KI-Star Real Estate Co., Ltd. · TSE:3465
KI-Star Real Estate — Q2 FY2027 Earnings Presentation
63 slides from KI-Star Real Estate's earnings presentation, Nov 12, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料
F Y 2027 2Q F IN AN CIAL RES U LTS 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 ケイアイスター不動産株式会社 Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 2: 経営理念とビジョン
経営理念とビジョン 経営理念 Our Purpose 我々は豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、 「豊・楽・快(ゆたか)」創造企業です ビジョン Our Vision すべての人に持ち家を Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 3: 2027年3月期 2Q決算サマリー
2027年3月期 2Q決算サマリー ⚫売上高は前期比17.2%となる2,123億円で、販売活動は好調に推移 ⚫大 都 市 圏 の シェア 拡大と 、当社 の強み である 「高品 質、だ けど低 価格な デザ イ ン 住 宅 」 という 商品性 が旺盛 な需要 を取り 込み、 各段階 利益も 前期比 で大き く 改 善 を 継 続。 ⚫積極的な仕入活動を展開し、下期以降のさらなる事業拡大を推進する 2027年3月期2Q実績 前期比 売上高 2,123億円 17.2% 営業利益 183億円 63.4% 2027年3月期 2Q業績 経常利益 163億円 58.0% 親会社株主に帰属する 104億円
Slide 4: 2027年3月期 第2四半期決算概要
2027年3月期 第2四半期決算概要 Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 5: 連結損益計算書(第2四半期連結累計期間)
連結損益計算書(第2四半期連結累計期間) 売上高は2,123.8 億円(前期比17.2 %増)、経常利益は 163.9 億円(同、 58.0% 増)、純利益は 104.5 億円(同、64.9% 増)となった。 大都市圏における分譲戸建住宅への需要は非常に旺盛であり、粗利率は 16%台を維持。積極的な資金調達をおこなうも経常利益も安定して増加。 (単位: 百万円) 2026年3月期2Q(4-9月) 2027年3月期2Q(4-9月) 対前期増減率 金額 構成比 金額 構成比 売上高 181,190 100.0% 212,383 100.0% 17.2% 売上総利益 24,992 13.8% 34,
Slide 6: 通期業績推移(連結):売上・粗利率の推移
通期業績推移(連結):売上・粗利率の推移 積極的な大都市圏シフトが奏功 し、金利上昇局面においても旺盛 な分譲戸建住宅に対する需要 取り込みが継続。上方修正後の予算に対しても進捗率は売上高で 46.2 %・経常利益額で 52.1 % と安定的に伸長。 大都市圏のシェア拡大とともに新規事業の拡大を図り、事業ポートフォリオ の最適化を進める。 百万円 % 500,000 売上高/売上総利益率の推移(通期) 2 1 2 , 3 8 3 30 (2Q) 450,000 400,000 21.7 350,000 18.0 16.5% 20 17.8 300,000 15.6 (2Q) 14.2 14.7
Slide 7: セグメント別業績
セグメント別業績 分譲住宅事業は、当社の強みである「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」という商品性が旺盛な需 要を取り込み、順調に拡大。今後の金利動向による影響を注視しつつ、エリア毎の需給バランスにあ わせ適正な販売単価を設定し、下期に向けてより積極的に販売を推進する。 アパート・収益不動産事業においては、高利回りな投資用アパート物件に対する安定した需要が継続。 中古住宅再生事業を含むその他事業も順調に成長中。 (売上高・営業利益 単位:百万円) 2026年3月期 2Q 2027年3月期 2Q 対前期増減率 販売棟数 4,354 4,663 7.1% 分譲住宅事業 売上高 169,917 1
Slide 8: 分譲住宅事業(販売)
分譲住宅事業(販売) マンション価格は依然として高く、金利上昇局面においても都心部の購買意欲は堅調であり外部環境 は引き続き良好。継続して今後の金利・物価動向を注視しつつ、適正な販売価格を設定し、エリアや 立地がよくデザインの優れた住宅供給を強化していく。 万円 売上高/セグメント利益率の推移(分譲事業) 棟 エリア別販売棟数/販売単価の推移(2Q) 4,500 百万円 2,500 120,000 12.0% 2,000 100,000 10.0% 4,000 1,500 80,000 8.0% 60,000 6.0% 1,000 3,500 40,000 4.0% 500 20,000 2.
Slide 9: 分譲住宅事業(在庫)
分譲住宅事業(在庫) (棟数) 在庫数推移 積極的な仕入を展開し、第二四半期末にお 14,000 系列2 未完成在庫 系列1 完成在庫 12,000 ける契約済み総在庫数は13,000棟を突破。 10,000 8,000 KEIAIプラットフォームを活用することで 6,000 4,000 回転日数も安定して推移しており、在庫が 2,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 増加した状態においても適正水準を維持し 22.3 23.3 24.3 25.3 26.3 27.3 ている。ここからさらに
Slide 10: アパート・収益不動産事業(全体)
アパート・収益不動産事業(全体) 底堅い投資需要を追い風に、1都3県を中心に投資用木造アパート販売は好調を維持。アパート事業 においては管理まで自社でおこなっており、管理戸数は1,500棟を突破し順調に推移。中古収益不動 産販売も金利動向やマーケットを注視しながら保有在庫の増加を図り、売上成長の継続を狙う。 (百万円) 業績推移 (販売棟数・棟) 販売棟数 (管理戸数・戸) 14,000 70 1900 12,000 60 1700 10,000 50 1500 8,000 40 1300 6,000 30 1100 4,000 20 900 2,000 10 700 0 0 500 25/3
Slide 11: アパート・収益不動産事業(事例)
アパート・収益不動産事業(事例) <アパート施工事例> <収益不動産取得事例> 構造 木造 種別 一棟レジデンス、ビル等 階層 2階~3階 構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨造 戸数 約6~15戸 エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 購入層 個人投資家等 購入層 会社員、公務員、士業等 単価 約0.8~1.8億円 単価 約2~10億円 Copyright © KI-STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 12: その他事業(中古住宅再生事業)
その他事業(中古住宅再生事業) 仕入在庫数は順調に積み上げを続けており、9月末時点で750棟を突破、店舗数も28店舗と着実にエリ ア網を構築。独自の仕入ネットワークや部資材調達力をフルに生かし、リフォーム済み在庫の販売も 順次開始され売上貢献が本格化。中古再生事業のスケール拡大を力強く牽引中。 展開店舗数 仕入在庫棟数 平均販売価格帯 28 店舗 750 棟超 1,700 万円台〜 2026 年9月末時点(郊外エリアへの出店加速) 2026 年9月末時点(期初500 棟から+50 % 急拡大) 幅広い購買層に支持されるアフォーダブル住宅 中古物件の在庫棟数 750 500 0 2025.4 2
Slide 13: その他事業(中古住宅再生事業)施工事例
その他事業(中古住宅再生事業) • 施工事例(リフォーム前) • 施工事例(リフォーム後) Copyright © KI-STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 14: その他事業:海外事業(豪州)
その他事業:海外事業(豪州) ビクトリア州メルボルンにおいて足元で累計1,900区画超の仕入れを実施し順調に事業拡大を継続。金利上昇 局面においても、実需層(第一次取得層)にマッチした区割りや価格設定により受注区画数も累計 800区画を 突破。今後はビクトリア州以外の他州への展開も検討し、豪州事業の更なる成長を推進。 仕入・受注区画数(件) 1,500 事業開始3年で 1,900 区画以上を仕入契約 1,000 受注区画も 800区画 を突破 500 0 2024.3 2025.3 2026.3 2026.9 2028.3 2029.3 2030.3 仕入区画数 受注区画数 Copyright
Slide 15: 海外事業(豪州)土地開発と建築請負
その他事業:海外事業(豪州) 旺 盛 な 実 需 を背景 に M unC o rp 社に よる土 地開発 が順調 に進捗 するな か、現 地建築 会社 Ki nt e g ra L i v i ng 社 に よ る 住 宅 建 築・請 負が本 格始動 。従来 の 『土 地造成 』にと どまら ず 『建 築』ま でを取 り込む 一気通 貫体制を確 立 し 、 豪 州 事業の 収益性 拡大を 推進。 MunCorp 社 土地開発プロジェクト 土地造成フェーズ 1, 900 区画超の大規模用地造成 メルボルン近郊など実需の強いエリアで計画的な土地開発を推進。 アフォーダブル住宅用の良質な宅地を順調に
Slide 16: 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費 積極的な事業活動により販管費の売上高比率は 7.8%と前期比で微増。 期末に向けて確実なコントロールを進める。 (単位: 百万円) 2026年3月期2Q(4-9月) 2027年3月期2Q(4-9月) 対前期増減率 実績 売上対比 実績 売上対比 販管費及び一般管理費 13,746 7.6% 16,565 7.8% 20.5% 販売手数料 4,361 2.4% 5,045 2.4% 15.7% 給料及び手当 2,783 1.5% 3,379 1.6% 21.4% 租税公課 1,821 1.0% 2,232 1.1% 22.6% 賞与引当金繰入額 654 0.4% 873 0
Slide 17: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 資産合計は3,976.4 億円、純資産は 905.3 億円となった。 (単位: 百万円) 2026年3月期 通期 2027年3月期 2Q 前期末比増減額 流動資産 337,832 373,199 35,367 固定資産 17,788 24,444 6,655 資産合計 355,621 397,643 42,022 流動負債 194,761 240,311 45,549 固定負債 77,876 66,798 △11,078 負債合計 272,638 307,109 34,471 純資産 82,983 9 0 , 534 7,551 負債・純資産合計 355,621 397,643
Slide 18: 棚卸資産の概況
棚卸資産の概況 棚卸資産は、前期比711.7 億円増加。分譲住宅用地の契約済総在庫は 13,000 棟を超え、シェア拡 大に向けて戦略的に積極仕入を実施。中古住宅やアパート用地などその他仕入もあわせて成長。 期末に向けて生産と販売の両面を強化する。 (単位: 百万円) 2026年3月期 通期 2027年3月期 2Q 対前期増減額 棚卸資産 244,606 315,783 71,177 販売用不動産 115,222 131,550 16,327 仕掛販売用不動産 126,893 181,018 54,125 未完成工事支出金 2,489 3,214 724 Copyright © KI -STA
Slide 19: 株主還元
株主還元 Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 20: 株主還元:増配(170円)および記念優待の実施
株主還元:業績好調に伴う増配(170円)および記念優待の実施 第2四半期までの好調な業績進捗ならびに中期経営計画の利益目標 1年前倒し達成を踏まえ、年間 配当予想を150円から170円(中間75円・期末95円)へ大幅増配することを決定。あわせて東証 一部上場(現プライム市場)10周年の感謝として、保有期間を問わず全対象株主様へ「 10周年 記念株主優待」を追加実施。今後も財務健全性と資本効率を両立させ、積極的な株主還元を推進。 2027年3月期 2027年3月期 2027年3月期 2026年3月期 当初予想 修正後予想 今回修正予想 (連結) (連結) (連結) (連結) 1株当たり当期純利益
Slide 21: 新中期経営計画2030
新中期経営計画2030 Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 22: 中期経営計画2028の総括①
新中期経営計画 2030 | 中期経営計画2028 の総括 ① 収益構造の変化:利益目標を1年前倒しで達成の見通し 大都市圏シフトによる粗利率回復と新規事業の立ち上がりにより、当初中計の最終利益目標(経常利益300億円)を 2027年3月期(315億円予想)で1年前倒しで達成する見通し。2025年3月期からの2年間で売上高+34.3%(+1,175 億円)、経常利益は2.1倍(151億円→315億円)へ急伸。単なる規模拡大にとどまらず、1棟あたり採算性と資本効 率を重視した高収益体質へと進化した。 経常利益の推移:当初計画対比 経常利益(年成長率 +46% ) 2.1 倍に急拡大 400 15
Slide 23: 中期経営計画2028の総括②
新中期経営計画 2030 |中期経営計画2028 の総括 ② 財務・非財務情報の進化 高回転経営を梃子にROE 20.0%水準への到達を見込む高効率経営を推進。利益率の回復に伴い自己資本は約950億 円まで積み上がる見通しとなり、財務健全性の維持と積極的な株主還元(増配・優待拡充)を両立。 資本効率・株主価値 財務健全性・資産基盤 人的資本・ESG評価 ROE (+5.5) 自己資本(純資産の蓄積) 障がい者雇用率(法定 2.5%) (高水準維持) (+38%) 15.5% (25.3期) ➔ 20.0 % 688億円 (25.3期末) ➔ 約950 億円 2.66% (24.6時点) ➔ 2
Slide 24: 新中期経営計画の方針
新中期経営計画 2030 | 方針 新中期経営計画の方針 基本方針 中期経営計画2028の基本方針を踏襲し、事業ポートフォリオの最適化による経営基盤の強化に加え、金利上昇等の外部環境変化に 耐えうる強い財務体質を作る 取り組み方針 財務体質・経営基盤の強化 新規 既存事業の拡張 海外事業の拡張 中古住宅再生事業の 投資領域への伸長 米国事業への積極投資 豪州事業の収益化 規模拡大 (アパート/収益不動産事業) さらなる成長に備える 分譲マンション事業 財務体質の強化 への参画 市 場 分譲住宅事業の深化 顧客LTVの最大化 人材採用の強化 長く住み続けられる 次世代経営人材の育成 高回転経営に
Slide 25: 次の成長を支える強い財務基盤を作る
新中期経営計画 2030 | 方針 新中期経営計画の方針:次の成長を支える強い財務基盤を作る 積極的な投資により主力の分譲住宅事業の収益基盤が定着したいま、次のステージに向けて財務体質を より筋肉質なものへ転換する。金利や物価の変動にも揺らぐことなく、外部環境の変化にしなやかに対 応しながら成長を牽引する強固な財務構造を実現する。 自己資本比率 資本蓄積の加速 財務数値目標 2.5 30 20.4% (25.3 月期) ➔ 25.0% 分譲在庫成長率を安定成長目線の105 %程度とし、高収益基 2 盤を確立。利益剰余金を安定的に積み増していくことで、中 20 計目標水準(25.0% )へ着実に
Slide 26: 新中期経営計画の全体戦略
新中期経営計画 2030 | 全体戦略 新中期経営計画の全体戦略:分譲事業の深化と新規領域の成長加速 全体戦略は中期経営計画2028を踏襲し、国内外の住宅事業を網羅的にカバーする唯一無二の住宅供給企業を目指す。 コア事業である分譲住宅事業の着実で強固な拡大をベースに、アパート・収益不動産事業・中古住宅再生事業・海外 事業の成長ドライバーとなる事業へ経営資源を積極的に投下。その他新規事業もあわせて強化する。 海外事業 アパート・収益不動産事業 豪州での着実な基盤構築に加え 1都3県に加えて大阪・福岡 商品領域の拡大 建築会社設立で などの大都市圏へ展開 海外の市場創出 さらなる成長を加速 コア事
Slide 27: 新中期経営計画の連結数値目標
新中期経営計画 2030 | 定量目標 新中期経営計画の連結数値目標 前倒し達成見込みの2027年3月期(修正予想:売上高4,600億円、経常利益315億円)を起点とし、3年間で売上高 CAGR 10.5%、経常利益CAGR 6.5%の成長を計画。2030年3月期には売上高6,200億円、経常利益380億円、当期純 利益236億円を目指す。 (単位:百万円 / カッコ内は前年比) 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 2029年3月期 2030年3月期 実績値 修正予想値 計画値 計画値 計画値 460,000 520,000 580,000 620,000 売上高 393,0
Slide 28: 新中期経営計画の連結数値目標(グラフ)
新中期経営計画 2030 | 定量目標 新中期経営計画の連結数値目標 売上高 経常利益 当期純利益 (百万円) (百万円) (百万円) 親会社株主に帰属する (円/株) 当期純利益 650,000 40,000 25,000 900.00 1株当たり当期純利益※ 620,000 38,000 757.17 600,000 580,000 707.36 35,500 21,000 667.51 550,000 35,000 23,600 520,000 621.65 22,000 33,500 20,800 600.00 500,000 31,500 19,300 460,000 17,000
Slide 29: セグメント別数値目標
新中期経営計画 2030 | 定量目標 新中期経営計画のセグメント別数値目標 開示区分(分譲住宅事業、アパート・収益不動産事業、その他事業)に基づき計画を策定。分譲が約90%の基盤を支 えつつ、金利上昇局面においてはアパート・収益不動産は成長率を保守的に設定。実需層を取り込む中古再生事業を 含むその他事業が高い水準で成長する見込み。海外事業に関しては建築事業の成長による業績貢献拡大を図る。 (単位:百万円 / カッコ内は前年比) 2026年3月期 2027年3月期 2028年3月期 2029年3月期 2030年3月期 実績値 計画値 計画値 計画値 計画値 430,000 490,000 53
Slide 30: セグメント別売上高計画
新中期経営計画 2030 | 定量目標 新中期経営計画のセグメント別数値目標 セグメント別 売上高計画 (百万円) 700,000 620,000 580,000 600,000 48,000 520,000 35,000 20,000 15,000 460,000 18,000 500,000 12,000 393,905 15,000 15,000 400,000 14,301 14,012 300,000 530,000 552,000 490,000 430,000 200,000 365,778 100,000 0 2026.3 2027.3 2028.3 2029.3 2030.3
Slide 31: 新中期経営計画実現に向けたロードマップ
新中期経営計画 2030 | 定量目標 新中期経営計画実現に向けたロードマップ( 2030) 中期経営計画2030 2026年 2027年 4月 2028年 2029年 2030年 3月 分譲住宅 都心部(首都圏・大阪・名古屋)への新規出店による事業の拡大/国内シェアの拡大 事業 仕入強化・生産性の向上による収益性の継続的改善 中古住宅 中古住宅再生事業 中古住宅再生事業の拡大・強化 / 分譲住宅事業のノウハウを活用して全国各地への展開 再生事業 参入フェーズ アパート・ アパート・収益不動産事業 収益不動産 アパート・収益不動産事業の拡大・強化 / 分譲住宅事業のノウハウを活用して他大都市圏
Slide 32: 新中期経営計画の戦略骨子
新中期経営計画 2030 | 事業戦略 新中期経営計画の戦略骨子 新築分譲 × 中古住宅再生 二刀流戦略で すべての人に持ち家を Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 33: 分譲住宅事業 – クオリティ重視の安定成長
新中期経営計画 2030 | 事業別戦略① ① 分譲住宅事業 – クオリティ重視の安定成長 分譲事業は「クオリティ重視(高採算)の安定成長」へシフト。堅実に在庫を積み上げるとともに、高水準の利益率と高回転 を維持しながら長期目標として供給数20,000棟達成を目指す。営業生産性の向上を図り、効果的に生み出された営業CFにより 手元資金を厚くし、強固な財務体質の構築を実現させる。 分譲事業成長イメージ (販売棟数) 800,000 25,000 長期目標 700,000 販売棟数20,000棟達成 700,000 20,000 20,000 600,000 552,000 530,000 15,
Slide 34: 分譲住宅事業 – 大都市圏でのシェア定着へ
新中期経営計画 2030 | 事業別戦略① ① 分譲住宅事業 – 大都市圏でのシェア定着へ 都心エリアのシェア拡大による成長戦略を継続 大都市圏における出店は引き続き強化し、シェア拡大戦略を継続。 需要の取り込みを加速させる。 ■ 先行エリアの成功事例: 福岡でシェア30%超を確立 需要が堅調な1都3県および関西など 福岡エリアにおけるシェアは2026年9月末時 主要な都市へ経営資源を集中投下 点で30%を突破。グループ会社とのシナ 需要が高い大都市圏でのシェア拡大の ジーも発揮し高い成長率を維持している。 余地は大きく残っており、主要なエリ 他の大都市圏(1都3県・関西等)において アへ資源
Slide 35: 中古住宅再生事業 – 業界No.1へ
新中期経営計画 2030 | 事業別戦略 ② ② 中古住宅再生事業 – 基盤確立から今後10年で業界No.1へ 空き家率上昇と、金利上昇やインフレによるアフォーダブル住宅への需要拡大を追い風に、新中計3年間で全 国50店舗・年間販売2,000戸超の販売体制の確立を目指す。自社責任一貫体制による高利益水準を強みに、今 後10年で年間10,000戸超を供給できる、名実ともに中古住宅再生業界No.1を獲得する確かな足掛かりに。 (戸) 年間販売戸数 今後の目標成長ステップ 3000 ■ 新中計目標(3年) 全国50店舗へ拡大し、1店舗あたり月5 2500 ~6棟の仕入をおこなうことで急速な 2,00
Slide 36: 中古住宅再生事業 – 責任一貫体制×KEIAIインフラ
新中期経営計画 2030 | 事業別戦略 ② ② 中古住宅再生事業 – 責任一貫体制×KEIAIインフラの活用 分譲住宅事業で構築した仕入力・施工力・営業力のKEIAIインフラを最大限に活用し、中古住宅再生事業へ横展開を進める。 当社独自の強みを生かした推進力で最短での成長を目指す。 仕入れ リフォーム 販売 アフターケア 既存200 店舗網 年9,000 棟以上 1,700 万円台 自社一貫 分譲拠点の仕入インフラをフル活用 分譲住宅事業との共同大量調達 実需特化アフォーダブル KEIAI 家サポ連携 分譲事業で取引のある全国の 新築分譲と部資材(水回り・建 全国へ展開する直営店舗と既存 専
Slide 37: アパート・収益不動産事業 – 堅実な需要を捉える
新中期経営計画 2030 | 事業別戦略 ③ ③ ア パ ー ト ・ 収益不 動産事 業 – 堅 実 な 需 要 を捉え 、着実 な収益 拡大へ 金利上昇局面に伴う投資市況の変動を慎重に見極め、新中計3年間の売上計画は150億円から200億円規模への着実な 成長を目線に設定。中古収益不動産のボラティリティには注視しつつ、会社員・公務員などの「サラリーマン大家」 層から強い支持を集める高利回り・高デザイン木造アパートを牽引役に、手堅く収益基盤を拡大する。 ■「サラリーマン大家」層の旺盛な 資産形成需要を獲得 将来不安やインフレヘッジを見据えた会社員・ 公務員・士業などの個人投資家層における実 需
Slide 38: 海外事業 – 豪州での事業確立
新中期経営計画 2030 | 事業別戦略 ④ ④ 海外事業 –豪州での事業確立と中長期的な北米展開の布石 豪州JVのMunCorp社(49.9%出資)による土地開発利益の持分法取込に加え、現地建築会社Kintegra Living社(70% 出資)による請負売上を連結計上。外資規制・TAXメリットに応じた最適体制を取りつつ、事業規模は約300億円にな る見込み。ビクトリア州以外への進出も積極的に検討し、さらなる事業拡大を目指す。 豪州事業の開示構造と成長性 (億円) 豪州事業成長イメージ 350 ■ 制度連結売上(その他事業に計上) Kintegra Living社による戸建建築請負売上を 連
Slide 39: 海外事業 – 北米展開の布石
新中期経営計画 2030 | 事業別戦略 ④ ④ 海外事業 –豪州での事業確立と中長期的な北米展開の布石 豪州事業では土地開発(MunCorp)と建築事業(Kintegra Living)開始に伴い、自社建売住宅を開発する事業モデルを確立し、 住宅需要を取り込みと収益成長を加速させる戦略を強化。加えて、北米市場においては現地市場のスタディを継続し、優良な ビルダーを対象としたM&A機会を慎重に探索することで、中長期的な第2の海外拠点構築に向けた参入準備を着実に進める。 豪州JV会社 土地開発中心 +Kintegra設立 建売住宅供給(責任一貫体制)の開始 +豪州他州展開 豪州事業展開エリア拡大
Slide 40: その他事業 – 分譲マンション・フランチャイズ
新中期経営計画 2030 | 事業別戦略 ⑤ ⑤ その他事業 – 住宅事業分野で確実に成長投資 分譲マンション事業 フランチャイズ事業 「K HOUSE横浜仲町台」「K HOUSE大宮」と好立地 当社で高い販売実績を誇る規格型平屋注文住宅「IKI でのマンション販売を相次いで開始。積極的に用地仕 (イキ)」の部資材をパッケージ化し、地場工務店や 入れを進め事業の拡大を図る。 建築会社へフランチャイズ制で展開。 加盟店の募集エリアを拡大し、事業拡大を進める。 「IKI」の図面や部資材をフランチャイズ本部としての当社から提供する ことで、自社の主力商品をして打ち出すことが可能。 Copyright
Slide 41: その他事業 – ストック事業
新中期経営計画 2030 | 事業別戦略 ⑤ ⑤ その他事業 – 住宅事業分野で確実に成長投資 ストック事業 当社グループの分譲戸建住宅を購入されたお客様向けの有料会員サービスが安定的に成長中。お客様の住宅購入後 の不安を取り除き、安心して住み続けられる住まいを提供する。プロダクト強化を軸に会員規模の拡大を加速させ、 強固な収益基盤として主力事業を支える。 「家サポ」を中心としたストック事業の収益タイミング 「家サポ」有料会員登録数の推移 8000 加入 2026年9月 KEIAI 7,000 人突破 家サポ加入 7000 (人) 2025年11月 6000 5年 オプション施工(網戸、TVア
Slide 42: 資本政策と株主還元
新中期経営計画 2030 | 資本政策と株主還元 資本政策と株主還元 営業生産性によるCFの最大化を原資に、「成長投資」「財務健全化」「積極的な株主還元」へ最適配分。金利上昇局 面にも揺らがない強固な財務体質(自己資本比率25.0%、Net D/Eレシオ1.5倍以下)を構築しつつ、高い資本効率 (ROE 20%超)を堅持。株主還元は「下限配当65円」を維持した上で、業績や財務状況にあわせて柔軟に検討。 キャッシュ・アロケーション BSマネジメント&財務規律 株主還元コミットメント 資本効率ターゲット BS健全化ターゲット(2030目標) 年間下限配当 & 今期配当予想 ROE 20.0%超 自
Slide 43: 株主還元
株主還元 原則として1株あたりの配当金は65円を下限とし、業績や財務状況に応じて自社株買いや増配等の株主還元を実施 配当金(円) 1株当たり配当金 250.00 200.00 2024年6月に10億円の 自社株買いを実施 170.00 150.00 132.50 115.00 117.50 100.00 90.00 69.50 75.50 1株当たり配当金 の下限65円 50.00 0.00 2021.3 2022.3 2023.3 2024.3 2025.3 2026.3 2027.3 (予想) 2028.3 (計画) 2029.3 (計画) 2030.3(計画) 1株当たり配当金 69.5
Slide 44: Appendix
Appendix Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 45: Appendix ESG/SDGsへの取り組み
Appendix ESG/SDGsへの取り組み Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 46: サステナビリティ体制を確立
サステナビリティ体制を確立 当社グループは、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の 創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献し、企業価値を高めるため「サステナビリティ委 員会」をガバナンス上重要な機関として設置し、国内外の社会的な課題の解決や環境への対応、人 権に関する課題、及びコンプライアンスの維持・改善に取り組む。 期待される 社会価値の実現 取締役会 経営理念 社会課題の認識 重要課題の設定 「豊・ 楽・ 快」 サステナビリティ 委 員会 創造企業 サステナビリティ 推 進室 各事業部門 ・グループ会社 Copyright © KI -STAR RE
Slide 47: サステナビリティ推進マテリアリティ
サステナビリティ推進マテリアリティ 01|高品質、だけど低価格なデザイン住宅の供給 Social 02|サプライチェーン・パートナーシップの高度化 Social 03|ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進 Social Social 04|職人・技術者の育成 Social 05|環境保全 Envir onment Social 06|ガバナンスの強化 Gover nance Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 48: エネルギー効率の高い住まいを供給
持続可能な社会への貢献 エネルギー効率の高い住まいを供給 ⚫ 2024年1月1日以降に仕入れた戸建分譲事業の全棟、規格型注文住宅「IKI」の全プランをZEH(ネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス)水準の仕様に変更。 ⚫ エネルギー効率の高い住宅をより多くのお客様に提供し、住宅市場におけるエコフレンドリーな選択 肢を増やしていくことを目指していく。 ・戸建分譲住宅 全棟 ZEH 水準仕様へ変更 :https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024.04.25_bunjyo_zehsuijyun.pdf ・規格型平屋注文住宅「IKI」
Slide 49: 多様な人材活用推進、障がい者雇用率2.79%を達成
多様な人材活用推進、障がい者雇用率 2.79%を達成 当社は、人権、国籍、障がい、年齢、性別の有無などを尊重し、あらゆる社員が共に活躍・成長できる職場環境の実現を 目指しており、多様な人材の活用に積極的に取り組んでおります。2026年7月1日現在52名の障がいがある従業員が勤務し ており、障害者雇用状況報告(※1) に関しまして、民間企業の法定雇用率は2.7%とされているところ、当社では2026年7月 1日時点で障がい者雇用率2.79%を達成しました。 ◼ 具体的な取り組み ➢ 2015年:障がい者アスリート雇用を開始 ➢ 2019年:ケイアイチャレンジドアスリートチームを発足 ー現在障がい者
Slide 50: 第3回 KEIAIの森を作ろう!植樹体験会を開催
第 3 回 KEIAI の森を作ろう!植樹体験会を開催 環境保全活動の一環として、茨城県久慈郡大子町「KEIAI no WA ゆたかの森」にて第3回植 樹体験会を開催し、新たに杉の苗木100本を植樹。 第1回に植樹した苗木が235cmまで順調に成長していることを確認したほか、間伐材を活用し たクラフト体験を実施。今後も木造住宅を供給する企業として森林資源の循環サイクルを推進 し、持続可能な地域社会づくりに貢献する。 ※当日の植樹体験会の様子 協力会社 平林林業 従業員様および当社従業員とそのご家族 当社リリース:https://ki -group.co.jp/news/pdf/2026/09/
Slide 51: サステナビリティへの取り組み実績
サステナビリティへの取り組み実績 単なる支援で終わらせない「相互に価値を生む雇用モデル」 パラスポーツを通じた障がい理解と共生社会の実現 パラアスリートのキャリア支援事例を 城東小学校で「デフスポーツ体験会」を実施 都の交流会で発表 中央区立城東小学校の4年生52 名を対象に、教育プログラムの一環としてデ 東京都主催の交流会にて、パラスポーツ支援と障がい者雇用に関する事例 フスポーツ体験会を実施しました。当社所属のケイアイチャレンジドアス を発表しました。出社型「デュアルキャリア」や引退後の正社員登用、社 リートチームが講師を務め、実技体験や交流を通じて障がいへの理解を深 員向け健康相談窓口に
Slide 52: サステナブルファイナンスの取り組み
持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの取り組み 持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一つとして、2023年9月より「サステナビリティ・リンク・ ローン」や「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実行中。 2026年7月31日、株式会社池田泉州銀行からサステナビリティ・リンク・ローンが実行された。 今後も環境課題や社会課題の解決を図るために、ESGやSDGsへの取り組みを一層推進する。 当社リリース:池田泉州銀行による サステナビリティ・リンク・ローンの実行について https://ki-group.co.jp/news/pdf/1784788083_2026.07.31_S
Slide 53: Appendix ニューストピックス
Appendix ニューストピックス Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 54: 通算7度目となるキッズデザイン賞受賞
通算7度目となる「第 20 回キッズデザイン賞」受賞 ◼ 受 賞 作 品 : リマインドヌック–現代の多忙な生活を支える『住まいの OS』アップデート ◼ 受 賞 部 門 : 出 産 ・子育て支援部門 ➢ 概要 共働き世帯の散らかりや家事負担に対し、玄関と学習 空間(ヌック)を直結する新動線を開発。 子どもの自立習慣と親の家事軽減を両立する次世代モ デルとして、戸建分譲住宅の標準仕様へ展開。 左:「リマインドヌック」を採用した物件外観 右:家族が集う広々としたリビング空間 左:集中して学習できるヌック空間 右上:子どもの手が届きやすい収納棚 右下:玄関側カウンターへ「置く・スライド」で準備完了
Slide 55: 全国8ヵ所で「安全大会」を開催
全国8ヵ所・約 1,700 名が参加「安全大会」を開催 労働災害防止と施工現場の防災・安全意識向上を目的に、全国8ヵ所で「安全大会」を開 催。当社社員および協力会社から約 1,700 名が参加し、労働基準監督署による講話や参加者全 員での「安全宣言」を実施。現場で働く一人ひとりの意識を高め、協力会社とともに安心・ 安全な施工環境の整備と住まいづくりを推進。 当日の様子 Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 56: Appendix ビジネスモデル
Appendix ビジネスモデル Copyright © KI -STAR REAL ESTATE CO., LTD All Rights Reserved.
Slide 57: 一気通貫の「リアル×テクノロジー」プラットフォーム
一気通貫の「リアル×テクノロジー」プラットフォーム 日本の戸建住宅サプライチェーンを革新する「リアル ×テクノロジー」モデルによる、土地仕入 から設計・施工・販売、サポートまでの一気通貫のプラットフォームを構築 ⚫ リアル×テクノロジーのKEIAIプラットフォーム概要 仕入 設計 施工 販売 暮らしサポート スピ ー デ ィ ーかつ 独自の区割で小ロット IT システムの導入に We b/ ア プ リ に よ 販売後もお客様を 安定 的 な 土 地仕入 区面に対応 /住宅設計 よる、現場の工程管 る非接触販売の機 アプリでフォロー ノウハウ 理と生産性の向上 会を提供 土地仕入 IT×職人 セ
Slide 58: コンパクト分譲開発による用地仕入の優位性
コンパクト分譲開発による用地仕入の優位性 ケイアイ独自のコンパクト分譲開発ビジネスモデルによって短期間で大量のデータ蓄積が可能 従来の分譲住宅 分譲現場あたり平均区画数*1の同業他社比較 4 棟 ~ 1 0 棟 規模の多棟一括開発による 画一的な従来型の分譲住宅の開発 土地情報数の増加 K EI A I は 同 業 他 社 に 比 べ 、 現 場 あ た り = 「 少 品 種 大ロット」 区画数が圧倒的に少なく、コンパクト 分譲開発では国内最大規模の実績 ● 分譲開発の経験・データを 短期間で大量に蓄積するこ KEIAI とが可能 KEIAI 1.6 ● 蓄積されたデータは KE I AI
Slide 59: コンパクト分譲開発によるセミオーダー住宅の実現
コンパクト分譲開発によるセミオーダー住宅の実現 おしゃ れ な デ ザ イ ン住宅に住みたい。 最適な土地の仕入 で も 高 い お 金 は支払えない。 Web/アプリによる反響/問い合わせ分析/ 耐 震 性 も 気になる。 IT活用の価格推計 カスタマーサポート 熟練工による経験 KEIAI 顧客 SOLUTION フィードバックすることにより、 プランニングの質が向上 KEIAI プラットフォーム を活用した プランニング 1棟として 同じものがない お客様だけの 高デザイン住宅 KEIAI プラットフォームの活用により、顧客のご要望にあった、 デザイン性の高い住宅 プ ラ ン ニ ン グ
Slide 60: KEIAIグループ成長を支える6つの強み
KEIAIグループ成長を支える6つの強み 01. ビッグデータ/ノウハウ 02. 仕入・販売ネットワーク • 過去30年間にわたり、分譲・注文の土地を仕入、設計、 • 自社店舗はメーカー機能に徹し、自社の高品質・高デ 建設、業務の標準化を続けてきた経験、データは他社に ザイン・低価格な商品を地域の不動産仲介会社を通じ はない資産 て販売 • 電話、FAXなどアナログが当たり前の不動産業界で、積 • 他社に比べ素早く・積極的な仕入実行により、仲介会 極的にITを導入・投資。全社業務のデータの見える化、 社との強い関係構築、仕入のノウハウ蓄積、データの 生産性と品質向上を徹底し高回転事業を実現 ビ
Slide 61: 営業拠点・着工シェア
営業拠点・着工シェア 営業拠点 エ リ ア 別 着 工 シ ェ ア (分 譲 ) (2026/9/30時点) 2024.3 2025.3 2026.3 分譲 中古 東北 東北 8.7% 5.2% 5.0% (北海道含) 7 1 北関東 北関東 9.6% 9.9% 6.4% (新潟含) 7 7 南関東 6.7% 8.1% 8.6% 南関東 103 8 東海 5.2% 4.1% 3.9% 東海 9 2 近畿 21 3 近畿 3.0% 4.8% 5.2% 中国 3 3 中国 1.4% 3.7% 4.3% 九州 46 4 九州 18.4% 21.6% 26.4% 全国 196 28 全国 6.8% 7
Slide 62: 連結業績に占めるM&Aグループ会社の売上推移
連結業績に占めるM&Aグループ会社の売上推移 M&Aによってケイアイグループ入りした会社は、成長率が高まり、グループ連結売上高の拡大 に貢献。新山形ホームテック・ TAKASUGI に関しても、グループ入りによるシナジー効果を発 揮させ、売上増加を図る。 2024年4月 新山形ホームテック 2024年7月 ケ イ ア イ 分 譲 事 業 と M& A グ ル ー プ 会 社 の 業 績 推 移 TAKASUGI グループ入り *1 2023年4月 320,000 M&A子会社合計 エルハウジング グループ入り ケイアイ分譲住宅事業 280,000 2019年1月 建新 240,000 グループ
Slide 63: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 提供情報のうち、将来の業績等に関する見通しは歴史的事実ではありません。 資 料 作 成 時における一 定の前 提 に 基 づ い て 作 ら れ て い ま す の で 、 実際 の業績は多様な 不確定要素によ り、 見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知ください。 本資料の目的は、当社への理解を深めていただくための一般的なIR情報を提供することで、 投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する決定は、情報利用者ご自身の判断に基づいて実施願います。 掲載情報については細心の注意を払っておりますが、内容についていかなる保証を行うものではなく、 本資
Ki-star Real Estate — Q2 FY2027 Earnings Presentation on 6ix