Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370

Kiyo Bank — FY2009 Earnings Presentation

34 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 9, 2010

  1. Slide 1: 決算説明会資料

    決算 説明会資料 決算説明会資料 平成22年6月9日 株式会社 紀陽ホールディングス 株式会社 紀陽銀行

  2. Slide 2: 目次

    目 次 Ⅰ.平成22年3月期決算概要 頁 Ⅱ.(続き) 頁 ○ 紀陽ホールディングス連結決算の概要 2 ○ リテール分野における調達基盤の強化 21 ○ 紀陽銀行の業績概要 3 ○ 有価証券の状況 22 ○ 業績予想 4 ○ 業績予想 ~第2次中期経営計画との対比~ 5 Ⅲ.参考資料 頁 ○ 紀陽銀行の業績 ~役務取引等利益~ 6 ○ 紀陽銀行の業績 ~経費の状況~ 7 ○ プロフィール 24 ○ 紀陽銀行の業績 ~与信費用の状況~ 8 ○ 紀陽フィナンシャルグループの概要 25 ○ 営業エリア ~店舗網~ 26 Ⅱ.中期経営計画の進捗状況詳細 頁 ○ 営業エリア ~経済トピックス~ 27 ○

  3. Slide 3: Ⅰ.平成22年3月期決算概要

    Ⅰ.平成22年3月期決算概要 1

  4. Slide 4: 紀陽ホールディングス連結決算の概要

    紀陽ホールディングス連結決算の概要 22年3月期は債券関係損益が改善し、連結粗利益は大幅に増加。保有株式の含み損処理を実施し、経常利益は66億円に留ま 22年3月期は債券関係損益が改善し、連結粗利益は大幅に増加。保有株式の含み損処理を実施し、経常利益は66億円に留ま る。当期純利益は58億円となり、中期経営計画上の計画値(62億円)に近い水準を確保した。 る。当期純利益は58億円となり、中期経営計画上の計画値(62億円)に近い水準を確保した。 (紀陽ホールディングス連結) (億円) 21/3期 22/3期 実績 実績 前期比 連結粗利益 522 629 +107 資金利益 532 511 ▲2

  5. Slide 5: 紀陽銀行の業績概要

    紀陽銀行の業績概要 ・資金利益、役務取引等利益とも前期を下回り、コア業務純益は前期比▲38億円の186億円となった。 ・資金利益、役務取引等利益とも前期を下回り、コア業務純益は前期比▲38億円の186億円となった。 ・有価証券関係損益は大幅に改善したが、保有株式の含み損をほぼ一掃したことによる損失計上があり、経常利益は83億円、 ・有価証券関係損益は大幅に改善したが、保有株式の含み損をほぼ一掃したことによる損失計上があり、経常利益は83億円、 当期純利益は75億円に留まった。 当期純利益は75億円に留まった。 (億円) 21/3期 22/3期 実績 実績 前期比 業務粗利益 483 589 +

  6. Slide 6: 業績予想

    業績予想 ・コア業務純益については、経費増加を吸収したうえでわずかながら増加を見込んでいる。 ・コア業務純益については、経費増加を吸収したうえでわずかながら増加を見込んでいる。 ・経常利益は43億円増加の見込みながら、繰延税金資産の取崩等があり、当期純利益は微増に留まる予想。 ・経常利益は43億円増加の見込みながら、繰延税金資産の取崩等があり、当期純利益は微増に留まる予想。 22/3期 23/3期 紀陽銀行 (単体) (億円) 実績 予想 前期比 <資金利益の内訳> 業務粗利益 589 572 ▲17 紀陽銀行(単体) 22/3期 23/3期 資金利益 508 524 +16 実績 予想 前期

  7. Slide 7: 業績予想~第2次中期経営計画との対比~

    業績予想~第2次中期経営計画との対比~ ・低金利の背景もあり、銀行の収益環境は厳しくトップラインの収益は大きな伸びを見込みにくい状況。 ・低金利の背景もあり、銀行の収益環境は厳しくトップラインの収益は大きな伸びを見込みにくい状況。 ・しかし、与信コストが抑制されていることもあり、経常利益、当期純利益ベースでは、計画値との乖離幅を抑えることが ・しかし、与信コストが抑制されていることもあり、経常利益、当期純利益ベースでは、計画値との乖離幅を抑えることが できており、24年3月期の計画値クリアに向けて底上げを進めていく。 できており、24年3月期の計画値クリアに向けて底上げを進めていく。 紀陽銀行

  8. Slide 8: 紀陽銀行の業績 ~役務取引等利益~

    紀陽銀行の業績 ~役務取引等利益~ ・投資信託販売額は増加したが、変額年金保険等の販売額が大幅に減少したため、手数料収入は前期比大幅減。 ・投資信託販売額は増加したが、変額年金保険等の販売額が大幅に減少したため、手数料収入は前期比大幅減。 ・23年3月期の役務取引等利益は、ほぼ22年3月期並(41億円)と予想している。 ・23年3月期の役務取引等利益は、ほぼ22年3月期並(41億円)と予想している。 役務取引等利益の推移 投資信託・個人年金保険等販売高(半期あたり) 120 500 (億円) (億円) 個人年金保険等 個人年金保険 個人年金保険 57 役務取引等利益 役務取引等利益 投資信託等

  9. Slide 9: 紀陽銀行の業績 ~経費の状況~

    紀陽銀行の業績 ~経費の状況~ ・23年3月期は0HRが65%程度に小幅ながら上昇見込。 ・23年3月期は0HRが65%程度に小幅ながら上昇見込。 ・経費の増加要因には22年5月の新システム稼働を反映しており、計画には織込済。全体には経費抑制方針を継続している。 ・経費の増加要因には22年5月の新システム稼働を反映しており、計画には織込済。全体には経費抑制方針を継続している。 経費・OHRの推移 経費の推移 (億円) ( ) 内は業務粗利益 80.0% (483) 人件費 21/3期 22/3期 物件費 (実績) (実績) 税金 (億円) 前期比 500 74.4% 70.0% (572) O

  10. Slide 10: 紀陽銀行の業績 ~与信費用の状況~

    紀陽銀行の業績 ~与信費用の状況~ ・与信費用は、多額の一般貸倒引当金戻入額があった21年3月期に比べると増加したが、安定した水準。 ・与信費用は、多額の一般貸倒引当金戻入額があった21年3月期に比べると増加したが、安定した水準。 ・不良債権処理額は21年3月期に比べ大幅に減少した。23年3月期の与信費用は、ほぼ前期並と予想している。 ・不良債権処理額は21年3月期に比べ大幅に減少した。23年3月期の与信費用は、ほぼ前期並と予想している。 与信費用(償却債権取立益除く)の状況 与信費用の実績内訳と予想 200 (億円) 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 0.47% (億円) 実績

  11. Slide 11: Ⅱ.中期経営計画の進捗状況詳細

    Ⅱ.中期経営計画の進捗状況詳細 9

  12. Slide 12: 第2次中期経営計画の位置付け

    第2次中期経営計画の位置付け 紀 陽 銀 行 の 基 本 方 針 目指すべき 「お客様から選ばれ続ける銀行」 銀行像 お客様の満足を第一とする心(ハート)を大切にし、お客様の良き相談相手として知恵(ブレイン) を絞り、汗をかき行動する(アクション)銀行を目指します。 紀陽フィナンシャルグループ 紀陽フィナンシャルグループ 第2次中計終了以降の展望 の経営方針 の経営方針 公的資金返済と、株主還元充実を 24年4月以降 進める ・総合的な金融サービス 提供体制の構築 第2次中計期間のテーマ ・地域経済への貢献 ・顧客接点強化と取引先数増加による着実な成長 ・経営管理態勢の強化 ・経営基盤

  13. Slide 13: 第2次中期経営計画における計数計画

    第2次中期経営計画における計数計画 第2次中期経営計画 24/3期 22/3期 目標項目 21/3期実績 期間中の目標 (21/4~24/3) 計画 実績 預金等残高(譲渡性預金含む)(末残) 32,140億円 +2,300億円 以上 34,500億円 以上 34,148億円 銀 行 単 体 貸出金残高(末残) 23,856億円 +2,100億円 以上 26,000億円 以上 24,515億円 規模 (内 ローン残高) 8,116億円 +1,100億円 以上 9,300億円 以上 8,544億円 投資信託残高(末残) 1,145億円 +500億円 以上 1,650億円 以上 1,549億円 コ

  14. Slide 14: 公的資金返済に向けた態勢整備

    公的資金返済に向けた態勢整備 ・旧和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した返済原資の額は公的資金の約70%の金額に達した。 ・旧和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した返済原資の額は公的資金の約70%の金額に達した。 ・懸案であった「その他有価証券評価差額金」も、22年3月期末時点で▲24億円まで縮小。現段階では自己資本比率規 ・懸案であった「その他有価証券評価差額金」も、22年3月期末時点で▲24億円まで縮小。現段階では自己資本比率規 制改正の行方を見定める必要があるが、計画期間終了時には一部返済を視野に入れることが可能な状態にある。 制改正の行方を見定める必要があるが、計画期間終了時には一部返済を

  15. Slide 15: エリア別各目標項目の進捗状況

    エリア別各目標項目の進捗状況 第2次中計期間目標値(3ヵ年累計) 第2次中計期間目標値(3ヵ年累計) 22年3月期までの進捗 22年3月期までの進捗 店舗数 預金残高 貸出金残高 21年3月 10 1,520 5,337 22年3月 10 1,695 5,677 安定拡大 ※( )内は進捗率 大 大阪 増減 - +175 +340 阪市 „ 法人貸出先数増加 119先(19.1%) 市周 „ 法人貸出先数(残高5百万円以上)増加 620先 大阪市 „ 貸出金純増額(事業性) 51億円(10.6%) 周辺 „ 貸出金純増額(事業性)480億円(大阪支店除く) 辺 „ 住宅ローン実行額 224億円

  16. Slide 16: 預金の状況

    預金の状況 ・22年3月期末は公金譲渡性預金残高が大幅に上昇したため、預金等残高は3兆4千億円台に。 ・22年3月期末は公金譲渡性預金残高が大幅に上昇したため、預金等残高は3兆4千億円台に。 ・ベースとなる個人預金は順調な増加ペース。地区別では、和歌山だけでなく大阪でも大幅な増加となった。 ・ベースとなる個人預金は順調な増加ペース。地区別では、和歌山だけでなく大阪でも大幅な増加となった。 預金者別残高 (譲渡性預金を含む) 預金等地区別残高 (譲渡性預金を含む) 40,000 40,000 (億円) (億円) 35,000 34,148 35,000 34,148 32,686 32,086

  17. Slide 17: 貸出金の状況

    貸出金の状況 ・事業性貸出は全国的に伸び悩む状況下で、わずかながら前期末比増加を果たした。消費者ローンは着実に増加。 ・事業性貸出は全国的に伸び悩む状況下で、わずかながら前期末比増加を果たした。消費者ローンは着実に増加。 ・地区別では、和歌山ではわずかな減少幅で食い止め、大阪で着実に残高を伸ばしている構図。 ・地区別では、和歌山ではわずかな減少幅で食い止め、大阪で着実に残高を伸ばしている構図。 貸出先別残高推移 地域別貸出金残高推移 (億円) (億円) 25,000 24,515 25,000 23,856 23,764 24,515 23,856 23,764 22,980 2,913 22

  18. Slide 18: 消費者ローンの状況

    消費者ローンの状況 ・変動金利型住宅ローンの割合は82%に達している。利回りが低い反面、金利リスクは小。 ・変動金利型住宅ローンの割合は82%に達している。利回りが低い反面、金利リスクは小。 ・住宅ローンの伸びに支えられ、消費者ローン残高は和歌山県内、大阪府内とも着実に増加している。 ・住宅ローンの伸びに支えられ、消費者ローン残高は和歌山県内、大阪府内とも着実に増加している。 住宅ローン金利種類別構成 エリア別消費者ローン残高と構成比 (億円) 和歌山県 大阪府南部 大阪府北部 奈良・東京他 9,000 8,544 8,116 232 20/3末 固定10年超 22/3末 8,000 194

  19. Slide 19: 預貸金利鞘

    預貸金利鞘 ・住宅ローン利回り低下の影響が大きく、貸出金利回りは大幅に低下し、預貸金利鞘も縮小。ただし、依然他行比では高水準。 ・住宅ローン利回り低下の影響が大きく、貸出金利回りは大幅に低下し、預貸金利鞘も縮小。ただし、依然他行比では高水準。 ・固定性預金比率が高いため、22/3期の預金等利回りの低下幅は限定的であったが、今期も段階的に低下する見込み。 ・固定性預金比率が高いため、22/3期の預金等利回りの低下幅は限定的であったが、今期も段階的に低下する見込み。 預貸金利鞘(国内業務)の推移 近隣地銀の預貸金利鞘の状況(国内業務) 貸出金利回り (%) 2.50 (%) 2.26 0.80 2

  20. Slide 20: 不良債権の状況

    不良債権の状況 ・景気動向を反映し不良債権の減少ペースは緩やかなものとなった。 ・景気動向を反映し不良債権の減少ペースは緩やかなものとなった。 ・一方で、突発型の破綻は減少しており、不良債権処理額の減少につながった。 ・一方で、突発型の破綻は減少しており、不良債権処理額の減少につながった。 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 (金融再生法ベース) (億円) 20/3期 21/3期 22/3期 金融再生法開示債権比率 実績 実績 実績 (億円) 6.19% 2,000 6.00% 新規発生等増加 314 254 297 5.09% 減少 470 472 315 1,500 1,335 売却

  21. Slide 21: 営業体制の再構築の進捗状況

    営業体制の再構築の進捗状況 ・店舗体制に関しては、既存店舗の機能強化と、大阪府堺市を中心とした大阪府南部の店舗網充実に向けて検討中。 ・店舗体制に関しては、既存店舗の機能強化と、大阪府堺市を中心とした大阪府南部の店舗網充実に向けて検討中。 ・人材の増員配置については、23年4月の配置完了に向けて段階的に増員実施。 ・人材の増員配置については、23年4月の配置完了に向けて段階的に増員実施。 第2次中期経営計画期間中の増員計画等 22年3月末進捗状況 店舗新設(数店舗)を含め、店舗網の見直しを実施 検討中 営業店融資担当者 60名程度増員計画 段階的に増員+23名 営業店体制 個人部門営業担当者

  22. Slide 22: 新規貸出先の獲得状況

    新規貸出先の獲得状況 ・信用リスク面に従来以上に留意しながら着実に新規貸出先を開拓。 ・信用リスク面に従来以上に留意しながら着実に新規貸出先を開拓。 ・貸出先増加ペースは第1次中計期間の水準を下回るものの、21年度下期はようやく貸出額ベースで増加に転じた。 ・貸出先増加ペースは第1次中計期間の水準を下回るものの、21年度下期はようやく貸出額ベースで増加に転じた。 ・21年10月に法人新規開拓室等に法人営業担当者を20名増員しており、22年4月以降、成果拡大を期待。 ・21年10月に法人新規開拓室等に法人営業担当者を20名増員しており、22年4月以降、成果拡大を期待。 新規貸出先獲得状況の推移(

  23. Slide 23: リテール分野における調達基盤の強化

    リテール分野における調達基盤の強化 ・既存の営業店チャネルのみでなく、コールセンター等の本部機能を活用した顧客サポートを展開。 ・既存の営業店チャネルのみでなく、コールセンター等の本部機能を活用した顧客サポートを展開。 ・和歌山県内だけでなく、地元エリアと位置付ける大阪府南部でもシルバー層へのアプローチ強化を進める。 ・和歌山県内だけでなく、地元エリアと位置付ける大阪府南部でもシルバー層へのアプローチ強化を進める。 コールセンターのアウトバウンドコール体制強化(21年8月) シルバー層へのアプローチ強化 21年3月期に、社会保険労務士による年金相談会を和歌山市 21年3月期に、社会保険労務士に

  24. Slide 24: 有価証券の状況

    有価証券の状況 有価証券残高の推移 (取得原価ベース) 有価証券利息配当金収益(外貨調達コスト控除後)と利回り推移 8,000 (億円) (億円) 国内円貨債券 ユーロ円債+サムライ債+外債 株式・投信他 利回り ( )内は海外金融機関債残高 国内円貨債 ユーロ円債+サムライ債+外債 株式 投資信託等 (%) 7,000 180 6,307 1.39 合計 5,577 合計 1.39 1.40 6,000 5,215 合計 160 1.25 1.31 8,488 8,961 9,540 5,000 140 130 1.20 (うち1,790) (うち1,688) (うち1,478) 128

  25. Slide 25: Ⅲ.参考資料

    FINANCIAL GROUP 23

  26. Slide 26: プロフィール

    プロフィール 株式会社 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽ホールディングス 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 平成18年2月1日 資 本 金 583億5,000万円 代 表 者 代表取締役社長 片山 博臣 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 設 立 明治28年5月2日 資 本 金 800億9,675万円 代 表 者 代表取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 (平成22年3月末) 2,366名 (出向者・嘱託行員を含む・パート除く) 108ヵ店 (和歌山県内69ヵ店、大阪府内36ヵ店、奈良県内2ヵ店、東

  27. Slide 27: 紀陽フィナンシャルグループの概要

    紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 紀陽銀行 紀陽ビジネスサービス株式会社 (銀行業) (事務代行等) 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽情報システム株式会社 (システム・ソフトウェア開発) 阪和信用保証株式会社 (銀行持株会社) (信用保証業務) 【会社概要】 ・所在地 和歌山県和歌山市中之島2240番地 ・設 立 昭和60年2月1日 ・資本金 8,000万円 ・代表者 代表取締役社長 花田 通夫 紀陽リース・キャピタル株式会社 (リース事業・ベンチャーキャピタル・セミナー事業) ・従業員 278名(平成22年3月末) (内、システムエンジニア

  28. Slide 28: 営業エリア ~店舗網~

    営業エリア ~店舗網~ 大阪府の出店の状況 大阪北地区 大阪北地区 出店時期 支店名 滋賀県 (大阪市内、東大阪・八尾) S25.6 深日支店(泉州地域) 京都府 10店舗 10店舗 S30.1 大阪支店(大阪北地区) 兵庫県 S39.7 堺支店(堺地区) S40.6 住吉支店(大阪北地区) 堺地区 堺地区 S42.8 泉北支店(堺地区) 三重県 (堺、高石、泉大津等) S45.6 平野支店(大阪北地区) 大阪府 10店舗 10店舗 S46.7 東大阪支店(大阪北地区) S47.6 岸和田支店(泉州地区) 奈良県 関西国際空港 S47.11 鴻池新田支店(大阪北地区) ◎和歌山市 泉州地区 泉

  29. Slide 29: 営業エリア ~経済トピックス~

    営業エリア ~経済トピックス~ シャープの液晶パネル新工場が21年10月に稼 動。関西電力や大阪ガス、その他関連企業を含 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 め、環境先進型コンビナートの建設が進む。 ・八尾市周辺 ・八尾市周辺 堺市に隣接する大阪市住之江区でパナソニック がリチウムイオン電池の新工場を建設。総投資 パナソニック(旧三洋電機)が貝塚市の工場で太 額約1,000億円。 陽電池の生産能力を増強。22年度までに百数十 堺市周辺 堺市周辺 億円の投資を計画。 「紀ノ川企業集積ベルト地帯構想」 22年3月和歌山市の阪和自動車道和 歌山北インターチェンジが開通。隣接 企業集積の促進を図るため

  30. Slide 30: 不良債権の保全状況等

    不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 (22年3月末現在) (億円) 与信額 担保・保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び 283 249 166 58 24 33 - 100.0% これらに準ずる債権 危険債権 572 408 272 91 44 96 68 88.1% 要管理債権 87 33 5 28 0 14 39 55.1% 金融再生法開示債権合計 943 691 444 178 68 144 107 88.6% ※優良担保:預金・有価証券等。 ※優良保証:政府、信用保証協会、金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者区

  31. Slide 31: 中小企業等金融円滑化法への取組

    中小企業等金融円滑化法への取組 ・年度末にかけて申込受付件数の増加ペースが上がった。 ・年度末にかけて申込受付件数の増加ペースが上がった。 ・「謝絶」となった案件は、保証付の融資商品で、保証会社側の条件変更対応ができなかった案件のみ。 ・「謝絶」となった案件は、保証付の融資商品で、保証会社側の条件変更対応ができなかった案件のみ。 (億円) (億円) 件 数 件 数 事業性取引 債権額 住宅資金 債権額 (構成比) (構成比) 条件変更 2,278 条件変更 437 645 69 申込受付 (100.0%) 申込受付 (100.0%) 1,445 168 条件変更実行 445 条件変更実行 26

  32. Slide 32: 連結自己資本比率の状況

    連結自己資本比率の状況 紀陽ホールディングス連結 4,000 (億円) 12.00% 10.96% 10.90% 自己資本比率 3,500 10.65% 紀陽銀行単体 紀陽銀行単体 3,000 10.00% 8.16% 8.22% Tier1比率 <平成22年3月末> <平成22年3月末> 7.76% 2,500 8.00% ■ ■自己資本比率 自己資本比率 10.42% 10.42% 自己資本額 ■ Tier1比率 ■ Tier1比率 7.72% 7.72% 2,000 6.00% Tier1 1,500 4.00% 1,000 1,940 1,963 1,784 1,299 1,445 1

  33. Slide 33: 統合リスク管理

    統合リスク管理 22年上期の資本配賦の状況 <リスク計量方法> ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 22年3月末現在 信用リスク オペリスク 預貸金 株式・債券等 政策株 2,000 信頼水準 99% バーゼルⅡ (億円) 保有期間 12ヶ月 3ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 基礎的手法 Tier2 484億円 アウトライヤー比率(22年3月末) 当局基準 18.2% 1,500 内部モデル 9.6% 未配賦資本 495億円 1,000 信用リスク 未使用枠 240億円 283億円 Tier1 配賦資本 オペリスク 94億円 1,383億円 864億円 信用リスク 500 21

  34. Slide 34: お問い合わせ先

    本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 <本件に関するお問い合わせ先> 株式会社 紀陽ホールディングス グループ企画部 IR担当 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 IR担当 〒640-8656 和歌山市本町1丁目35番地 TEL 073-426-7114 32

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