Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q1 FY2010 Earnings Presentation
41 slides from Monex's earnings presentation, Jul 24, 2009
Slide 1: 平成22年3月期第1四半期決算 説明資料
平成21 平成21年 年7月24日 平成22年３月期第１四半期決算 説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関 する見通しは、将来の営業活動や業績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」や その類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも 度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にもとづいています。実際の 業績は、さま
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックスグループ株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を行う上で必要な事 項を記載したものであり、当社グループ各社が取扱う商品・サービス等についても記載しておりますが、それらの商品・サービス 等を推奨し、勧誘するものではありません。 なお、実際に当社グループ各社の取扱商品・サービス等をご利用いただくにあたっては、利用者の皆様には口座開設等の各社 所定の事前手続きや、各社所定の手数料や諸経費等のご負担が必要となることがあります。お取引いただく各商品等には価格 の変動等により元本欠損が生ずるおそれがあります。また、信用取引、先
Slide 3: MONEXが目指すもの
MONEXが目指すもの (MONEX will) １．先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ２．お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ３．最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 MONEXが目指すもの ･･････ p.2 Ⅲ. 具体的な事業展開 1. ブローカレッジ・ビジネス Ⅰ. 業績概要 ・株式委託売買ビジネス ･･････ p.24 1. 業績サマリー ・金利型商品ビジネス ･･････ p.25 （1）当第1四半期の主な事業活動について ･･････ p.5 （2）当第1四半期決算のサマリー ･･････ p.6 ・FXビジネス ･･････ p.26 （3）当第1四半期決算のポイント①純営業収益の増減要因 ･･････ p.7 2. マネージド・アセット・ビジネス （4）当第1四半期決算のポイン
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 4
Slide 6: 当第１四半期の主な事業活動について
当第１四半期の主な事業活動について ◆ コストカットの実現 前年度比10億円規模の販売費・一般管理費を削減する今年度予算を設定（前年度比6.5％程度のカット）。 当第１四半期は、実績値で、前年同期比で販売費・一般管理費9.6％のカットを実現。 ◆ 主要ビジネスの回復基調 株式委託売買は、売買代金・前年同期比70％、委託売買手数料・同90％、約定件数・同110％の水準まで回復。 投資信託は新興国関連投信を中心に販売額が回復傾向。FX取引も、(株）マネックスFXにおけるトレーディングの取引高が 伸び、全体として堅調に収益を確保。 ◆ 新しい商品・サービスの取組み グループ内でプロジェクトを推進して
Slide 7: 当第１四半期決算のサマリー
当第１四半期決算のサマリー ■2010年3月期 第1四半期（2009年4月～6月）の経営成績 （ ）は前四半期比 予定を上回る10％近いコスト削減を行った一方、株式市況が好転したことによりボトムラインが回復 ◆ 純営業収益 5,218百万円 （19.7％増） 主な内訳 委託手数料 3,145百万円 （34.3％増） 株式売買代金が増加 金融収支 839百万円 （2.5％減） 前四半期は一時的な金融収益を計上 FX関連収益 713百万円 （0.5％増） 前四半期とほぼ同水準の収益を計上 ◆ 販売費・一般管理費 3,554百万円 （8.9％減） 主な内訳 システム関連コスト（※1） 1,501百万
Slide 8: 純営業収益の増減要因及び特別利益の内容
当第1四半期決算のポイント ① 純営業収益の増減要因及び特別利益の内容 ■前四半期（2009年1月～3月）との比較 ■前年同四半期（2008年4月～6月）との比較 ◆ 株式市況が好転し、委託手数料が大きく増加 ◆ 株式の売買代金、信用取引残高が減少したことが影響 ①～④の合計で前四半期比 ①～④の合計で前年同期比 859百万円増（+19.7％） 769百万円減（-12.9％） ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ 2009年 委託手数料 投信関連 金融収支 その他 2010年 2009年 委託手数料 金融収支 その他の FX関連収益 2010年 3月期 の増加 収益の増加 の減少 の減少 3月期 の
Slide 9: 販売費・一般管理費の増減要因
当第1四半期決算のポイント ② 販売費・一般管理費の増減要因 ■前四半期（2009年1月～3月）との比較 ■前年同四半期（2008年4月～6月）との比較 ◆ 前四半期比で10％近いコストを削減 ◆ 前年同四半期比で10％近いコストを削減 ①～④の合計で前四半期比 ①～④の合計で前年同期比 347百万円減 （-8.9％） 378百万円減 （-9.6％） ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ システム関連 取引関係費 コンサル費用 その他 取引関係費 システム関連 コンサル費用 その他 コストの減少 の減少 の減少 の増加 の減少 コストの減少 の減少 の増加 2009年 2010年 2010年 (-4
Slide 10: 連結貸借対照表の説明
当第1四半期決算のポイント ③ 連結貸借対照表の説明 ■借入信用力および流動性を維持し、リスク資産を統制することで、安心できる金融機関としての財務体質を堅持 (※3) 固定資産の内容（リスク資産の投資価値） [分別金信託の状況] [分別金の状況（分別必要額）] 有形固定資産 5億円 （設備、器具・備品等） ソフトウェア 14億円 （サービス提供にかかる資産） マネックス証券の信託 995億円 マネックス証券の証拠金・預かり金 のれん 7億円 （マネックスFXのプレミアム） 914億円 差入保証金・その他 8億円 （不動産の敷金等） マネックスＦＸの信託 14億円 マネックスＦＸの証拠金 14億
Slide 11: 業績概要：2009年3月期4Q vs 2010年3月期1Q
業績概要：2009年3月期第4四半期（3ヶ月） vs. 2010年3月期第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2009年3月期4Q 2010年3月期1Q 前四半期比増減 (2009年1月～2009年3月） (2009年4月～2009年6月） 営 業 収 益 4,927 6,138 24.6 ％ 純 営 業 収 益 4,359 5,218 19.7 ％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,902 3,554 -8.9 ％ 営 業 利 益 456 1,663 264.4 ％ 経 常 利 益 419 1,808 331.2 ％ 純 利 益 -2,832 1,413 - E B I T D
Slide 12: 業績概要：2009年3月期1Q vs 2010年3月期1Q
業績概要：2009年3月期第1四半期（3ヶ月） vs. 2010年3月期第1四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2009年3月期1Q 2010年3月期1Ｑ 前年同四半期比 (2008年4月～2008年6月） (2009年4月～2009年6月） 増減 営 業 収 益 7,370 6,138 -16.7 ％ 純 営 業 収 益 5,987 5,218 -12.9 ％ 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,933 3,554 -9.6 ％ 営 業 利 益 2,054 1,663 -19.0 ％ 経 常 利 益 2,125 1,808 -14.9 ％ 純 利 益 2,152 1,413 -34.
Slide 13: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■ROE（自己資本当期純利益率） 30% 百万円 億円 1 9% 20,000 16,000 20% 1 4% 東証、大証、名証および 10% ジャスダックの 4% 18,000 個人売買代金の合計 14,000 0% （一営業日平均）（右軸） 16,000 -10% 純営業収益（左軸） 12,000 営業利益（左軸） -20% - 17 % 14,000 -30% -2 7 % 10,000 2009年 2009年 2009年 2009年 2010年 12,000 3月期1Q 3月期2Q 3月期3Q 3月期4Q 3月期1Q ROE＝（四半期
Slide 14: 営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷純営業収益）の推移 ■コスト構造（2010年3月期第1四半期[3ヶ月]） 60% 戦略的に 50% 管理可能なコスト 固定的なコストおよび 口座数と連動するコスト 証券取引所への 40% 支払手数料等 3 4% 3 3% 32 % 広告 30% 宣伝費 支払手数料 20% 17 % 4％ 取引所・協会費 10 % 10% 9％ 情報料 0% 11％ 2009年 2009年 2009年 2009年 2010年 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ システム関連コスト（※） ■販売費・一般管理費 42％ 百万円
Slide 15: 四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 委託手数料 4,228 4,160 4,022 3,692 3,505 2,612 2,911 2,342 3,145 引受け・売出し・特定投資家向け 19 77 5 9 1 0 1 2 1 売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け 322 302 222 227 113 57 88 75 136 売付け勧誘等の取扱手数料 その他受入手数料 886 1,180 1,104 1,083 945 875 807 560 543
Slide 16: 四半期推移（販売費・一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費・一般管理費） （単位：百万円） 2010年3月 2008年3月期 2009年3月期 期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 取引関係費 1,361 1,310 1,151 1,099 1,182 1,172 1,188 1,095 979 支払手数料 231 248 245 233 238 214 240 190 196 取引所・協会費 180 168 178 132 157 111 109 92 128 通信費・運送費 597 608 522 531 519 513 522 526 494 広告宣伝費 333 264 176 181 243 2
Slide 17: Ⅱ. 経営戦略
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 16
Slide 18: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する ■ 機関投資家向けと同水準の投資機会を個人投資家に提供する ■ 世界中からの、幅広い金融商品・サービスを提供する ■ 投資教育・啓発活動を更に強化する ■ システムと商品・サービスのインフラの充実だけでなく、「知のインフラ」の構築を実現する ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する ■ 預かり資産あたりコストを低減させ、低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する ■ ビジネス領域を日本に限定せず、グローバルな展
Slide 19: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2009年6月30日時点） [ 個人投資家への商品・サービス提供 ] [ 海外拠点 ] 証券業務 FX専業 海外事業 MBH America, Inc. 海外金融動向の調査等 (持株比率）当社：100% FXサービスを専門に提供 (持株比率）当社：100% 北京駐在員事務所（マネックスグループ） プレミアム総合金融オンライン証券 中国における （持株比率）当社： 100% 金融関連事業立上げ調査 [ グループ独自の商品・サービス組成、ビジネス展開 ] アセット・マネジメント事業 研究・開発事業 新合弁会社（北京、設立準備中） 中国における 金融教育（研修）
Slide 20: ロードマップ
ロードマップ ■海外事業の立上げにより、長期的には海外事業による収益が全体の3分の1となるイメージ ◆最先端の技術と世界水準の商品・サービスを提供するグローバルな個人投資家向けオンライン金融機関を目指す ◆成長スペースと経営施策 オンライン • アクティブ・トレーダーへの訴求 トレーディング • FXビジネスの強化 • 債券（含む仕組債） 資産運用 ビジネスの強化 • 世界中からの商品ラインナップの構築 ビジネス • 投資アドバイス機能の提供による資産獲得 中国・インド等 • 中国・インド等における の海外市場 ビジネスの収益化 知 の イ ン フ ラ 商 品 ラ イ ン ナ ッ プ シ ス
Slide 21: 海外展開について
海外展開について ■事業拡大に向けて成長スペースへ ■海外展開の計画と実績 ポテンシャルの高い海外市場 ◆ 中国 急速な経済成長を遂げているBRICs諸国を始めとする新興国では 2008年3月 - 北京駐在員事務所を開設し、事業調査を本格化 経済成長とともに金融資産を形成する人口が増加。先進国同様 資産運用への関心が高まっているこれらの市場を、当社にとって ・ 中国の金融市場、個人投資家の商品選好、オンライン取引等の 成長スペースとして位置づける 動向についての調査を本格化 (兆ドル) 名目GDP（ドルベース）の推移（中国、日本の比較） 9 8 中国 7 日本 2009年3月 - 中国におけ
Slide 22: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） 三井住友FG(連結） 楽天証券ホールディングス 三菱UFJFG(連結） （連結） 2.0% ◆ 前四半期比で預かり資産あたり費用は大きく改善 2009年3月期4Q 2009年3月期4Q 2009年3月期4Q 株式市場が好転し、預かり資産が増加 1.8% 加えて、コスト削減の効果により、預かり資産あたり 費用は前四半期と比較して、大きく改善 1.6% 松井証券（連結） 2009年3月期4Q マネックスグループ 【目標】 （連結） 1.4% カブドットコム証券(非連結） 預かり資産あたり収益 1.0％ 2010年3月期1
Slide 23: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 ■FXビジネスや投資信託など運用商品ビジネスを強化し、収益源多様化を推進 【現在 (2009年4月～2009年6月） 】 各プロダクトラインの方向性 （海外の事業展開は別途計画） 【将来】 投資銀行(引受）ビジネス その他 1％ 投資銀行 その他 1％ （変わらず） （引受）ビジネス 2％（+1ポイント） 1％ ①株式委託売買ビジネス ・ 将来的にも主要な収益源として拡大 債券・FX 債券・FX ・ 独自のトレーディング・ツール提供 12％ 運用商品 15％ ・ 海外ETF・株式の取扱い等新商品の拡充 （-3ポイント） （投資信託など） ・ 機関投資家と同水準
Slide 24: Ⅲ. 具体的な事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 23
Slide 25: 株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の取引拡大
株式委託売買ビジネス：トレーディング商品の取引拡大 ■米国ETF・米国株の取引状況 ■国内株式売買動向の好転 ◆米国ETF・米国株取引は順調に拡大 ◆株式売買代金は2008年4月～6月以来の水準に ・2009年1月～3月が売買代金・利用者数ともに底となる ・口座数はサービス開始から約10ヶ月で16,000口座を達成 ・2009年6月の売買代金は1年ぶりとなる1兆円超え ・約定件数、売買代金ともに拡大傾向 ・市場での個人シェアは昨年の20％超から約10pt上昇し、30％超へ 売買代金 売買代金・約定件数ともに上昇基調 約定件数 マネックス証券における口座開設数の推移 （期間：2008/8～200
Slide 26: 金利型商品ビジネス：債券バリエーションの追加と貸株サービスの成長
金利型商品ビジネス：債券バリエーションの追加と貸株サービスの成長 ■債券プロダクツの充実 ■マネックス独自の短期運用商品・サービスの提供 ◆「個人向けマネックス債」シリーズ ◆貸株サービスの成長－ユーザ数は順調に増加 短期円建て債 －貸株サービスのウェブサイトをリニューアル、「ボーナス 円建て3ヶ月満期、利率 年1.0%～1.04% 金利」の周知などで残高の拡大に努める 2009年6月末まで累計17回 貸株 口座数と残高に占める割合の推移 （口座） 累計販売額 約737億円 当四半期の販売額 20億円 20.0% 残高に占める割合（左軸） 45,000 口座数（右軸） 40,000 円建て6ヶ
Slide 27: FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大
FXビジネス：成長するマーケットにおいて収益拡大 ■ＦＸビジネスによるトレーディング収益の構造 ◆マネックス証券（株） FX PLUS ◆（株）マネックスFX ・月次黒字を継続 ・FX口座の伸びは好調。 2009年5月に口座数は90,000口座を突破 ・月間の新規口座開設数は順調に増加 ・認知度向上を図るため、マネックス証券COO工藤とマネック ・2009年2月11日に米ドル/円スプレッドを3銭⇒2銭に縮小 スFX FXチーフ・アナリスト岡安との対談を第1弾として対談形式 続けて6月1日から豪ドル/円スプレッドを5銭⇒4銭に縮小 の動画を掲載 ・アナリスト岡安による各種レポートの配信を開始し、
Slide 28: 投資信託ビジネス：オンライン業界トップクラスの販売実績
投資信託ビジネス：オンライン業界トップクラスの販売実績 ■投資信託残高の拡大へ向け、商品・サービスを拡充 ■オンライン屈指の投信販売力 ◆投資信託販売額、残高ともに回復基調に ◆引き続き業界トップクラスの販売実績を維持 （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売額の推移 （販売：億円） 株式投資信託販売額合計： 2009年4月～6月 約 182 億円 2,500 1Ｑ販売額：約182億円 450 投資信託残高（MRFを除く）：2009年6月末 約 1,761 億円 国内債券型 国内株式型 1Ｑ末残高：約1,761億円 400 国際債券型 2,000 国際株式型 ◆ナビゲーション機
Slide 29: オルタナティブ投資ビジネス：金融市場危機を越えて
オルタナティブ投資ビジネス：金融市場危機を越えて ■世界的にも高い品質の運用を提供 http://www.monexai.com/ ◆オルタナティブ投資の魅力に溢れた先進的な公募投信 ■機関投資家向けオルタナティブ運用の取組み 公募投信 愛称 投資対象資産 純資産総額 ◆個人投資家向け運用により、4年間の優れた運用実績を達成 アジア フォーカス 日本・アジアのヘッジファンド(HF) 約68億円* * ◆投資対象全有価証券の可視化と開示 を他社に先駆けて実現 中国(含Ａ株）・台湾・香港市場に ◆親密な金融機関との協働を通じて有力機関投資家にアクセス チャイナ フォーカス 約28億円 上場する株式
Slide 30: 投資銀行ビジネス：環境変化への迅速な対応を目指して
投資銀行ビジネス：環境変化への迅速な対応を目指して ■マネックス証券株式会社投資銀行部、WRハンブレクトジャパン株式会社 ◆中堅企業を対象とした資金調達・資金運用、IPO、M&Aなどにわたる総合的な投資銀行サービスを提供 ◆法人ビジネスの窓口としてワンストップで広範な金融サービスを提供 ◆M&Aや海外展開では米国や中国を含むアジアのネットワークを活かしたサービスを提供 ■資金調達及び運用 ■M&A ◆ バランスシートマネジメント ◆WRハンブレクトジャパン株式会社 IPO市場低迷による収益の落ち込みをカバーするため、エクイティ 2010年3月期（第1四半期）に、初のクロスボーダー案件である か
Slide 31: 知のインフラ：マネックスの新しい価値を創造
知のインフラ：マネックスの新しい価値を創造 ■新しい価値の創造＝アドバイザリー ■継続的な情報発信＝レポート、セミナー ◆マネックスの新しい価値 ◆戦略的投資に役立つ情報や知識を、個人投資家へ発信 ・世界水準の金融商品の提供から、アドバイスの提供へ ・マネックス証券チーフ・エコノミスト村上尚己による、 機関投資家向けと同水準のレポートを配信中 マネックスの お客様にあわせた ＝ －「グローバル・ウィークリーレポート」動画好評 新しい価値 アドバイスの提供 「エコノミック レポート」更新頻度アップ 「知 の ・J.P.モルガンによる個別銘柄・業界等のアナリストレポートなど インフラ」 ＝ インテ
Slide 32: 研究開発：カブロボによる次世代の資産運用
研究開発：カブロボによる次世代の資産運用 ■トレード・サイエンスによる研究開発 トレード・サイエンス株式会社 ◆カブロボ＝投資手法をプログラム化した投資エージェント http://www.trade-sc.jp/ ・リアルタイムの市場情報を元に、予めプログ ◆マネックスグループにおける情報科学系研究機関 ラムした投資手法による投資判断が行える仕 ・ 情報科学と金融工学のグループ内研究機関と位置づけ、 組み。投資判断を自動化し、高速演算技術を 「カブロボ」を活用した投資助言サービスの他、 活用することで、恣意性を排除したタイムリー 様々な先進的サービスを提供予定 な投資判断を可能にしている ・今
Slide 33: カブロボ・プロジェクト
カブロボ・プロジェクト：企業価値の成長に寄与しうる、マネックスならではの革新的な試み ■カブロボ・プロジェクトのコンセプト ◆ インターネット指向 オープンなプラットフォームで優秀な知恵を集積する仕組みを構築 ◆ テクノロジー指向 人工知能技術等の情報科学と金融工学の融合 ◆ 個人参加型指向 個人の投資アルゴリズムを本格的な金融商品に組み込む機会を提供 ◆ トレーディング指向 短期の株価変動も収益機会とする機動的な取引により、リスク・リターンを向上 ◆ 個人投資家指向 積極的にキャッシュポジションを取ることで、ダウンサイドリスクの低減、絶対リターンの追求を可能に ◆ 拡張性指向 日本株ロング戦
Slide 34: Ⅳ. 株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 33
Slide 35: ROEと株主還元
ROEと株主還元 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆ROE（自己資本当期純利益率） ◆株主還元策 40% ・配当性向を重視した業績連動型の配当政策を実施することを 基本方針とする。配当性向は、当事業年度の連結当期純利益 の50％程度を目標とする 30% ・中間配当についても実施する ・配当金の計算基準となる連結当期純利益が純損失となるなどの 場合は、配当可能利益（内部留保資金）および財務状況、 20% 経営環境、事業計画などを総合的に勘案した上で、経営判断に 14.0% より一定額の配当を実施することを基本とする 9.2% 10.2% 10% ◆実績 6.3% （円） 3,500 0% 期
Slide 36: インベスターズ･ガイド
インベスターズ･ガイド ■マネックスグループ株式会社の株式の状況 ◆株価・出来高の推移 ◆主要株主および株式分布状況 (2009年3月末時点の株主名簿による） 出来高（株） 株価（円） 2,500,000 250,000 所有者別分布 名簿上の実質大株主上位3位 2,000,000 200,000 金融機関 9.90% 日興ｼﾃｨﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 26.29% (銀行・信託・生保他） 松本 大 11.10% 1,500,000 150,000 金融商品取引業者（証券） 7.11% ソニー（株） 5.00% その他の法人 35.76% 1,000,000 100,000 外国法人等 1
Slide 37: Ⅴ. ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ．経営戦略 Ⅲ．具体的な事業展開 Ⅳ．株主の皆様へ Ⅴ．ご参考 36
Slide 38: 入出金・入出庫の推移と総合口座数、預かり資産等
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1,000 20 0 5 10 15 20 25 20 08 （億円） （億円） 08 /7 /7 20 20 08 08 /8 /8 20 20 08 ◆入出金の推移 08 /9 /9 20 20 08 08 /1 /1 0 0 20 20 08 08 /1 /1 1 1 20 20 08 08 /1 /1 2 2 20 20 09 09 /1 /1 20 20 09 09 /2 /2 20 20 09 09 /3 /3 20 20 09 09 /4 /4 20 20 09 09 /5 /5 20 20 ◆入出庫の推
Slide 39: お客様分布（マネックス証券 2009年6月末現在）
お客様分布（マネックス証券 2009年6月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 23.2% 25.3% 首都圏 中京 50.5% 男性 8.5% 74.7% 近畿 17.8% ■年代別 ■職業別 会社員 46.9% 70代以上 3.5% 就業なし 17.5% 60代 11.8% 主婦 10.2% 50代 16.0% 自営業 9.4% 40代 27.3% 公務員 7.0% 30代 31.2% 会社役員 5.8% 20代 8.7% 医師等の専門職 1.9% 未成年 1.6% その他 1.4% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 0.
Slide 40: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号： 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 第一種金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。 国内株式売買手数料として、取引毎手数料を選択された場合には約定金額に対し最大0.42％（ただし最低手数料4,200円、コールセンター利用時）、定額手数料を選択された 場合
Slide 41: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。 債券取引には、価格（金利）変動リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。また、日経平均リンク債の場合は、日経平均株価の価格リスクが存在します。この債券の償還 元本が日経平均株価の動きに依存し、価格についても日経平均株価の影響を大きく受けます。一般に日経平均株価が下落すると価