Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. · TSE:5480
Nippon Yakin Kogyo — FY2010 Earnings Presentation
33 slides from Nippon Yakin Kogyo's earnings presentation, May 26, 2010
Slide 1: Nippon Yakin FY2010 results briefing
A7FYLAae MRAM av It'sYAKIN 2010473 A HARA ERAS 9010.5.26 NIPPON YAKIN BARA Se eet
Slide 2: Agenda
AAOVILYF 1. 2010473 FA HARA VU WERE AR Me 2. EMORKRESS OMT REMMRULR BR —K <OB> SBT —S (MA —Z) : (©) atBersaxat
Slide 3: 2010年3月期決算のポイント
2010年3月期決算のポイント ① 上半期は中国など新興国向け輸出の増加や自動車、家電産業向け需要の 回復等からリーマンショック後の最悪期を脱出。下半期は円高進行や住宅 及び建築関連産業の長引く不振などによる一般材需給の軟化を受け再び 減産基調へ。 ② 減産による固定費負担増加や原料コスト上昇に対応する製品販売価格改 定の遅れなどにより黒字転換には至らず。 ③ 新興国や資源国経済には引き続き底堅い成長が期待できること、原料価格 上昇に対応した製品価格改定も着実に進んでいることなど期末から足元に かけて経営環境は改善の方向へ。 2
Slide 4: 損益計算書 連結 概要
損益計算書 連結 概要 2009年3月期 2010年3月期 前年比 前年比 通期実績 通期実績 (億円) (%) (億円) (億円) 売上高 1,637 973 ▲ 663 ▲ 40.5 営業利益 ▲ 152 ▲ 53 99 - 経常利益 ▲ 164 ▲ 66 98 - 当期純利益 ▲ 113 ▲ 126 ▲ 13 - ROA(%) ▲ 8.8 ▲ 3.6 自己資本比率(%) 37.2 30.4 高機能材部門 売上高比率(%) 34.1 27.9 (注)ROAは(営業利益+受取利息・受取配当金)/期初・期末平均総資産 (ご参考)ニッケルLME期中平均価格:2009年3月期7.48US$/Lb、
Slide 5: 営業利益変動の要因分析(前期比較)
営業利益変動の要因分析(前期比較:億円) 販売量 2009年3月期 2010年3月期 500 (千トン) (実績) (実績) 一般材 189 186 400 高機能材 33 28 300 原料・資材 販売価格 販売数量 その他 要因 要因 要因 要因 +526 ▲417 ▲3 ▲7 200 <内訳> < 内訳> < 内訳> 原料費減 +2 9 9 高機能材▲1 0 7 高機能材▲2 100 低価法、 移動平均 一般材国内▲2 5 2 一般材国内+1 法による在庫影響 一般材輸出▲5 8 一般材輸出▲2 ▲152 +2 2 7 ▲53 0 0 9 / 3 期 △2 0 5 10/3期 22 22
Slide 6: 貸借対照表 連結 概要
貸借対照表 連結 概要 2009年3月末 2010年3月末 2009年3月末 2010年3月末 前期比増減 構成比 構成比 (億円) (億円) (億円) (%) (%) 現金・預金 79 73 ▲6 5.3 5.1 売掛債権 187 200 13 12.6 14.0 たな卸資産 248 259 11 16.7 18.1 その他流動資産 49 22 ▲ 27 3.3 1.5 固定資産 926 874 ▲ 52 62.2 61.1 【資産合計】 1,489 1,429 ▲ 59 100.0 100.0 借入金・社債 582 599 17 39.1 41.9 その他負債 348 390 41 23.
Slide 7: キャッシュフロー計算書 連結 概要
キャッシュフロー計算書 連結 概要 2009年3月期 2010年3月期 前年比 通期実績 通期実績 (億円) (億円) (億円) 営業活動によるキャッシュフロー 116 ▲ 10 ▲ 126 税金等調整前当期純利益 ▲ 185 ▲ 99 87 減価償却費 54 57 3 売上債権の増加額(△)又は減少額 207 ▲ 13 ▲ 221 たな卸資産の増加額(△)又は減少額 252 ▲ 11 ▲ 263 仕入債務の増加額又は減少額(△) ▲ 102 14 116 法人税等の支払額 ▲ 89 21 110 その他 ▲ 21 21 42 投資活動によるキャッシュフロー ▲ 53 ▲ 27 26 有形・無
Slide 8: 2011年3月期連結業績予想
2011年3月期連結業績予想 2010年3月期 2011年3月期 通期実績 今回予想 前年比 前年比 (億円) (億円) (億円) (%) 売上高 973 1,360 387 39.7 営業利益 ▲ 53 48 101 - 経常利益 ▲ 66 30 96 - 当期純利益 ▲ 126 15 141 - (前提)2011年3月期ニッケルLME期中平均価格: 11.0 US$/Lb、為替レート 90.0 円。 7
Slide 9: 営業利益変動の要因分析(前期比較)
営業利益変動の要因分析(前期比較:億円) 100 ▲53 48 0 -100 原料・資材 販売価格 販売数量 その他 要因 要因 要因 要因 ▲241 +256 +60 +26 -200 < 内訳> < 内訳> 販売量 2010年3月期 2011年3月期 高機能材+5 4 高機能材+3 9 (実績) (予想) (千トン) 一般材国内+1 5 5 一般材国内+6 一般材輸出+4 7 一般材輸出+1 5 一般材 186 228 -300 高機能材 28 44 2010年3月期 2011年3月期 (実績) (予想) 8
Slide 10: Agenda
AAOVILYF 1. 20104F3 BARA VU Nimes AREA ms 2. ELORKRCSFEO MUHA KRRMBRHR PR —A <OB> SBT —S (MA —Z) 9 (©) atBersaxat
Slide 11: 販売量 ステンレス一般材及び高機能材
販売量 ≪ステンレス一般材及び高機能材≫ ¾ 一般材は2009年度4Qに再上昇、高機能材は2009年度第1Qをボトムに着実な 回復基調 120% 一般材 100%100% 100% 高機能材 86% 87% 78% 78% 76% 80% 69% 69% 68% 63% 65% 58% 60% 51% 45% 40% 40% 20% 0% 08/1Q 08/2Q 08/3Q 08/4Q 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q (注)いずれも2008年度第1四半期=100%で表示。 (年度四半期) 10
Slide 12: ステンレス一般材の状況
ステンレス一般材の状況 (1)国内マーケット (2)海外マーケット 9 二番底懸念から需要は再び減退したものの、低い 9 景気先行き不透明感から価格水準は 前年度下期 在庫水準やニッケル価格の上伸をうけて年度末に 一時的に低下したが、新年入り後の 向けて回復の兆し ニッケル原料価格上昇を受けステンレ 9 ただし、幅広い裾野を持つ建築・設備投資関連は ス製品価格が上方改定され、需要も急 年度を通じて不振 速に拡大 9 市中在庫調整完了とニッケル価格上昇などから、 9 中国・インドなど新興国の需要は新年 今年度初 引き合いが前年度末より一段と活発化 入り後の好調を維持 9 半導体関連など一部業種で
Slide 13: ニッケル・ステンレス価格の推移(月次)
ニッケル・ステンレス価格の推移(月次) ¾ニッケル価格は2010年3月から明確に再上昇、ステンレス価格も底打ち (US$/Lb) (円/トン) 25.0 700,000 22.5 LMEニッケル価格(左目盛) 650,000 冷延ステンレス鋼板価格(右目盛) 20.0 600,000 17.5 550,000 15.0 500,000 12.5 450,000 10.0 400,000 7.5 350,000 5.0 300,000 2.5 250,000 06/04 7 10 07/01 4 7 10 08/01 4 7 10 09/01 4 7 10 10/01 4 7 (注1)冷延ステン
Slide 14: 汎用ステンレス在庫の推移(月次)
汎用ステンレス(ニッケル系・クロム系)在庫の推移(月次) (円/トン) 単位:ヶ月 200,000 4.0 ニッケル系(304系)在庫量 クロム系(430系)在庫量 175,000 ニッケル系(304系)在庫率(右) 3.5 クロム系(430系)在庫率(右) 150,000 3.0 125,000 2.5 100,000 2.0 75,000 1.5 50,000 1.0 25,000 0.5 0 0.0 06/04 06/07 06/10 07/01 07/04 07/07 07/10 08/01 08/04 08/07 08/10 09/01 09/04 09/07 09/10 10/01
Slide 15: 販売量実績及び見込み ステンレス一般材
販売量実績及び見込み≪ステンレス一般材≫ ¾ 2009年度3Qに足踏みしたものの足元は急回復、2010年度は足元からほぼ横ば いを想定 (トン/月) 25,000 輸出 20,000 国内 15,000 10,000 5,000 0 08/1Q 08/2Q 08/3Q 08/4Q 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q 10/2Q 10/3Q 10/4Q 14
Slide 16: 高機能材部門の状況
高機能材部門の状況 (1)国内マーケット (2)海外マーケット 9 リーマンショックの影響から徐々に回復 9 国内に比べて顕著な回復ペース 前年度下期 9 自動車関連が堅調であったほか、輸出向 9 アジア地域は中国・韓国を筆頭に、各種案件、安 けの化学品・航空機関連にも動意 定需要家向けも増量傾向 9 欧州向けは、事務所設立の効果もあり、案件受 注、長期契約顧客向け拡販ともに予想を上回る 9 動きが途絶えていた全ての顧客からの受 9 引き合いは、中国と韓国(最終仕向け地は中東) 今年度初 注が復活したが、数量ベースではまだ完 で盛り上がり、アセアン、大洋州、インドからも増 全回復には至っていな
Slide 17: 販売量及び売上高 高機能材部門合計
販売量及び売上高 ≪高機能材部門合計≫ ¾ 販売量、売上高ともに前期に続いて減少も、今期は回復へ (千 トン) (億 円 ) 70 700 販 売 量 (左 ) 売 上 高 (右 ) 610 60 600 50 500 433 444 387 399 40 400 30 277 300 205 20 200 10 100 45.4 31.3 38.4 37.3 33.4 27.7 43.6 0 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010予 想 (年 度 ) 16
Slide 18: 輸出の販売量及び売上高構成比
輸出の販売量及び売上高構成比 ≪高機能材合計≫ ¾ 輸出販売量は微減ながら、売上高輸出比率は6割に迫る 【2009年度仕向け地別内訳】 (千 トン) 東南アジア , 2 % 台湾, 1 % その他, 1 % インド, 3 % 28 65% 70% 中南米, 12% 59% 24 60% 北米, 中国, 9% 44% 53% 50% 20 欧州, 50% 18% 44% 16 韓国, 11% 40% 12 28% 30% 23.3 輸出販売量 売上高輸出比率 8 20% 13.4 13.2 13.0 11% 11.0 4 10% 4.7 2.9 0 0% 2004 2005 2006 2007
Slide 19: 高機能材部門の分類・用途別分類の構成比
高機能材部門の分類・用途別分類の構成比(売上高) <2008年度> <2009年度> 高付加 熱膨張 熱膨張 高付加 制御材 価値材 制御材 価値材 シーズヒータ 用材 軟磁性材 熱膨張 熱膨張 シーズヒータ 高付加 制御材 高強度材 高付加 制御材 価値材 高Ni耐熱 価値材 用材 特殊機能材 耐熱材 合金 その他 軟磁性材 耐熱材 バンドフープ 機能材 高強度材 その他 用材 耐食2相 機能材 ステンレス鋼 特殊機能材 バンドフープ 耐食材 高Ni耐熱 高Ni耐食 耐食材 用材 合金 合金 耐食2相 高Ni耐食 ステンレス鋼 耐食オーステ 合金 苛性ソーダ 苛性ソーダ
Slide 20: 販売量実績及び見込み 高機能材部門合計
販売量実績及び見込み≪高機能材部門合計≫ ¾ 2009年度2Q以降着実に増加、2010年度も増加基調持続を想定 (トン/月) 4,500 4,000 高付加価値材 3,500 高機能材 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 08/1Q 08/2Q 08/3Q 08/4Q 09/1Q 09/2Q 09/3Q 09/4Q 10/1Q 10/2Q 10/3Q 10/4Q 19
Slide 21: 今後の取組み:コストダウン
今後の取組み:コストダウン 項目 施策 高機能材生産効率の改善 原料費 川崎製造所 原材料使用方法の改善 大江山製造所 原料収率及び操業技術の改善 資材部門 調達先の見直し その他変動費 電力使用量抑制など 産業廃棄物処理費用の削減 固定費 減価償却費内での選別投資 一般管理費 人件費・経費の削減 20
Slide 22: 今後の取組み:高機能材販売施策
今後の取組み:高機能材販売施策 ¾海外市場への積極展開 (1)安定顧客拡大 海外パイプメーカーの安定顧客化、年契約顧客増、リローラー開拓 (2)分野別重点施策 ①オイル・ガス ②環境 ③水 ④原子力 等の分野別に取組み (3)地域別施策 中国、欧州、北米、韓国、インド・中東、台湾の地域別施策実施 21
Slide 23: 高機能材受注:獲得した大型案件のご紹介
高機能材受注:獲得した大型案件のご紹介 分類 鋼種名 国名 数量(トン) 用途 納入時期 ≪石油&ガス≫ 金融危機の影響で凍結していた案件が再開 耐食オーステナイトステンレス鋼 NAS 185N 韓国 60 パイプ 2010年5月 高Ni耐食合金 NAS 825 韓国 70 海上石油プラント 2010年2月 耐食二相ステンレス鋼 NAS 329J3L 韓国 120 フレキシブルチューブ等 2010年4月 石油・化学プラントなど広範な NAS 329J3L フランス 360 分野の熱交換器用など 2010年4~7月 ≪省エネルギー≫ 次世代航空機生産開始 熱膨張制御材 NAS 36 米国 300
Slide 24: 高機能材受注:獲得した大型案件のご紹介
高機能材受注:獲得した大型案件のご紹介 ≪海上石油プラント≫ ≪次世代航空機≫ ≪苛性ソーダ製造プラント≫ ≪炭素繊維成型用金型≫ 23
Slide 25: 高機能材案件紹介(1)コンクリート管の結合部分材
高機能材案件紹介(1) コンクリート管の結合部分材 9 製品名 : 高耐食スーパー二相ステンレス鋼(商品名NAS74N) 9 受注先 : コンクリート管を製造するドイツ系エンジニアリング会社 9 用 途 : 海水淡水化プラント向けコンクリート管の結合部分材 ・海水淡水化プラントや都市下水道などの 地下トンネルのうち、直径5m以下のも のはコスト削減のためコンクリート管を地 下に埋設する場合があります。 ・このコンクリート管の結合部分には腐食 を防ぐためにステンレス鋼(SUS316等) 2.0~2.5m が使用される例があります。 ・中東やオーストラリアの沿岸部で海水に よる腐食が心配される際に
Slide 26: 高機能材案件紹介(2)バイメタル
高機能材案件紹介(2) バイメタル 9 製品名 : 熱膨張制御材(商品名NAS36、 NAS22-3、NAS206MN) 9 受注先 : 米国、欧州、中国及び国内の 主要クラッド鋼メーカー 9 用 途 : ・温度調整器(コーヒーメーカー、 トースターなど) ・蛍光灯用グロー式点灯管 ・ノーヒューズブレーカー ・自動車関連(オートチョーク、 シガーライターなど) ・バイメタルとは熱膨張率の異なる2種類の金属を接合したも ので、温度の変化に応じて湾曲する特性を持っています。 ・当社ではコア技術である高Ni合金の高度な精錬技術を活か し、高精度に熱膨張率をコントロールした素材を供給していま す。 2
Slide 27: 配当について
配当について ¾ 2010年3月期の配当 普通株式1株当り・・・配当なし ¾ 2011年3月期の配当予想額 経営環境は依然厳しく先行きへの不透明感があるこ とから現時点では未定としております。今後の業績を 見極め、開示可能になった時点で速やかにお知らせ 致します。 26
Slide 28: Appendix
ARAOF VIVA 1. 20104F3 BARA VU Nimes AREA ms 2. EMORKRESS OMT REMMRULR BR —K <B4>EB7—9 (BisN—Z?) 27 (©) atBersaxat
Slide 29: 売上高・営業利益
売上高・営業利益 (億円) (億円) 3,000 400 売上高:左目盛り 311 2,500 営業利益:右目盛り 268 300 198 2,000 200 133 1,500 76 100 1,000 0 -53 500 -152 -100 1,215 1,581 1,490 1,949 2,487 1,637 973 0 -200 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 (年度) 28
Slide 30: 総資産額・ROA
総資産額・ROA (億円) (%) 2,250 30 総資産:左目盛り 2,000 25 ROA:右目盛り 1,750 16.1 20 15.0 1,500 12.2 15 1,250 8.1 10 5.0 1,000 5 750 -3.6 0 500 -5 -8.8 250 -10 1,572 1,679 1,634 1,960 1,922 1,489 1,429 0 -15 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 (年度) 29
Slide 31: 有利子負債残高と自己資本比率、D/Eレシオ
有利子負債残高と自己資本比率、D/Eレシオ (%) (倍) 50 20 D/Eレシオ(右目盛り) 40 35.7 37.2 16 自己資本比率(左目盛り) 13.0 30.4 27.8 30 24.2 12 20.3 20 8 10 4.6 2.5 1.9 4 1.4 0.9 1.1 1.4 0 0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 (年度) (億円) 有利子負債残高の推移 1,000 800 600 929 811 400 713 730 603 582 599 200 0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 (年度) 3
Slide 32: 設備投資(連結ベース)
設備投資(連結ベース) (億円) 120 110 100 設備投資額 90 減価償却費 80 70 60 50 40 30 57.1 50.4 54.1 20 42.6 42.1 41.2 41.6 10 35.9 36.1 46.7 41.6 107.7 42.6 21.9 0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 (年度) 31
Slide 33: お問い合わせ
日本冶金工業 本資料のいかなる内容も、弊社株式の投資勧誘を目的としたものではありません。 また、本資料に掲載された計画や見通し、予測等は、現時点で入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、その情報の正 確性を保証するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。 万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切の責任を負いかねますので、ご承 知下さい。 【本件に関するお問い合わせ】 日本冶金工業株式会社 IR事務局 Tel.03-3273-3613 / E-MAIL.irjimu@nyk.co.jp 32