上の指示・報告 社長 各委員会 内部監査 内部監査 統括機能 グループ経営 業務運営 経営資源 リスク管理 コンプライアンス 戦略企画機能 管理機能 配分機能 統括機能 統括機能 直接出資会社 経営体制 業務運営 リスク管理 コンプライアンス 内部監査 機能 機能 機能 機能 4
Slide 18: 監査委員会の機能発揮の状況
3．監査委員会の機能発揮の状況 【監査委員会の取り組みのポイント】 グループ全体のガバナンス体制・内部統制の高度化 スリーラインディフェンスの責任・権限の明確化 リスクの「見える化」とリスク情報の共有 ガバナンスの基盤である価値観・企業風土への注視 継続的に上記4点の強化を指摘し、 一定の体制整備を実現 5
Slide 19: 監査委員会の活動実績
4．監査委員会の活動実績 監査活動の状況 活動の種類 年間回数 出席状況 （2020年度実績） 常勤 社外 監査委員会 16 〇 〇 会議出席 取締役会 18 〇 〇 経営会議 150 〇 － 代表執行役社長との意見交換 3 〇 〇（一部） 1線担当部長ヒアリング 29 〇 － 1線担当役員ヒアリング 14 〇 ○ 2線担当部門ヒアリング(※1) 75 〇 － 2線執行役ヒアリング 6 〇 ○ 内部監査部との意見交換 29 〇 〇（一部） グループ関係会社 社長ヒアリング(※2） 12 〇 〇 （※1）うち証券代行業務プロセス検証・対応PT 17回 （※2）NAM/取締役会議長（社外）との意見
Slide 20: 不祥事案への対応
5．不祥事案への対応 【議決権行使書の不適切集計の問題をどう見たか】 株主の議決権行使というガバナンスの根幹に直結する問題 当グループに対する全てのステークホルダーからの期待・信頼を損ない兼ねない重大な事案 業務の重要性・内在するリスク認識の希薄化 日常の業務プロセスの見える化および業務品質の統制不足 【どう対処したか】 事案発覚後、直ちに報告を受け、執行部門における事実関係把握のための体制を検証 「独立性」、「中立性」、「専門性」の十分性を監査 常勤監査委員が執行部門からの調査状況の報告を逐次受け、監査委員会にて検証、 取締役会への報告とともに、執行部門へのフィー
Slide 21: 今後の課題
6．今後の課題 現状 内部統制・全社的なリスク管理の体制整備は一定程度の 認識 水準に到達 今後の 取締役会による経営への牽制機能発揮に資する監査の 課題 実効性向上 ＜監査の実効性向上に向けて＞ グループ全体の監査機関、経営管理部門との連携強化による 組織監査の更なる高度化 経営及び執行部門との対話強化 監査指摘事項への認識・対応状況の継続的なフォロー 取締役会との適切な共有 8
Slide 22: 当グループへの期待
7．当グループへの期待 グループ全体への 企業風土・リスク文化の醸成 パーパスの浸透 業務品質体制の強化 業務プロセスの「見える化」 グループリスク管理 スリーラインディフェンス共通の の高度化 リスクマップ作成 「攻め」のための成長投資 持続的な成長の実現 「守り」への資源配分 9
Slide 23: ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
３. ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み 三井住友トラスト・ホールディングス 取締役（社外取締役） 河本 宏子
Slide 24: 自己紹介
1.自己紹介 主な経歴 ・ 1979年ＡＮＡ大阪空港支店に客室乗務員として入社 ・ 1986年成田空港支店に異動し、定期国際線初期メンバーを務める ・ 1999年にキャビンマネージャーに昇格 その後、客室本部人材開発部部長等を経て、 2009年に執行役員客室本部長に就任 ・ 2013年に取締役執行役員就任後、常務取締役執行役員を経て、 2016年に取締役専務執行役員に就任 河本 宏子 オペレーション部門副統括、ANAブランド統括、グループ女性活躍推進、 （かわもと ひろこ） 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長等を担当 ・ 2017年よりＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長に就任
Slide 25: 当グループを取り巻く環境認識と、D&Iの重要性
2.当グループを取り巻く環境認識と、D&Iの重要性 環境認識 社会課題の顕在化・加速化。経済界を含め評価軸が変化 D&Iの重要性 １． 多様な価値観を認める・認め合う風土 様々な社会課題や多様化するお客様のニーズを把握する力 社内・社外の新たな力を取り入れる柔軟性 ２. 働きやすさ、やりがい 組織の活性化、生産力向上 ３. 新たな発想 環境の変化を捉え、積極的に新しいものに取り組む姿勢 2
Slide 26: 当グループにおけるD&Iの位置づけ
3.当グループにおけるD&Iの位置づけ 経営理念（ミッション） として、「個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値 として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供 する」ことを謳い、D&Iを前提とした経営を目指す D&Iに対する両社長のメッセージ（※） 多様な人材が活躍できる信頼関係で結ばれた職場作りが、当社グループ の成長の鍵 D&Iは、多様な社員の相互作用で独自の付加価値を創出する源泉 三井住友トラスト・ホールディングス 高倉社長 多様な社員の相互作用と多彩な信託の力を生かし、新たな事業創造 力を発揮するというD&Iの考え方が、当社の本質的な強み 社会・経済にポジティ
Slide 27: 当グループにおけるD&I推進体制
4.当グループにおけるD&I推進体制 D&I推進委員会 取締役会 D&I推進のPDCAサイクルの確認・課題や施策に対する提言 （メンバー：人事部・経営企画部・業務管理統轄役員、各事業統括部長、社外有識者） 報告 監督 ・ 四半期レビュー ・ 社外役員連絡会 人事部（D&I推進室） 経営会議 各事業の人員構成、活躍推進、業務プロセスなどの課題提起 事業統括部 人事部 協働 人事戦略 グループ各社 ・ D&I推進 ・ 働き方改革等 ・ グループ全体のD&I施策 ・ 研修・セミナー D&I推進の 事業戦略上の ・ D&I推進情報発信 浸透・風土醸成 D&I施策推進 社員 4
Slide 28: 女性活躍 ～KPIの推移～
5.女性活躍 ～KPIの推移～ 現行のKPI目標と進捗状況 （参考）前KPI目標の達成状況 課長以上のラインのポスト（※1）に就く女性 20/3末目標：課長級以上の女性管理職300名 ～ 想定以上に進捗 ～ 21/6末 23/3末目標 目標を50名上回り達成 11.9% 12% 20年/3末 （177名） 400 371 10.5% 350 （147名） 350 （※1） 組織の意思決定を担う役割における女性活躍を促すため、基準を変更 300 284 263 マネジメント業務（※2）を担う女性 250 233 247 ～ 想定に沿った進捗 ～ 23/3末目標 200 21/6末 30%
Slide 29: 女性活躍 ～役員への登用～
6.女性活躍 ～役員への登用～ 社外取締役 三井住友トラスト・ホールディングス 三井住友信託銀行 鹿島 かおる 河本 宏子 アキレス 美知子 佐々木 順子 執行役員 フェロー役員（※） 三井住友トラスト・ホールディングス 三井住友信託銀行 Well‐being 推進担当役員(右写真) 証券代行 （ガバナンス・コンサルティング） 調査部担当役員 マーケット 矢島 美代 （ストラテジスト） 三井住友信託銀行 （※） 卓越した専門性・能力を有する人材として 本店営業部長 米国三井住友信託銀行社長 役員級登用された者 6
Slide 30: 女性活躍 ～具体的取り組み～
7.女性活躍 ～具体的取り組み～ これまでの取り組み 研修制度 20年度参加者 ～パイプライン対象者向け研修の様子～ 役員による次長・課長候補者育成ゼミ 15名 （具体的な登用を想定し、活躍を後押しする少人数ゼミ） パイプライン対象者向け研修 223名 （各事業の特性に応じた、将来の課長レベルでの活躍を促す研修） キャリアデザイン研修 174名 （新卒入社6年目女性社員を対象に、ライフイベントのサポートを行う研修） 短時間勤務に関する管理職向け研修 85名 （産休・育休からの復帰社員を受け入れに関する管理職向け研修） 新たな取り組み（21/10月開始予定） スポンサー制度 ～上司以外の
Slide 31: 積極的な多様性の取り込み ～キャリア採用の活躍～
8.積極的な多様性の取り込み ～キャリア採用の活躍～ キャリア採用の推移（※） 社員全体に占めるキャリア採用社員の割合（※） キャリア採用 新卒採用 キャリア採用 新卒採用 20% 433名 402名 396名 402名 全体：10,617名（21/3末） 課長役職以上におけるキャリア採用社員の割合（※） 111 名 115名 104名 キャリア採用 87名 新卒採用 21% 17年度 18年度 19年度 20年度 （*）三井住友信託銀行 全体：1,755名（21/3末） 8
Slide 32: キャリア採用人材の活躍事例
9.積極的な多様性の取り込み ～キャリア採用人材の活躍事例～ 多様性と専門性を生かした新たな理系分野専門チーム ～Technology-based Finance Team～ 2021年4月に設立した理系分野のキャリア採用者のみで構成されるチーム（現メンバー6名） 特徴 多様な分野の、専門性が高い人材によるシナジーで新たな付加価値を創出 鈴木 洋介 羽田 貴英 （工学博士） （工学博士） ＨＥＭＳ実証試験（※）、革新電池研究、欧州向け排気システム エネルギー会社でバイオマスや水素・燃料電池関連の研究開 開発を通じ、戦略的な技術開発が必要と感じていました。 発をしていました。 金融機関は政策、金
Slide 33: 積極的な多様性の取り込み ～未来フェス～
10.積極的な多様性の取り込み ～未来フェス～ 未来フェスとは 応募者の勤続年数別内訳 ・ 社員自らが、「新しい商品・事業」を創出する仕組み ・ 社内コンペで選ばれた案件の事業化を積極的にサポート 21年目以上 12% 16～20年目 10% 1～5年目 信託の 38% 社員の多様性 様々な機能 11～15年目 23% 6～10年目 17% 多様性を活かす仕組み （未来フェス） （19/12月提供開始） ～万が一のとき、気になる身の回りのことを解決～ 新たな商品・サービス 支店の資産運用アドバイザーとしてお客 様と会話をする中で感じたことを元に、 アイディアをまとめました。 事業化にあたって苦
Slide 34: グループ会社のD&Iの取り組み
11.グループ会社のD&Iの取り組み 各社の特性に応じたD&Iを推進 三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントが Investor Groupメンバーとして参加 （三井住友信託銀行の事務などを支える子会社） 女性のみのIRとコーポレートガバナンスの コンサルティング会社 マネジメント業務の女性社員割合 （20/2月から当社グループ） プラチナえるぼし認定 （全国で13社のみ） 76％ 女性社員の両立支援制度利用率 25％ プラチナえるぼしとは・・・ 「女性活躍推進法」という法律に基づいて厚生労働省が実施している「えるぼし」認定企業の中でも、取り組みの実施状況が特
Slide 35: Appendix
Appendix
Slide 36: グローバル社員の活躍推進
グローバル社員の活躍推進 海外拠点社員の内訳（※） 海外拠点の現地社員との交流イベント 現地採用職員 派遣職員 84% 全体：825名 （ 21/3末） 海外拠点班長職の内訳（※） 現地採用職員 派遣職員 2019年開催時には13カ国から13名が参加 当社の経営戦略や日本のビジネス文化に関する研修に加え、 61% 当社ルーツである住友有芳園（京都）などを訪問 全体：154名 （ 21/3末） （※）三井住友信託銀行 13
Slide 37: LGBTQフレンドリー企業に向けた取り組み
LGBTQフレンドリー企業に向けた取り組み PRIDE指標（※1） 2020年度 • 三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・ アセットマネジメント、三井住友トラスト・ビジネスサービスがグループとして 「ゴールド」を受賞 • 日興アセットマネジメントは単体で「ゴールド」を受賞 社内における取り組み お客さまに向けた取り組み ～ LGBTQの理解、ALLYの育成 ～ ～ 多様なお客様にご利用いただける商品・サービス提供 ～ 「Business for Marriage Equality（※2）」 住宅ローンにおける配偶者の定義の拡大 への賛同に向けた準備
Slide 38: 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保 証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変 化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社…
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保 証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変 化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び 経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料 のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめ とした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開 情報等から引用したものであり、当該情報
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