Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2024 Earnings Presentation
64 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 20, 2025
Slide 1: 決算説明会・参考資料 2024年度（2025年3月期）
阪急阪神ホールディングスグループ 決算説明会・参考資料 2024年度（2025年3月期） 2025年5月20日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 長期経営構想について （2025年4月の長期経営構想説明会資料より抜粋※） P2 ※ 一部、時点修正等をしております。 Ⅱ. 各プロジェクトの進捗状況について P25 Ⅲ. サステナブル経営の取組状況について P46 Ⅳ. その他 P56 ※ サステナブル経営の取組状況についての詳細は、 「統合報告書」をご参照ください。 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/library/integratedreports/ 1
Slide 3: Ⅰ. 長期経営構想について
Ⅰ. 長期経営構想について 2
Slide 4: 策定の背景
― 策定の背景 ― 3
Slide 5: 価値創造の軌跡とこれから
価値創造の軌跡とこれから 当社グループは、100年以上にわたって都市交通×不動産×エンタテインメントを中心に沿線価値を高め、沿線外へもフィールドを拡げるとともに、 先見性・創造性を持ち、時代を先取りする精神と柔軟な発想で、一歩先のより良い暮らしを提案し続けてきた。 不動産 • 創業期から住宅分譲や商業施設などの開発に 取り組み、「住みたいまち」「訪れたいまち」を形成 グループ全体でさらに成長していく 賃貸可能面積（2024年度末） 約236万㎡ • 中でも、西日本最大のターミナルである大阪梅田 ジオシリーズ累計販売戸数 （2024年度末） 30,000戸超 エリアにおいて、多数の資産を保有し、
Slide 6: 中期経営計画の振り返り
中期経営計画の振り返り 当社グループは、2022～2025年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、さまざまな取組を推し進めてきた。 業績は当初計画を上回る形で推移しており、計画最終年度である2025年度の利益目標の達成に向けて、着実に進捗している。 投資については、2026年度以降の成長を見据えて、本計画期間中から拡大を進めている。 事業利益の推移 投資額（2022-2025年度累計）の拡大 ※2 当初計画 実績 維持更新投資 成長投資 戦略投資枠 （億円） （億円） 1,083 1,121 7,600 894 1,180 6,300 1,070 5,600 300 300 90
Slide 7: 事業環境の変化に対する認識
事業環境の変化に対する認識 中期経営計画における各取組は順調に推移しているが、当社グループを取り巻く環境の変化はこれまでの想定以上に加速しており、 ステークホルダーからの期待・要請もさまざまな形で高まってきている。こうした変化は今後もスピードを増していくことが想定される。 当社グループに大きな影響を与える環境変化の要素 出生数が20年前の約2/3まで減少（約111万人 ガバナンスを充実させて自らを律することや、事業 人口減少 持続可能な →72万人）するなど、足元で人口減少がさらに進み、 活動を通じて社会課題の解決へ貢献することがさら （少子高齢化の進展、 社会への貢献 沿線人口の減少も加速す
Slide 8: 長期経営構想の策定
長期経営構想の策定 当社グループがこれまで提供してきた価値や強みをベースに、グループを取り巻く環境の変化を踏まえて、現行の長期ビジョンをブラッシュ アップし、「未来のありたい姿」と現状とのギャップを埋めていくために、「長期経営構想」を策定する。 提供してきた 未来のありたい姿 現行の長期ビジョン 価値・強み WHAT 「長期的にグループが目指す姿」をブラッシュアップ 長期的にグループが目指す姿 長期経営構想 目指す姿の実現に向けた戦略 HOW 「未来のありたい姿」と現状とのギャップを埋めていく 財務方針 環境変化 ために、「事業戦略」「財務戦略」「人材戦略」を策定 長期経営構想を通
Slide 9: 全体像と戦略
－ 全体像と戦略 － 8
Slide 10: 長期経営構想の位置付けと戦略策定の考え方
長期経営構想の位置付けと戦略策定の考え方 「未来のありたい姿」の実現に向けた取組を「長期経営構想」として位置付け、構想においては、事業・財務・人材の各戦略を策定 併せて、戦略の推進力を高めるための仕組みの整備に取り組んでいく。 未来のありたい姿 長期的に当社グループが目指す姿（2040年頃の未来像） お客様 地域 従業員 社会 長期経営構想：未来のありたい姿の実現に向けた長期的な経営方針 持続可能な 取引先 社会の実現へ 債権者 ありたい姿の実現に向けて、持続的に成長していくために当社グループの 未来 事業の方向性を定め、その推進にあたり、資金配分と人材の再配置を実施すべく、 株主 ①
Slide 11: 未来のありたい姿
未来のありたい姿 これから環境変化はより進むが、私たちが「一歩先のより良い暮らしのスタイル」を提案してきた企業グループであることを改めて認識し、 これまで積み重ねてきた提供価値を土台に、「グループ一体で新たな価値を創造していく」ことに取り組むことで、次々と新しい「お客様の喜び」 を実現していく。 その結果、当社グループが関わるあらゆるフィールドにおいて、「出会いとつながりの総量が増え、幸せと活力で満たされたウェルビーイングな 社会」が実現していることを目指す。 未来のありたい姿 （が実現しているさま） 従業員の姿 当社グループの姿 お客様・社会の姿 • 少子高齢化の時代にあっても、当社
Slide 12: 私たちが描く未来の沿線の姿
私たちが描く未来の沿線の姿 当社グループの沿線エリアが、「住んでいて幸せ」「住んでみたい」と思える快適で魅力的な都市であり、「国内外から仕事や観光で訪れたくな る、また住みたく、働きたくなる」ようなグローバルな国際都市でもあり、環境の観点でもウェルビーイングの観点でも優れた持続性のある都市 になっている。また、その「まちづくり」がグローバルに展開されている。 駅を中心とした、利便性の高いまち …お客様が感じる価値 住むにも訪れるにも魅力的なまち 拡げる …当社グループが提供する価値 多様な人や産業が交わる活力のあるまち 地域に根差した理想の沿線をグローバルに “良い”もの デジタル技術の活
Slide 13: 持続可能な社会の実現に向けて
持続可能な社会の実現に向けて さまざまなステークホルダーのニーズに寄り添い、社会全体に価値を提供し、信頼を獲得していくことが、結果的に利益の創出にもつながる。 新たな技術も取り入れながらサステナブルで良質な商品・サービスを提供し、お客様に選ばれ続けることで、当社グループの取組に共感する ステークホルダーや共創パートナーが増え、ひいては、人々がサステナブルな行動を自然と選択できる社会を当社グループが実現していく。 取組の考え方 サステナブルで良質な商品・サービスを提供し、お客様から選ばれ続けることで、共感・共創の輪を広げていく サステナブル経営の ６つの重要テーマ お客様の 安心感 私好
Slide 14: 事業戦略：中長期的な成長を実現するための取組の方向性
事業戦略：中長期的な成長を実現するための取組の方向性 これまで当社グループは、先人たちの努力の積み重ねと沿線への集中的な投資により、沿線での圧倒的な競争優位の確立とキャッシュの創出を 両立していた。 ただここ数年は、今後進む少子高齢化に伴う沿線からのキャッシュ創出力の低下を見据えて、海外不動産をはじめとする投資先の多様化を図って いる。また、沿線にも相応の投資を行い、競争力の向上にも努めてきた。 さらに沿線の事業環境が厳しくなることが予想される中、「沿線の価値を高め、沿線での競争優位性をさらに高める取組」と、「成長市場を開拓し、 そこに投資を振り向けてキャッシュ創出力をより高める取
Slide 15: 事業戦略：中長期的な成長を実現するための取組の方向性
事業戦略：中長期的な成長を実現するための取組の方向性 当社グループが強みを持つ沿線では競争優位を確立しつつ、既存顧客の深掘りと沿線にグローバルな活力を呼び込む取組により、圧倒的No.1の沿 線を実現する。 沿線で培ったノウハウの活用や、リソースの最適配置、個の力とチーム力の向上を実現しながら、成長市場に打って出ることにより、お客様・世の中の 期待に応えていく。 エリアを超えた展開(首都圏・海外) 不動産(グローバル) 住宅 都市交通 国際輸送 水平展開 ２０３０年度の利益目標達成に向けて • まちづくりのグローバル展開 • 不動産事業の首都圏展開 • 国際輸送の競争力強化 特に注力する
Slide 16: 財務戦略：グループポートフォリオの整理（2030年度まで）
財務戦略：利回りとキャッシュ創出力を踏まえたグループポートフォリオの整理（2030年度まで） 都市交通、賃貸・開発は、低利回りながら、大きなキャッシュ創出力を有しているので、その創出したキャッシュを収益基盤維持投資や成長投資 （芝田1丁目計画等）に配分する。 不動産（グローバル）と住宅は、事業規模の一層の拡大と利回りの向上を追求する。 高ROIC・EBITDA小の領域に該当する事業は、規模の拡大を志向するとともに、利回りの一層の向上に努める。情報サービス分野では、大規模な M＆Aも検討する。 資産売却によって捻出した資金 | 借入等による資金調達 高 ： 創出したキャッシュの配分の
Slide 17: 財務戦略：グループポートフォリオの整理（将来的にありたい姿）
財務戦略：利回りとキャッシュ創出力を踏まえたグループポートフォリオの整理（将来的にありたい姿） 都市交通、賃貸・開発は、大幅な成長は難しいが、大規模プロジェクトの成果も含めて安定的に資金を創出し、新事業領域を含む将来の高ROICが期待 される事業に資金を供給する。 成長性と規模の拡張性が見込まれる不動産（グローバル）、住宅、旅行、情報サービス、ホテルについては、規模の拡大と利回りを追求する。 新事業領域は、規模の拡大と高利回りの実現に貢献できるよう育成して、グループの成長へとつなげていく。 スポーツ、ステージ、放送・通信、国際輸送は、グループ全体の利回りの向上に貢献していく。
Slide 18: 財務戦略：成長と資本効率の向上に向けた資金配分の方針
財務戦略：成長と資本効率の向上に向けた資金配分の方針 前述の事業戦略を推進し、中長期的な成長を実現するとともに、資本効率の向上に向けて、バランスシートをコントロールしつつ必要な投資 を実施する。 投資効果の最大化に向けて持株会社である阪急阪神ホールディングスが全社視点で投資資金の配分と人材の再配置を実施し、リソースの 適切な投下により長期経営構想を形にしていく。 2025-2030年度のキャッシュアロケーション （イメージ） 事業継続投資 キャッシュイン キャッシュアウト 事業から創出したキャッシュを基に事業・収益基盤の維持に必要な投資を実施 事業継続投資 ５，７００億円 減価償却費
Slide 19: 人材戦略：人的資本の確保・充実と有望領域への投入の方針
人材戦略：人的資本の確保・充実と有望領域への投入の方針 当社グループの成長の源泉は人材であり、「長期経営構想」の実現に向けて、多様かつ有能な人材を確保した上で、こうした限りある経営資源を成長分野をはじめと した有望領域に積極的に投入し、当社グループの成長を図るとともに、これらの人材をグループの将来を担う人材として計画的に育成する。 また、従業員の処遇の向上を図るほか、従業員のロイヤリティの向上に向けた施策を実施するなど、人的資本に対する投資を続ける。 併せて、従業員一人ひとりが多様な個性や能力を発揮できる企業風土の醸成に向けて、働きがいの向上や労働環境の整備を図っていくとともに、健
Slide 20: 環境分野における取組の推進
環境分野における取組の推進 ステークホルダーの関心が高い社会課題である「地球環境問題」について、脱炭素に向けた取組に加え、近年注目されている生物多様性・ 自然資本の保護や資源循環についても取組の方向性を明示し、新たにKPIを設定した上で、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組む。 脱炭素 サプライチェーンを超えた 生物多様性 緑化・自然保護による 資源循環 廃棄物の削減・リサイクルの促進を通じた 「社会全体の脱炭素化の推進」 「地域の魅力向上」 「環境負荷低減と付加価値向上の両立」 ライフスタイルや価値観に合わせた環境配慮型の 健康や心の豊かさ・地域の価値向上などウェル 廃棄物の削減に加え
Slide 21: ありたい姿の実現に向けた事業利益の成長イメージ
ありたい姿の実現に向けた事業利益の成長イメージ 沿線のさまざまな事業の深掘りと新たなフィールドへの挑戦を続け、着実な成長を実現し、お客様・従業員・投資家の期待に応えていく。 大規模プロジェクトの 利益貢献 • 芝田1丁目計画による減益影響 事業利益 （芝田1丁目計画、 • 情報サービスのM&Aの利益寄与 新線計画など） （億円） • 海外不動産の拡大 • 既存事業の収益性の向上と 新事業領域を含む高ROIC事業の • 既存事業の伸長に加え、成長投資の効果を最大化 規模拡大 • グループの総合力も活かし、新たな収益源を開拓 2,000～ 民鉄企業を超えた エクセレントカンパニーを 1,600
Slide 22: 経営指標（財務・非財務）
経営指標（財務・非財務） 財務指標（2030年度） ROE8％達成を前提に2030年度に想定する主な財務指標の水準 資本効率 収益性 キャッシュ創出力 財務健全性 事業利益： EBITDA: D／Eレシオ： ネット有利子負債／EBITDA倍率： ROE：8%～ 1,600億円規模 2,600億円規模 1.3倍程度 6倍台 重要テーマ 主な非財務の指標 現行通り 安全・安心 鉄道事業における有責事故ゼロ ※阪急電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄・能勢電鉄 の追求 従業員満足度 女性管理職比率 女性新規採用者比率 男性育児休業等取得率 継続的に前回調査を上回る 10％程度（2030年度） 30%以
Slide 23: 資本政策（株主還元の強化）
資本政策（株主還元の強化） 当社は、中長期的な利益成長を実現するとともに、株主還元の充実等を通じて、資本効率の向上に向けたバランスシートのコントロールを行っていく。 具体的には、株主還元について、2025年度より、年間配当金の下限を１株当たり100円とする安定的な配当の実施と、総還元性向50％を目安に キャッシュフローの状況を踏まえた弾力的な自己株式の取得に取り組む方針とする。 株主還元方針の変更 変更前 変更後 • 財務の健全性を踏まえた上で、中長期的な成長を目指した成長投資と、資本効率の向上を • 経営基盤の一層の強化に努めながら、総還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実
Slide 24: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて 2013年度と比較すると、当社の株価は上昇しているが、一方で、財務体質の改善に向けて純資産の蓄積を進めた結果、PBRは1倍程度の 水準で推移してきており、足元では1倍未満となっている。 企業価値向上に向けては、ROEの向上と株主資本コストの低減に向けた取組を進める必要がある。 企業価値向上に向けた取組 • 事業戦略に基づく利益の伸長（P20） • 期待利回り（ROIC）とキャッシュ創出力を軸にしたポートフォリオを基に事業推進（P15、16） ROE向上 バランスシートマネジメントの実施（P17） 企業価値の向上 • 低利回り資産の売却による
Slide 25: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて 当社の株主資本コストは、CAPMからは5％程度と算出される。一方、株主・投資家との対話を通じて、株主資本コストの把握に努めると ともに、エクイティ・スプレッドを確保していくため、ROEの向上と株主資本コストの低減を図る。 株主資本コストの低減に向けて、IR活動の充実を図る。 株主資本コストとROEの推移 IR活動の充実 （%） ROE 株主資本コスト • 市場の期待に対するボラティリティを抑制し株主資本コ 10 市場との ストを低減するため、業績予想を精緻化した上で開示を 8% 対話 行う。 7.2 6.7 • マネジメント層を含む会社と資
Slide 26: Ⅱ. 各プロジェクトの進捗状況について
Ⅱ. 各プロジェクトの進捗状況について 25
Slide 27: 各プロジェクトの進捗状況について
各プロジェクトの進捗状況について ■主な国内プロジェクト（P27～39） スケジュール一覧 （年度） 2021 2022 2023 2024 2025 ・・・ 2030 ・・・ P27 大阪梅田ツインタワーズ・サウス ●竣工（2022年2月） 梅 グラングリーン大阪 ●先行まちびらき（2024年9月） 田 P28 （うめきた2期地区開発事業） ●南館開業（2025年3月） ●全体まちびらき予定（2027年度） P30 時期未定 芝田1丁目計画 ●大阪新阪急ホテル営業終了（2025年1月） P31 時期未定 新線計画 P32 武庫川新駅 ●開業目標（2031年度末） P33 時期未定 千里中央地
Slide 28: 大阪梅田ツインタワーズ・サウス
大阪梅田ツインタワーズ・サウス（梅田1丁目1番地計画） 2006年の阪急と阪神の経営統合を象徴する一大プロジェクトとして、2014年10月より取組を推進 2022年2月に全体竣工を迎え、3月にオフィス部分が開業し、4月には阪神梅田本店が全館で営業を開始した。 2022年4月1日に梅田阪急ビルを「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称し、向かい合う両ビルは「大阪梅田ツインタワーズ」として新たにスタート。 大阪梅田のシンボルに相応しいビルを目指していく。 【概要】 【建物の外観】 所在地 大阪市北区梅田1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡※ 延床面積 約260,000㎡ 規 模
Slide 29: グラングリーン大阪（うめきた２期地区開発事業）
グラングリーン大阪（うめきた２期地区開発事業） 「みどりとイノベーションの融合」というまちづくりの理念・方針を踏まえ、また先行開発区域での「グランフロント大阪」の開発実績も活かして、 関西、そしてアジアをリードするまちづくりに取り組む。 2024年9月に先行まちびらきを迎え、 「うめきた公園」の一部（サウスパークの全面・ノースパークの一部）及び北館がオープンし、 1,000万人を 超える方々が訪れている。 2025年3月21日には、多彩な機能を兼ね備えた複合施設である南館のグランドオープンを迎えた。今後も各施設との連携等を通じて、魅力ある 価値体験を提供し、世界に魅力を発信していく
Slide 30: ホテル阪急グランレスパイア大阪
ホテル阪急グランレスパイア大阪（グラングリーン大阪における新規ホテル） グラングリーン大阪の南館に、ビジネスホテルとは一線を画したグレード感のあるホテル（アップスケールホテル）「ホテル阪急グランレスパイア大阪」 を新規出店 関西国際空港へのアクセス拠点となるJR大阪駅（うめきた地下口）に非常に近い立地を活かし、観光・レジャー目的の旅慣れた大人のインバウンド ツーリストをメインターゲットに設定 上層階（26階・27階）は、やや広めの客室を配置したクラブフロアとなっており、27階には、同フロアにご宿泊のお客様だけがご利用できるクラブ ラウンジを設置 27階 客室（クラブフロア）、クラブ
Slide 31: 芝田1丁目計画
芝田1丁目計画 ※ 梅田ビジョンの実現に向けた取組の一つとして、うめきた2期地区開発計画に続く、大阪梅田エリアの大規模プロジェクト（大阪新阪急ホテル ・阪急 ターミナルビルの建替、阪急三番街の全面改修など）を進め、同エリアのさらなるバリューアップを図っていく。 次代を見据えて、ターミナル駅の特性を活かしながら、大阪梅田の玄関口に相応しい複合機能拠点の開発を目指す。 大阪梅田エリアにおける近年の開発スケジュール 大阪梅田ツインタワーズ・ノース、 大阪梅田ツインタワーズ・サウス うめきた2期 全体まちびらき グランフロント大阪 等 芝田１丁目計画 （2022年〜） （2027年度） （〜2
Slide 32: 強固な交通ネットワークの構築を目指して
強固な交通ネットワークの構築を目指して 交通ネットワークをより強固なものとすべく、なにわ筋連絡線や新大阪連絡線等の新線や武庫川新駅の計画（次ページ参照）について検討・協議を 進める。 大阪国際空港(伊丹空港) ①北大阪急行線の延伸 2024年3月23日に千里中央～箕面萱野間の延伸区間が開業。 ⑤大阪空港線 バス路線も大幅に再編し、箕面市域の公共交通による移動の利便性 新大阪 を向上させた。 ②武庫川新駅 十三 ③新大阪連絡線 大阪梅田 ④なにわ筋連絡線 神戸三宮 神戸空港 大阪難波 なにわ筋線 2024年3月23日開業 ① 北大阪急行線の延伸 【千里中央～箕面萱野】 203１年度末開業目標
Slide 33: 武庫川新駅
武庫川新駅 阪急神戸線「武庫之荘駅～西宮北口駅」間において、2031年度末を開業目標として、新駅設置事業に着手した。 尼崎市及び西宮市とも相互に協力しながら、新駅周辺において公共交通ネットワークの整備など、住みやすく活力に満ちたまちづくりに貢献してい く。 【位置図】 【新駅の概要】 阪急神戸線 武庫之荘駅～西宮北口駅間（約3.3ｋｍ）武庫川橋梁上 設 置 場 所 （武庫之荘駅から約1.6ｋｍ、西宮北口駅から約1.7ｋｍ） 上下線各ホーム（8両編成対応）2面、 駅 設備 の 概 要 尼崎市側改札口、西宮市側改札口、その他駅舎施設・設備等 約86億円（尼崎市と西宮市及び阪急電鉄がそれぞれ
Slide 34: 千里中央地区再整備計画
千里中央地区再整備計画 千里中央地区は、グループ施設を複数保有している重要な地域である。 当社グループは、2016年に豊中市や地区内地権者により設立された千里中央地区活性化協議会に参加し、将来のまちづくりについて検討を進めて きた。2024年8月に、同協議会で活性化基本計画＜改定版＞が策定・公表された。 これに合わせて、阪急阪神不動産は、そのまちづくり方針に則り、エイチ・ツー・オーリテイリング（以下、「H2O」）と協力して、H2Oグループが所有す る千里阪急・セルシー敷地と阪急阪神不動産が所有する千里阪急ホテル敷地を一体的に再開発する「千里中央地区再整備計画」を実現すべく、検討 を
Slide 35: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況①
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況① 開業時期順 ロジスタ豊中 ロジスタ北伊丹 所在地 大阪府豊中市勝部3丁目61番2ほか 兵庫県川西市久代１丁目39番他 敷地面積 約5,000㎡ 約15,000㎡ 延床面積 約8,300㎡ 約32,000㎡ 建物規模 地上3階 地上4階 建物用途 マルチテナント型物流施設 マルチテナント型物流施設 2024年2月29日（竣工） 開業時期 2026年夏（竣工予定） 2024年6月（稼働開始） 34
Slide 36: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況②
その他沿線におけるプロジェクト進捗状況② 開業時期順 ロジスタ京都伏見 神戸市役所本庁舎2号館再整備事業 所在地 京都市伏見区久我西出町7番4他 神戸市中央区加納町6丁目5番1号 敷地面積 約5,000㎡ 約 4,900㎡※ 延床面積 約11,300㎡ 約77,000㎡※ 建物規模 地上4階 地上28階、地下2階 行政機能：市庁舎、市民利用空間 建物用途 マルチテナント型物流施設 民間機能：ホテル、オフィス、商業施設 開業時期 2026年夏（竣工予定） 2029年度（竣工予定） ※ 共同事業者の持分を含む総面積を記載 35
Slide 37: 不動産事業における首都圏での主な取組
不動産事業における首都圏での主な取組 首都圏全体 主な取組物件 ●賃貸不動産(オフィス・商業・物流施設)：22棟 ● 阪急阪神銀座ビル ● 八重洲２丁目中地区第一種市街地再開発事業 ●分譲マンション：128棟 （2020年3月 竣工） （2029年1月末 竣工予定） ●賃貸マンション・学生寮：53棟 ● 「ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画」 ● ジオ品川天王洲 （2021年9月 跡地の有効活用について （2024年度 竣工） 都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区） 関係者間で基本協定を締結） ● ジオ板橋大山 ●賃貸不動産(オフィス・商業・物流施設)：17棟 ● スイテ新御徒
Slide 38: 首都圏における主なプロジェクト進捗状況
首都圏における主なプロジェクト進捗状況 開業時期順 スイテ新御徒町 スイテ新横浜 所在地 東京都台東区台東4丁目24番8号 横浜市港北区新横浜3丁目7番8、7番9（地番） 敷地面積 約 600㎡ 約 1,400㎡ 延床面積 約4,000㎡ 約13,000㎡ 建物規模 地上8階 地下1階、地上14階 建物用途 事務所、店舗 事務所、店舗 2025年9月 竣工予定 開業時期 2025年5月 竣工・開業予定 2025年10月 開業予定 37
Slide 39: 首都圏における主なプロジェクト進捗状況
首都圏における主なプロジェクト進捗状況 開業時期順 スイテ日本橋人形町 エンスイテ御成門 （リノベーション前の既存ビルの外観） 所在地 東京都中央区日本橋人形町3丁目12番1ほか（地番） 東京都港区新橋6丁目12番2(地番) 敷地面積 約 500㎡ 約 600㎡ 延床面積 約4,200㎡ 約3,700㎡ 建物規模 地上11階 地上９階 建物用途 事務所、店舗 事務所、店舗 2025年6月 リノベーション工事竣工予定 開業時期 2027年春 竣工・開業予定 2025年7月 開業予定 38
Slide 40: 八重洲２丁目中地区第一種市街地再開発事業
八重洲２丁目中地区第一種市街地再開発事業 阪急阪神不動産は、2021年10月、ＪＲ東京駅前の八重洲エリアに位置し、都内有数の規模となる約２haの敷地に、約３９万㎡とＪＲ東京駅前では最大級 の延床面積を誇るミクストユース型のビルを開発するプロジェクトに参画した。 阪急電鉄が、同プロジェクトにおいて、劇場床の区分所有権を阪急阪神不動産から取得し、最新の設備を備えた約１,３００席の劇場を新設する。 阪急電鉄は、現在、３つの宝塚歌劇専用劇場と大阪梅田にある２つの劇場を拠点としており、このうち大阪梅田の劇場については、㈱梅田芸術劇場（阪急 電鉄100％子会社）が運営を担っている。今回の新劇場
Slide 41: 国内における不動産住宅事業
国内における不動産住宅事業 国内分譲マンション（一般個人向け分譲） マンションブランド「ジオ」 近畿圏では旗艦物件を軸としながら、また首都圏では再開発・建替事業などの取組等を通じて、それぞれのエリアにおいてシェアの拡大を図っていく。 「ジオ」ブランドのさらなる強化を図り、お客様から選ばれ、愛されるブランドを目指す。 2025年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査 【今後の主な引渡予定物件】 新築分譲マンション 近畿で 第1位 ・ジオタワー宝塚グランレジス 南棟(兵庫県宝塚市) 総戸数322戸<2025年度引渡開始予定> （4年連続獲得） ・ジオ島本 2工区(大阪府三島郡島本町) 総戸数135戸<
Slide 42: 国内における主な不動産住宅事業の進捗状況
国内における主な不動産住宅事業の進捗状況 開業時期順 ジオタワー宝塚グランレジス ジオタワー大阪十三 （宝塚ホテル跡地開発計画） （淀川区役所跡地等開発計画） 兵庫県宝塚市梅野町65番1 大阪市淀川区十三東1丁目21番3ほか 所在地 （阪急「宝塚南口」駅 徒歩1分【南棟】、徒歩2分【北棟】） （阪急「十三」駅 徒歩3分） 敷地面積 約9,800㎡ 約 7,300㎡ 北棟：約41,000㎡ 延床面積 約84,400㎡ 南棟：約37,800㎡ 北棟：地上32階（総戸数31５戸） 建物規模 地上39階（総戸数712戸） 南棟：地上32階（総戸数322戸） 建物用途 分譲マンション、食品スーパー、クリ
Slide 43: 海外不動産事業の展開の加速
海外不動産事業の展開の加速 これまで、当社グループの海外不動産事業は、ASEANの住宅分譲事業を中心に事業拡大を図ってきたが、2040年に向けては、引き続き ASEANに注力するとともに、先進国での一層の拡大・深掘りと新たな取組（新規の国・アセット・顧客セグメントの開拓、開発事業への参画、 M&A等）を進めることにより、海外不動産事業を不動産コアにおける収益の柱の一つとして確立させる。 ●エリア別・事業別の投下資本の割合及び事業利益の推移 2025年度 2030年度 2040年度 投下資本 35％程度 (外)エリア別 30％程度 ■ASEAN 25％程度 35％程度 ■先進国 30％程度
Slide 44: 海外不動産事業の具体的なプロジェクト
海外不動産事業の具体的なプロジェクト ●住宅分譲事業における取組 ●住宅分譲以外の取組（その他のエリア） 累計参画戸数 61プロジェクト 約70,060戸 プロジェクト名 物件タイプ （2025年3月31日現在：共同事業者の持分を含む。） フォックス アンド フィンチ 賃貸住宅 プロジェクト数／総戸数 物件タイプ （ワシントン州シアトル市） パーク・アット 33rd タイ 37プロジェクト／約30,530戸 マンション・戸建・タウンハウス※ 賃貸住宅 （アリゾナ州フェニックス市） ベトナム 7プロジェクト／約23,220戸 マンション・戸建・タウンハウス※ ウェストビュー ヴィレッジ アパート
Slide 45: オーストラリアにおける不動産事業の拡大
オーストラリアにおける不動産事業の拡大 阪急阪神不動産は、2023年にオーストラリアにおいて初めて商業とオフィスの複合施設「60マーガレット」を取得して不動産賃貸事業に参画した。 また、2024年9月にはシドニー市近郊において、住宅分譲事業「メルローズパーク（南側街区 ステージ 1-7）」に、同10月にはオーストラリアの4都市 （シドニー市・メルボルン市・ブリスベン市・パース市）において、総賃貸面積約86万㎡の物流不動産事業に、それぞれ参画した。 今後も安定的な人口増加と経済成長が見込め、不動産市場の流動性が高いオーストラリアにおいても多角的に事業を展開することで、リスクの最小化
Slide 46: カナダ・インドネシアにおける不動産事業の拡大
カナダ・インドネシアにおける不動産事業の拡大 阪急阪神不動産は、2025年1月、カナダにおいて、初めてマンション分譲事業「クレイストーンプロジェクト」に参画した。 また、インドネシアにおいては、バリのクタにある商業・ホテルの複合施設「ビーチウォークコンプレックス」の一部を取得。同施設は、ファッションや飲食 店など約180店舗が入居する商業施設に加えて、グレードの異なる4つのホテルから構成されており、幅広い顧客の需要に応えられる。 今後も、不動産の流通量や取引量が多いカナダをはじめとする先進国で新たな事業を展開するとともに、これまでも注力してきたインドネシアにおい ては、ジャカルタだ
Slide 47: Ⅲ. サステナブル経営の取組状況について
I. CATT PIVBEORMMVAIRIC OUT 46
Slide 48: （参考）サステナビリティ宣言
（参考）サステナビリティ宣言 サステナビリティ宣言（基本方針） 当社グループがサステナブル経営を進める上で、目指す社会を描いた宣言文 ～ 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ ～ 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。 重要テーマ(マテリアリティ) 当社グループがサステナブル経営を進める上で、重きを置く６つのテーマ テーマ 取組方針 鉄 道 を は じ め 、 安 全で
Slide 49: 主な非財務の指標
主な非財務の指標 グループ共通の非財務の指標として設定している主な指標は下記のとおり（P21の非財務部分を再掲）。 各コア事業の非財務KPI及びグループ共通・各コア事業のKPIの実績については、統合報告書で開示している。 重要テーマ 主な非財務の指標 現行通り 安全・安心 鉄道事業における有責事故ゼロ ※阪急電鉄・阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄・能勢電鉄 の追求 従業員満足度 女性管理職比率 女性新規採用者比率 男性育児休業等取得率 継続的に前回調査を上回る 10％程度（2030年度） 30%以上を継続 100％（2025年度） 一人ひとり ※当社及び主要６社 ※当社及び主要６社 ※当社
Slide 50: サステナブル経営の推進に向けた取組状況
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 PDCAサイクルを意識して、グループのサステナブル経営を推進 【サステナビリティ推進委員会での報告・審議事項】 重要テーマに関する取組の進捗状況の確認 当社グループのESG情報の開示に対する評価分析 サステナビリティに関する社会動向の分析 上記を踏まえ、方針の策定と計画の確認 ＜当社グループのESGの取組に対する評価＞ MSCI社のESG格付において、最上位ランク「AAA」を4年連続で取得 「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に2023年から継続選定 「FTSE Blossom Japan Secto
Slide 51: E：環境 カーボンニュートラルに向けた基本的な取組方針
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 カーボンニュートラルに向けた当社グループの基本的な取組方針 E：環境 2019年度比 △60％ GHG （2025年3月公表） カーボンニュートラルに向けた 2019年度 2035年度目標 基本的な取組方針 ①省エネの着実な推進 まずはベースとなるグループのエネルギー使用量の削 減に向けて、財務の健全性と投資効率をみながら、省 エネの着実な推進に取り組む。 ②創エネの検討 技術革新の動向や事業採算性を踏まえて、創エネ（再生 可能エネルギー発電設備等の導入）の検討を進める。 ③再生可能エネルギー（環境価値）の活用 ①、②の取組だけで目標を達成することが難し
Slide 52: 温室効果ガス排出削減目標の見直し
温室効果ガス排出削減目標の見直し 温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標については、当社グループにおいてもグローバルで求められる水準を踏まえ、2035年度 E：環境 の削減目標を新たに設定する。 目標年度 2030年度 新規設定 2035年度 2050年度 目標値 CO2排出量 2013年度比△46％ GHG排出量（※1） 2019年度比△60%（※2） GHG排出量 実質ゼロ （現行どおり） 対象範囲 当社及び子会社の国内事業所 当社及び連結子会社（海外事業所含む。）(※3) ＜2050年カーボンニュートラルに向けた取組例＞ 鉄道事業における オフィスビル・商業施設等への 宝塚大劇場・阪
Slide 53: 生物多様性・資源循環に関する具体的な取組
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 生物多様性・資源循環に関する具体的な取組 E：環境 【大阪梅田エリアにおける都市緑化・生物多様性の保全】 大阪梅田ツインタワーズ・サウスでは、壁面緑化として低層部の外壁バルコニーにプランターを設置し、 六甲山系や淀川水系に自生する樹種等を配置している。また、12階の屋上庭園にも同様の樹種を選び、 ケヤキをシンボルツリーとして景観と調和させ、オフィスワーカーや訪れる人々にくつろぎや憩いの空間 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 屋上庭園 を提供している。これらの取組が評価され、2024年に同物件が環境省の「自然共生サイト」に認定された。 「グラングリー
Slide 54: 鉄道事業における安全・安心に向けた取組
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 鉄道事業における安全・安心に向けた取組 S：社会 【バリアフリー化・ホーム柵の設置】 阪急電鉄では、春日野道駅と中津駅の2駅がバリアフリー化困難駅として残っていたが、 可動式・固定式ホーム柵の整備状況 こ の う ち 春 日 野 道 駅 に つ い て は 、 2022 年 度 末 に バ リ ア フ リ ー 化 工 事 が 完 成 し た 。 ＜阪急電鉄＞ 一方、中津駅についてもエレベーター等を整備し、全駅のバリアフリー化を目指す。 可動式ホーム柵 また、阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、鉄道駅バリアフリー料金制度も活用しながら、よりホー ●桂駅
Slide 55: 人権デュー・ディリジェンスとガバナンスの充実
サステナブル経営の推進に向けた取組状況 【人権デュー・ディリジェンスに関する取組】 S：社会 G：企業統治 当社グループの事業に関係する従業員によるワークショップを開催するなど、 各事業のサプライチェーン上の人権リスクを、ステークホルダーごとに抽出し、 外部有識者の助言等を踏まえて、現時点で想定される各事業のリスクを洗い 出した。また、それらのリスクについて、人権への負の影響の深刻度と発生可 能性を評価し、重要な人権リスクを特定した上で、予防・低減に向けた取組を 順次進めている。 これらの過程・結果について、統合報告書2024において開示した。 ▶統合報告書 https://www.h
Slide 56: 当社グループのガバナンスの再構築
当社グループのガバナンスの再構築 近年、事業環境が急速に変化する中で、海外不動産をはじめ積極的に成長市場に進出するなど、各事業の業容が拡大するとともに、専門性も高度化して いる。 こうした中、経営の透明性を確保しながら、より適切かつ効果的に事業を運営していくためには、持株会社である阪急阪神ホールディングスのみではなく、 より現場に近い事業会社において、社外や専門家の視点からの気付きや助言を踏まえ、各事業の特性に応じて、適切にリスク管理を行いながら経営を 行っていくことが必要である。 そこで、主要な中核会社において、社外出身の取締役・監査役を選任し、グループ全体のガバナンス体制を強化
Slide 57: Ⅳ. その他
Ⅳ. その他 56
Slide 58: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 エンタテインメント事業 鉄道 阪急電鉄 賃貸・分譲等 阪急阪神不動産 スポーツ 阪神電気鉄道 阪神電気鉄道 ・海外不動産 阪急電鉄 阪神タイガース 能勢電鉄 阪神電気鉄道 阪神コンテンツリンク 北大阪急行電鉄 阪急阪神エステート・サービス ピーアンドピー浜松 神戸高速鉄道 大阪ダイヤモンド地下街 ウエルネス阪神 神戸六甲鉄道 キョクトウ 六甲山観光 阪急阪神電気システム アドバンス開発 ステージ 阪急電鉄 レールウェイオペレーション阪急 オーエス 宝塚クリエイティブアーツ 阪急レールウェイサービス 阪急阪神ビルマネジメント 宝塚舞台 自動車 阪急バ
Slide 59: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 2025年3月31日現在 都市交通事業、不動産事業の2事業で営業収益の約5割を占める。 阪急 阪神電気 営業収益構成（2024年度連結ベース） 都市交通 電鉄※ 鉄道※ 阪急阪神ホールディングス 連結合計 営業収益 1兆1,069億円 不動産 阪急阪神不動産 営業利益 1,109億円 事業利益※ 1,121億円 事業利益率 10.1% 阪急 阪神電気 エンタテインメント 電鉄 鉄道 国際輸送事業 都市交通事業 営業収益 1,047億円 営業収益 2,096億円 営業利益 △13億円 営業利益 350億円 情報・通信 営業利益率 － 営業利益率
Slide 60: TERE R OAT
\ ‘>| TERE R OAT elle] a 2E~ABGGRTE 2k RAB Cay epane me [Gans os me [2 eaae 63. a Ca! SEAR RRRERP=S FR +2 e 3 aos @ OSA= oA e ao A Piero mer see Bia ci = =e Pees ELE ol ac cc a = eare + 2 a ue = 59
Slide 61: 阪急・阪神沿線
阪急・阪神沿線② 人口推移 出所）地域経済総覧（東洋経済）より、 住民基本台帳人口、2024年1月1日現在 108 阪急阪神沿線 面積（k㎡） 人口（千人） 関西 人口の増減（1991年=100） 阪急・阪神沿線 1,318 5,615 106 大阪府 大阪府（沿線） 449 2,726 兵庫県 104 京都府 兵庫県（沿線） 471 2,234 京都府（沿線） 398 655 102 阪急・阪神沿線外 26,033 14,148 100 大阪府（沿線外） 1,456 5,753 兵庫県（沿線外） 7,930 3,063 98 京都府（沿線外） 4,214 1,759 滋賀県 4,017 1,
Slide 62: 大阪梅田地区の概況①
大阪梅田地区の概況① 当社グループの主要賃貸施設 （2025年3月31日時点） 竣工・ ビル名 賃貸可能面積 ※1 概要 完成時期 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィス） 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 193千㎡ 地下3階 地上38階建 2022年 2月 （阪神百貨店・オフィス） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年 3月 （ハービスOSAKA） 梅田阪神第2ビルディング 55千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビル 52千㎡ 地下3階 地上34
Slide 63: 大阪梅田地区の概況②
大阪梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 （％） 16.00 （円/坪） 18,000 14.00 16,000 12.00 10.00 14,000 8.00 12,000 6.00 4.00 10,000 2.00 0.00 8,000 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2020年 20
Slide 64: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ホテル一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区 291室）は含まない。 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 17ホテル 5,461室 39ホテル 10,491室 チェーンホテル（FC等） 22ホテル 5,030室 （2025年3月31日現在） 直営 チェーン ホテル所在地 第一ホテル東京 東京第一ホテル鶴岡 レムプラス銀座 東京第一ホテル新白河 レム東京京橋 銀座クレストン 直営 チェーン レム日比谷 ホテル八重の翠東京 レム秋葉原 アワーズイン阪急 レム六本木 第一ホテル両国 京都新阪急ホテル 第一イン池袋 レム新大阪 第一イン新
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