Slide 1: 2013年3月期 期末決算説明会
2013年3月期 期末決算説明会 大平洋金属株式会社 2013年5月17日 お問い合わせ先 ：総務部（IR担当） TEL ：03-3201-6681 ホームページURL http://www.pacific-metals.co.jp
Slide 2: もくじ
もくじ Ⅰ 13.3期 決算実績 1. 概要 3 2. ニッケル事業 4 3. 国別販売実績〔12.3実績対13.3実績〕 5 4. 連結経常損益の分析〔12.3実績対13.3実績〕 6 Ⅱ 今後のニッケル需給の見通しについて 1. LMEニッケル価格（CASH）とLMEニッケル在庫数量推移 8 2. 世界のステンレス生産とニッケル需給 9 3. 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し 10 Ⅲ 中期経営計画 PAMCO-27 1. 概要 12 2. 計画値 14 3. ニッケル事業 15 4. 連結経常損益の分析〔13.3実績対14.3予想〕 16 5. 投資計画 17 6. ニッケル鉱石調達
Slide 3: Ⅰ 13.3期 決算実績
Ⅰ 13.3期 決算実績
Slide 4: 13.3期 決算実績 1.概要
13.3期 決算実績 1.概要 584億円 567億円 483億円 49億円 35億円 35億円 21億円 21億円 11億円 10億円 9億円 1億円 12.3実績 13.3予想（2/4発表） 13.3実績 対2/4 単位 対前期比 発表予想比 百万円 金額 利益率 金額 利益率 金額 利益率 （％） (％) 売上高 48,330 － 56,799 － 58,489 － 21.0 3.0 営業利益 154 0.3 930 1.6 2,168 3.7 ― 133.1 経常利益 3,524 7.3 3,514 6.2 4,921 8.4 39.6 40.0 当期純利益 1,175 2.4 1,0
Slide 5: 2. ニッケル事業
13.3期 決算実績 2. ニッケル事業 36,961t 37,102t 27,950t $20,834 $18,056 $18,166 13.3予想 対前期比 対2/4発表 12.3実績 13.3実績 (2/4発表) （％） 予想比(％) 生産数量(Ni㌧) 28,774 ― 38,380 33.4 ― 販売数量(Ni㌧) 27,950 36,961 37,102 32.7 0.4 適用LME（$/㌧） 20,834 18,056 18,166 △12.8 0.6 【適用LME($/lb)】 【9.45】 【8.19】 【8.24】 適用為替（¥/$） 78.08 80.50 82.01 5
Slide 6: 3. 国別販売実績〔12.3実績対13.3実績〕
13.3期 決算実績 3. 国別販売実績〔12.3実績対13.3実績〕 半期 通期 37,102 インド 中国 4,605 台湾 4,085 韓国 27,950 1,645 国内 Niトン 5,299 8,583 19,306 18,341 18,762 1,264 1,809 2,796 6,398 3,896 2,904 1,180 11,779 4,424 4,549 4,034 8,643 8,566 381 1,402 6,499 6,287 5,280 1,974 2,279 8,051 6,042 3,435 4,314 3,737 2,607 12.3 12.3 13.3 13
Slide 7: 4. 連結経常損益の分析〔12.3実績対13.3実績〕
13.3期 決算実績 4. 連結経常損益の分析〔12.3実績対13.3実績〕 12.3実績 35億円 フェロニッケル価格下降及び数量増等 ①販売価格の下降 △51億円 ②販売数量の増加 149億円 売上高要因 98億円 販管費増他 売上原価要因 △61億円 その他 フェロニッケルの原価減及び販売数量増等 △23億円 ①その他原料価格下降等による原価減 74億円 ②販売数量増加による原価増 △135億円 13.3実績 49億円 14億円 0 50 100 150 億円 6
Slide 8: Ⅱ 今後のニッケル需給の見通しについて
Ⅱ 今後のニッケル需給の見通しについて
Slide 9: 1. LMEニッケル価格(CASH)とLMEニッケル在庫数量推移(2003年～2013年)
今後のニッケル需給の見通しについて ※当社調べ 1. LMEニッケル価格(CASH)とLMEニッケル在庫数量推移(2003年～2013年) LMEニッケル価格($/㌧) LMEニッケル在庫（千Ni㌧） LMEニッケル価格（$/㌧） LMEニッケル在庫(Ni㌧) 60,000 180,000 【暴騰の理由】 ・ステンレス＝世界的なｽﾃﾝﾚｽ需要好調、中国の飛躍的増産 ・ニッケル＝既存ﾆｯｹﾙ生産者ﾄﾗﾌﾞﾙ・新規ﾆｯｹﾙ開発の遅れ ・LME在庫＝需給ﾊﾞﾗﾝｽを反映する在庫激減 160,000 50,000 140,000 40,000 120,000 欧州の債務危機が依然継続 中国経済の減速
Slide 10: 2. 世界のステンレス生産とニッケル需給
今後のニッケル需給の見通しについて ※当社調べ 2. 世界のステンレス生産とニッケル需給 ニッケル需給（千Ni㌧） ステンレス生産（千㌧） 2,800 55,000 2,600 50,000 電磁材料等 32% 2,400 45,000 ニッケル 2,200 需要先 40,000 ステンレス 2,000 35,000 68% 1,800 30,000 1,600 25,000 1,400 20,000 1,200 15,000 ニッケル供給 ニッケル需要 ステンレス生産 1,000 10,000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
Slide 11: 3. 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し
今後のニッケル需給の見通しについて ※当社調べ 3. 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し ステンレス ニッケル 地域別生産見通し 地域別需要見通し 地域別供給見通し 日本 日本 日本 欧州 欧州 中国 53,800 インド 1,200 Ni銑鉄（中国） インド 北米 他アジア地域 北米 韓国・台湾 韓国・台湾 2,300 南北アメリカ 2,320 中国 120 欧州 100 その他 中国 その他 アフリカ 470 36,300 30,100 1,820 1,000 40 1,680 100 1,170 470 400 16,100 680 360 450 3,500 140 3,300 2,
Slide 12: Ⅲ 中期経営計画 PAMCO-27
Ⅲ 中期経営計画 PAMCO-27
Slide 13: 1. 概要
中期経営計画 PAMCO-27 1. 概要 目標 生産基盤の安定化 鉱石の安定確保 販路拡大 経営環境 震災・エネルギーコス 資源ナショナリズムの ステンレス鋼国内外需 の変化 トの急変 進展 給や為替市場の変化 対応策の検討急務 12
Slide 14: 1. 概要 課題と対応
中期経営計画 PAMCO-27 1. 概要 課題 対応 国際的な <ニッケル資源調達長期安定化> 資源ナショナリズム傾向 鉱石長期契約の維持更新 WedaBayプロジェクトへの投資 及び鉱石品位の変化等 → 17～21ページ 震災の影響 経営環境の変化 <8号炉設備の更新> ・ステンレス鋼国内外需給や為替市場の変化 ・資源ナショナリズムの進展 ・エネルギーコストの急変 他 ・設備の更新 2015年3月期に合計30億円を予定 ・電気料金値上げ等によるエネルギー → 17、18ページ コスト構造急変等 <販売政策> アジア地域需要動向への対応 長期契約をベースとした安定的な販売 → 15ページ ・
Slide 15: 2. 計画値
中期経営計画 PAMCO-27 2. 計画値 700億円 709億円 648億円 584億円 61億円 60億円 49億円 46億円46億円 42億円 43億円 40億円 40億円 27億円 21億円 21億円 単位 PAMCO-27 PAMCO-27 PAMCO-27 13.3実績 百万円 14.3予想 15.3予想 16.3予想 売上高 58,489 64,866 70,089 70,946 営業利益 2,168 4,252 2,791 4,096 経常利益 4,921 6,129 4,667 6,005 当期純利益 2,126 4,382 4,699 4,025 14
Slide 16: 3. ニッケル事業
中期経営計画 PAMCO-27 3. ニッケル事業 国別販売数量（Niトン） 4,605 6,000 6,240 6,240 インド 4,085 3,600 3,600 3,600 中国 台湾 8,583 10,305 10,590 10,800 韓国 国内 11,779 10,320 9,120 7,920 8,051 7,950 8,450 9,450 PAMCO-27 PAMCO-27 PAMCO-27 13.3実績 14.3予想 15.3予想 16.3予想 生産数量 （Niトン） 38,380 40,281 35,448 40,312 販売数量 （Niトン） 37,102 38,175
Slide 17: 4. 連結経常損益の分析〔13.3実績対14.3予想〕
中期経営計画 PAMCO-27 4. 連結経常損益の分析〔13.3実績対14.3予想〕 13.3実績 49億円 フェロニッケル価格上昇及び数量増等 ①販売価格の上昇 51億円 ②販売数量の増加 16億円 売上高要因 67億円 売上原価要因 △40億円 営業外他 その他 フェロニッケルの原価増及び販売数量増等 △15億円 ①その他原料価格上昇等による原価増 △26億円 ②販売数量増加による原価増 △14億円 14.3予想 61億円 12億円 0 50 100 150 億円 16
Slide 18: 5. 投資計画（3ヵ年）
中期経営計画 PAMCO-27 5. 投資計画（3ヵ年） 406億円 188億円 244億円 175億円 149億円 127億円 33億円 112億円 34億円 76億円 55億円 20億円 6億円 9億円 11億円 単位 PAMCO-24 PAMCO-24 PAMCO-27 百万円 当初計画 期間中実績 計画 資源調達 18,834 3,304 14,990 維持更新投資 12,782 11,259 7,692 環境対策 3,471 2,015 622 労働安全衛生 5,585 979 1,194 合計（工事ベース） 40,672 17,557 24,498 17
Slide 19: 5. 投資計画（単年）
中期経営計画 PAMCO-27 5. 投資計画（単年） 168億円 【維持更新投資】 フェロニッケル製造設備 8号電気炉維持更新投資 →合計30億円 114億円 （15.3期中に完了予定） 50億円 35億円 21億円 13億円 26億円 52億円 14億円 14億円 17億円 6億円 7億円 9億円 4億円 1億円 2億円 単位 PAMCO-27 PAMCO-27 PAMCO-27 13.3期実績 百万円 14.3期予想 15.3期予想 16.3期予想 資源調達 50 2,140 11,410 1,440 維持更新投資 1,307 1,491 5,252 949 環境対策 1,714 616
Slide 20: 6. ニッケル鉱石調達の課題と安定調達策
中期経営計画 PAMCO-27 6. ニッケル鉱石調達の課題と安定調達策 課題 鉱石輸入別先別の状況と対策 ①インドネシアにおける新鉱業法（概要） ●インドネシア ・2014年1月から鉱石輸出禁止の予定 2009年1月に交付。「2014年1月以降、加工 ・現在当社は鉱石全量の約39%をインドネシア されていない天然の鉱石の輸出を禁止する」と からの輸入に頼る（13.3期実績） いうもの。 ・新鉱業法が完全施行されても代替先は確保済み ②鉱石品位の低下 ●フィリピン ・持分法適用会社であるリオチバ（33.5%）、タ 世界的に進行。対応策として湿式製錬技術の確 ガニート（36%）が中心 立が急務
Slide 21: 6. ニッケル鉱石調達の課題と安定調達策 長期購入契約
中期経営計画 PAMCO-27 6. ニッケル鉱石調達の課題と安定調達策 長期購入契約締結 （随時更新） 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 購入先 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 <フィリピン> リオ・チバ・ニッケル社 出資 11年1月～15年12月（5年間） <フィリピン> 11年1月～15年12月（5年間） タガニート社 出資 <フィリピン> 11年1月～15年12月（5年間） カグジャナオ社 <インドネシア> 14年1月～ 07年6月～14年5月（7年間） アンタム社 インドネシアの新鉱業法施行予定 <ニューカ
Slide 22: 7. 湿式製錬とウェダベイニッケルプロジェクト
中期経営計画 PAMCO-27 7.湿式製錬とウェダベイニッケルプロジェクト 湿式製錬（常圧浸出方式、AL法）への取り組み ②WedaBayプロジェクト ①自社独自開発 インドネシア ハルマヘラ島における湿式製錬プロジェクト フランス Eramet社が2006年よりスタート 2009年 パイロットプラント建設 三菱商事がプロジェクトへ参入 2010年 ウェダベイプロジェクトにおける特定目的会社である 2011年 ストランド社の株式3.4%を取得し、プロジェクトへ参入 （Eramet社66.6%、三菱商事30%、大平洋金属3.4%） ※ストランド社はウェダベイニッケル社の株式90%を保有 試験終
Slide 23: MEMO
MEMO DATE RANSAL
Slide 24: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、発生する状況の変化…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、今後、発生する状況の変化により実際と異なる結果とな ることがあります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産権は、当社に帰属します