Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Investor Day (March 2022)
27 slides from Sumitomo Mitsui Trust's investor day presentation, Mar 18, 2022
Slide 1: 三井住友トラスト IR DAY
三井住友トラスト IR DAY 2022年3月18日 三井住友トラスト・ホールディングス Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, Inc. All rights reserved.
Slide 2: 本日のテーマ
本日のテーマ １. 三井住友トラスト・グループの気候変動に対する取り組み 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 佐藤理郎 ２. テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによる ビジネスの取り組み状況 ■ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの紹介 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 佐藤理郎 ■ 当グループのインパクトビジネスの特徴と実例紹介 三井住友トラスト・ホールディングス サステナビリティ推進部 テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム 主任調査役 林田稔（理学博士） ■ 水素関連ビジネスにおける取り組みと今後の戦略について 三井住友トラスト・ホールディングス
Slide 3: 三井住友トラスト・グループの気候変動に対する取り組み
1 三井住友トラスト・グループの気候変動に対する取り組み 説明者： 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 佐藤理郎 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 4: 存在意義（パーパス）
存在意義（パーパス） Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 4
Slide 5: 価値創造プロセス
価値創造プロセス Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 5
Slide 6: マテリアリティ・マネジメント
マテリアリティ・マネジメント Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 6
Slide 7: 気候変動対応におけるガバナンスの状況
気候変動対応におけるガバナンスの状況 ◼ 取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス体制を構築 ◼ グループ横断の気候変動対応推進プロジェクトチームを執行サイドに設置。毎月の経営会議で進捗を確認 【2021年度の取組】 取締役会 取締役会 3回 監 督 機 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 リスク 利益相反 リスク委員会 2回 （取締役会諮問回数） 委員会 管理委員会 関 取締役会での主な意見 ➢ 短期的にはコストがかかる面はあるが、いかにして気候変動 監督 問題に貢献できるか、また他社との差別化を図り、新たな収 益源に育てるよう、取り組む必要がある。 ➢ 企業も地球上に存在して活動する組織
Slide 8: TCFDレポート（2021/2022）
TCFDレポート（2021/2022） 更新のポイント 課題と今後の方向性 ➢ カーボンニュートラル宣言 次頁参照 ➢ NZBAに則った目標設定とロードマップの策定と開示 ➢ NZBA(*1)加盟 ➢ NZAMIに則ったコミットメントの履行 ➢ グループ資産運用会社のNZAMI(*2)加盟 ➢ 投融資先のGHG排出量の算定高度化 ➢ 投融資先GHG排出量の簡易計測 ➢ 移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析の高度化 ➢ 海運セクターのシナリオ分析 ➢ 気候変動対応に関するリスク管理態勢の整備 ➢ セクターポリシー見直し 【投融資先のGHG排出量の簡易計測】 【海運セクターのシナリオ分析】 投融
Slide 9: カーボンニュートラル宣言
カーボンニュートラル宣言 カーボンニュートラル宣言 ① 信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します ② 投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します 2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBA（*1）の枠組みに即し、2022年度中に作成します ③ 自社グループの温室効果ガス排出量を、2030年までにネットゼロにします （*1） NZBA（Net-Zero Banking Alliance）： 2050年までに投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを目指
Slide 10: 気候変動関連ビジネスにおけるインパクト創出
気候変動関連ビジネスにおけるインパクト創出 ◼ 強みの源泉となるインパクト評価や科学的知見を活用し、短期的には顧客の資金ニーズやビジネス開発をサポート ◼ 技術の社会実装や新しい市場・事業開拓などのインパクトを創出し、中長期的には資産運用・管理ビジネスへ展開 インパクト創出 顧客 社会 顧客と共に実現 【市場創出・拡大期】 貸出・エクイティ投資・コンサルティング 【市場成熟期】 インパクト測定・ サステナブル インパクト PIF(*) マネジメント 資産運用 ファイナンス エクイティ投資 中長期展開 実装支援 資産管理 ステークホルダー間をつなぐ対話ツールの実装 第2部にて詳細説明 不動産 イ
Slide 11: 気候変動関連ビジネスの拡大に向けた取り組み
気候変動関連ビジネスの拡大に向けた取り組み ◼ 新領域のビジネス機会を創出し、最終的には得意とする信託関連ビジネスへと展開 ◼ 「横展開」と「先行投資」の組み合わせによるシームレス且つサステナブルなビジネス展開を企図 市場創出 市場拡大 市場成熟 当社の強みである、 TBF・インパクトエクイティ投資 投資家資金を呼び込み 資産運用・資産管理等の 等による新ビジネス機会創出 より大きなインパクト構築 手数料ビジネスへと展開 自らのB/Sを有効活用 投資家資金の流入を促進 個人投資家も含めたインベスト メントチェーンの確立 ［ビジネス創出に向けた取り組み状況］ 19/3～ 累計実行額 約1,600
Slide 12: 三井住友トラスト・グループが目指すサステナブル領域の好循環
三井住友トラスト・グループが目指すサステナブル領域の好循環 ◼ 資産運用業務、銀行業務に科学的知見を加えた三井住友トラスト・グループのサステナブルビジネス ◼ 多くの市場参加者（機関投資家、企業、個人・家計）と結節点を持つ強みを活かし、資金・資産・資本の好循環を創出 資産運用 資産運用・資産管理・不動産 ファイナンス＆コンサル 機関投資家 投資 資本市場 実物資産市場 企業 資金・資産・資本の好循環 経営課題 投資 三井住友トラスト・グループが提供する付加価値 気候変動・脱炭素 サステナビリティ エンゲージメント インパクト評価 TBF ガバナンス リターン （雇用／必要なサービス提供／配当）
Slide 13: テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況
２ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況 ■ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの紹介 ■ 当グループのインパクトビジネスの特徴と実例紹介 ■ 水素関連ビジネスにおける取り組みと今後の戦略について 説明者： 三井住友トラスト・ホールディングス 執行役員 佐藤理郎 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 14: テクノロジー・ベースドファイナンスチームについて
テクノロジー・ベースドファイナンスチームについて ◼ 技術の社会実装を金融的側面から支援することを目的として、TBFチームを設置 ◼ お客様の最新の技術を理解し、対話を深化させることで、科学的見地からのファイナンスを実現 ◼ 第3回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン（環境省主催）間接金融部門 銀賞（環境大臣賞）を受賞 金融との 電力システム・ 環境工学・ 全体統率 水素・バイオマス 蓄電池・EV 材料工学 応用化学 ハイレベル融合 通信技術 エネルギー 修士（工学） 博士（理学） 博士（工学） 博士（工学） 博士（工学） 修士（工学） 博士（工学） 修士（工学） 医薬・創薬、 水素全般
Slide 15: 気候変動関連ビジネスにおけるインパクト創出（再掲）
気候変動関連ビジネスにおけるインパクト創出 （再掲） ◼ 強みの源泉となるインパクト評価や科学的知見を活用し、短期的には顧客の資金ニーズやビジネス開発をサポート ◼ 技術の社会実装や新しい市場・事業開拓などのインパクトを創出し、中長期的には資産運用・管理ビジネスへ展開 インパクト創出 顧客 社会 顧客と共に実現 【市場創出・拡大期】 貸出・エクイティ投資・コンサルティング 【市場成熟期】 インパクト測定・ サステナブル インパクト PIF(*) マネジメント 資産運用 ファイナンス エクイティ投資 中長期展開 実装支援 資産管理 ステークホルダー間をつなぐ対話ツールの実装 第2部にて詳細説明
Slide 16: テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況
２ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況 ■ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの紹介 ■ 当グループのインパクトビジネスの特徴と実例紹介 ■ 水素関連ビジネスにおける取り組みと今後の戦略について 説明者： 三井住友トラスト・ホールディングス サステナビリティ推進部 テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム 主任調査役 林田稔（理学博士） Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 17: 金融機関に求められるインパクト志向
金融機関に求められるインパクト志向 ◼ 当グループは、責任銀行原則の発足時に署名 ◼ 社会課題解決に向けたポジティブインパクトの創出による「社会及び経済的価値創出の両立」を経営の根幹と位置づけ 2006年4月 国際連合（UN） 2019年9月 国連環境計画ファイナンスイニシアチブ（UNEP FI） 責任投資原則（PRI） 責任銀行原則（PRB） ESG ←中核思想→ Impact 責任銀行原則 『原則 2：インパクトと目標設定』 人々や環境に対して、我々の事業および提供する商品・サービスがもたらすリスクを管理しネガティ ブインパクト（悪影響）を低減する一方で、継続的にポジティブインパクト（好影
Slide 18: ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）
ポジティブ・インパクト・ファイナンス （PIF） ◼ 企業の価値創造プロセスの支援を目的とし、企業が環境・社会・経済に与えるインパクトを評価 ◼ 企業とのエンゲージメントを通じて目標を設定し、企業の目標達成に向けた取組を支援 企業価値の源泉 ビジネスモデル アウトプット アウトカム （インプット） 持 続 財務資本 可 財 資源配分 務 能 設備資本 製造 価 業績向上 な 値 社 人的資本 会 リスクと機会 の 知的資本 社 構 会 的 社会課題 築 社会・関係資本 サービス ガバナンス 価 解決 と 自然資本 値 企 業 価 値 社会課題の解決への貢献を評価（KPIを使用） 向 企業の事業
Slide 19: PIFの事例紹介 ～住友ゴム工業株式会社～
PIFの事例紹介 ～住友ゴム工業株式会社～ ◼ お客さまとの深度ある対話を通じ、真に社会的インパクトを創出する項目を抽出 ◼ 顧客理解を深め、モニタリング（エンゲージメント）を通じた企業価値向上（脱炭素実現等）をサポート 背景 住友ゴム工業は、CO2 排出量削減に向けて工場のエネルギー効率化、植林活動等様々な取り組みを実践。どの取り組みにフォーカスし てインパクト評価とモニタリングを実施することがCO2排出量削減に最も効果的であり、ステークホルダーに対して説明責任を果たす ことができるか協議 特定 タイヤはライフサイクルにおいて、走行段階でのCO2発生量が全体の80～90%を占めることを特定
Slide 20: 社会課題型解決ファンドとのパートナー関係構築
社会課題型解決ファンドとのパートナー関係構築 ◼ パートナーシップを通じたポジティブインパクト創出による『社会的価値と経済的価値の両立』（SDGsゴール17） ◼ インパクト評価・マネジメント支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 ◼ 船舶業界のカーボンニュートラルに向けたトランジションを支援 ◼ 社会課題解決に資する地方発の研究開発型スタートアップを支援 ◼ グローバル社会の持続可能性実現に向けた社会課題解決に資する スタートアップを支援 Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2
Slide 21: （参考）気候変動関連ビジネスの状況
（参考）気候変動関連ビジネスの状況 PIF （19/3～） インパクト評価 （19/3～） 金融機関別取組件数 （件） 30 累計実行額 26 約1,600億円 （22/2末時点） 20 16 11 10 7 6 社会課題解決型ファンドのインパクト評価 0 当グループ 地銀A メガバンクB メガバンクC その他 インパクトエクイティ投資 （22年度より本格化） 環境省第１回 第17回LCA日本フォーラム 「ESGファイナンス・アワード」 会長賞受賞 融資部門金賞受賞 PIFの取組意義に対する外部評価 PIFのクオリティに対する外部評価 再エネ事業へのエクイティ投資 Copyright © 20
Slide 22: （参考）サステナブル・ファイナンスの取組実績一覧
（参考）サステナブル・ファイナンスの取組実績一覧 取組時期 借入人 貸付人 取組時期 借入人 貸付人 2019/3 不二製油グループ本社 相対取引：当社 2021/1 サッポロHD 相対取引：当社 2019/12 J.フロント リテイリング 相対取引：当社 古河電気工業 相対取引：当社 2021/3 住友金属鉱山 シローン／アレンジ：当社 東急不動産ホールディングス 相対取引：当社 SUBARU シローン／アレンジ：当社 2021/8 川崎重工業 相対取引：当社 2020/3 住友林業 相対取引：当社 東急不動産ホールディングス 相対取引：当社 日本製紙 相対取引：当社 2021/9 東洋アル
Slide 23: テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況
２ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームによるビジネスの取り組み状況 ■ テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームの紹介 ■ 当グループのインパクトビジネスの特徴と実例紹介 ■ 水素関連ビジネスにおける取り組みと今後の戦略について 説明者： 三井住友トラスト・ホールディングス サステナビリティ推進部 テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム 主任調査役 羽田貴英（工学博士） Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 24: 水素に関する3つの分類
水素に関する3つの分類 ◼ 水素は化石燃料、バイオマス、水等の様々な原料から製造可能 ◼ 原料・製造方法等の違いによって、グレー水素、ブルー水素、グリーン水素等の色で大別される。 【出展】 資源エネルギー庁ホームページ Copyright © 2022 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 24
Slide 25: 2050年カーボンニュートラル実現に向けた水素の位置づけ
２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた水素の位置づけ ◼ 2050年カーボンニュートラル実現に向け、水素は大規模発電用燃料等、様々な用途に使用されることが期待 ◼ 一方で、現状カーボンニュートラルな水素のコストは高く、本格的な水素普及・拡大は2030年以降と想定 水素の用途 世界および日本の水素需要量予測 2050年までに世界では現在比約4倍、 日本では約13倍に増加すると予測 300,000 世界 250,000 日本 200,000 [kton/年] 150,000 100,000 CO2排出を 伴う水素 20,000 3,000 *現在の都市ガス *現在の都市ガス の約1.6倍相当
Slide 26: 事例紹介：当社発の水素関連PJ（環境省補助事業）
事例紹介：当社発の水素関連ＰＪ（環境省補助事業） ◼ TBFチーム発足後、約半年で水素の製造コスト引き下げを実現するプロジェクトを立ち上げ ◼ ビジネス展開を進めることで、水素分野での当社プレゼンス向上や様々な水素関連企業とのアライアンス構築を目指す TBFチームも自ら参加する新たなビジネス機会を創出 安価な電力供給が可能な企業 副生物の製造技術を有する企業 ［環境省補助事業］ 令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術・開発・実証事業（*） 水素 販売 未利用電力 （系統に接続出来ない電力） 副生物 販売 廃棄物発電所 水電解装置 コストダウン 未利用電力を活用し、 高付加価値な副生物を販売
Slide 27: 当グループの水素事業戦略
当グループの水素事業戦略 ◼ インパクトエクイティ投資も積極的に活用し、黎明期段階から水素分野のベストパートナーとしての地位を確立 ◼ 本格普及期には国内外の大規模事業へ本格的に参画し、年間1,000万トン規模での水素事業への関与を目指す 当グループが目指す水素関与量 Phase 4 10０,000 海外の大規模水素事業における地位確立 海外:約5万ton(5億Nm3)/年/PJ×2０0カ所程度 1０,000 Phase 3 1,0０0 海外の大規模水素事業への本格的な参画 [kton/年] 約5万ton(5億Nm3)/年/PJ×20カ所程度 1０0 Phase 2 国内の分散型水素事業におけ
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