Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — FY2018 Earnings Presentation
31 slides from Daikin Industries's earnings presentation, May 2019
Slide 1: DAIKIN 2019年3月期 決算概要
DAIKIN 2019443 A HA ARH 20194F5 A108 F4#o LweinhwsAt
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2019年3月期決算概要 ・・・・・・・・・ P. 3-16 Ⅱ. 2020年3月期業績見通し ・・・・・・・ P. 17-27 Ⅲ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 28 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2019年3月期決算概要 全社業績
Ⅰ.2019年3月期決算概要 ■全社業績 6期連続で過去最高の売上高・営業利益を更新。 空調事業は、日本・米州・欧州をはじめとする主要各地域で販売を拡大。 化学事業は、半導体市場向けを中心に販売を拡大。 原材料市況高騰や新興国通貨安の影響を受けるなか、トータルコストダウンの推進、売価施策の徹底に より、収益力を強化。 下期に入り中国経済が急減速するなか、好調な地域でのさらなる拡販に加え、中国でも売上高・利益を 最大限確保し、営業利益は計画を上回った。 2017年度 2018年度 前年度比 （億円） 実績 計画 実績 売上高 22,906 24,800 24,811 108% 営業利益 2,53
Slide 4: 事業セグメント別業績
■事業セグメント別業績 2017年度 2018年度 （億円） 実績 計画 実績 前年度比 売上高 22,906 24,800 24,811 108% 全社 営業利益 2,537 2,700 2,763 109% (利益率） (11.1%) (10.9%) (11.1%) 売上高 20,529 22,200 22,222 108% 空調 営業利益 2,235 2,340 2,376 106% （利益率） (10.9%) (10.5%) (10.7%) 売上高 1,831 2,050 2,008 110% 化学 営業利益 255 310 325 128% （利益率） (13.9%) (15.1%)
Slide 5: 損益計算書
■損益計算書 （億円） 2017年度 2018年度 利益影響額 112 108 ※1 販管費の主な増減内訳 売上高 22,906 24,811 +1,905 労務費 ▲151 売上原価 14,917 16,122 ▲1,205 製品発送費 ▲70 (65.1%) (65.0%) 販売促進費 ▲54 粗利益 7,988 8,689 +701 研究開発費 ▲43 (34.9%) (35.0%) サービス費 ▲41 販売費及び一般管理費 5,451 5,927 ※1 ▲476 (23.8%) (23.9%) ※2 営業外損益の主な増減内訳 営業利益 2,537 2,763 +226 補助金収入 +1
Slide 6: 貸借対照表
■貸借対照表 （億円） 2018/3月末 2019/3月末 増減 2018/3月末 2019/3月末 増減 手元資金 3,570 3,678 +108 仕入債務 1,840 2,045 +205 売上債権 64日 4,012 66日 4,478 +467 有利子負債 5,544 5,856 +313 棚卸資産 62日 3,872 64日 4,364 +491 （有利子負債比率） (22.4%) (21.7%) 固定資産 9,709 11,011 +1,302 その他 4,130 4,639 +508 投資有価証券 2,275 2,050 ▲226 負債計 11,514 12,540 +1,02
Slide 7: 営業利益増減分析
■営業利益増減分析 対前年度 ＋226 (参考) 営業利益 固定費ほか 原材料 為替 関税影響 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 売価 拡販 営業利益 11月公表 2,537 ▲450 ▲355 ▲140 ▲70 +290 +355 +533 2,700 7
Slide 8: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度計画 (億円） 日本 94% 4,134 101% 4,169 104% 4,317 104% 4,493 107% 4,817 104% 5,000 ヨーロッパ 98% 2,271 111% 2,513 100% 2,505 120% 3,011 110% 3,322 117% 3,900 中国 110% 3,170 99% 3,136 95% 2,971 115% 3,420 100% 3,422 99% 3,4
Slide 9: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度計画 (億円） 日本 104% 394 101% 398 105% 419 112% 468 118% 552 103% 570 米州 112% 426 104% 445 94% 420 101% 426 110% 469 101% 475 中国 102% 340 100% 339 92% 312 124% 385 94% 363 108% 390 アジア 111% 168 110% 184 97% 178 127% 226 119% 270 107%
Slide 10: 部門別業績の概況-空調事業 日本
■部門別業績の概況-空調事業 日本 住宅用の業界需要は、堅調な個人消費に加え、夏季が猛暑であった影響もあり、 前年度を上回った。 業務用の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移し、前年度を上回った。 当社は、住宅用・業務用ともに、売価維持と販売拡大を両立。 住宅用は、収益性を重視した販売戦略を継続し、フラグシップ機『うるさら7』や 機能性とデザイン性を追求した『risora』など、中高級機種の販売が伸長。 業務用は、『FIVE STAR ZEAS』や『Eco-ZEAS』、スリム設計の『machiマルチ』 など、幅広い商品ラインアップを活かし、提案型の営業を強化。店舗・オフィスから
Slide 11: 部門別業績の概況-空調事業 米州
■部門別業績の概況-空調事業 米州 大型減税の効果により堅調な個人消費が市場を牽引。販売網拡充の推進、新商品 の投入により、売上高は前年度を上回った。原材料市況の高騰や、米中貿易摩擦に よる関税の影響を受けたが、売価アップやコストダウンに取り組み、利益確保に努め た。 住宅用ユニタリーは、重点地域での自前販売店網の拡充、ディーラーの育成・支 援を推進したことに加え、 ミドルゾーン（SEER15～17）でインバータ機の新商品 を投入し、大きくシェアを伸ばした。 ダクトレスは、VRVの販売網を強化し、北東部を中心に住宅用ハイエンド市場で 販売を大きく伸ばした。 アプライドは、販売網強化
Slide 12: 部門別業績の概況-空調事業 中国
■部門別業績の概況-空調事業 中国 米中貿易摩擦による景気減速や政府の新築住宅抑制政策により、厳しい市場環境が 続くなか、品揃えの強化や地方都市での拡販に加え、内作化や自動化などのコスト ダウンを推進し、高収益を維持。 住宅用市場では、地方都市を中心に、独自専売店「プロショップ」を拡充し、中高級 住宅向け「ニューライフマルチシリーズ」の販売を伸ばした。また、大都市では、 市場の変化に対応した一般住宅向けの商品ラインアップを拡充。 業務用市場では、幅広い商品ラインアップを活かし、飲食店やデータセンターなど の堅調な需要を獲得。成熟市場である大都市では、インターネットを活用して 顧客と繋が
Slide 13: 部門別業績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ
■部門別業績の概況-空調事業 欧州・中近東・アフリカ 欧州で、環境対応商品の販売を拡大。トルコで、通貨安の影響を受けたが、 地域全体の売上高は前年度を上回った。 住宅用は、スペインで天候不順の影響が残ったが、フランス・イタリアを中心に R32機など高付加価値商品の販売を拡大。 業務用は、VRVでは、競合他社の価格攻勢を受けるなか、スペックイン活動を 強化。SKYでは、欧州でR32機など高付加価値商品の販売を拡大したが、 中東での受注が減少。 暖房事業は、販売網・サービス網を拡充し、ヒートポンプ式温水暖房機器の 販売を大きく伸ばした。 アプライドは、各国で営業体制を強化するととも
Slide 14: 部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア
■部門別業績の概況-空調事業 アジア・オセアニア 各国で、大都市から地方都市まで販売網を拡充。地域ニーズを捉えた差別化商品の 展開、サービス体制の強化、営業人員の拡充により、拡大する中間所得層の需要を 取り込み、売上高は前年度を大きく上回った。 住宅用は、省エネ規制強化に対応した冷専インバータ機など差別化商品の展開 により、タイ・インドネシア・インドを中心に販売を大きく伸ばした。 業務用は、ベトナム・タイ・インドを中心に各国で販売を拡大。設計・施工・販売ま で一貫して対応できる販売店の育成、スペックイン活動を強化した。 アプライドは、マレーシアの新工場稼働による製品供給力の強化によ
Slide 15: 部門別業績の概況-化学事業
■部門別業績の概況-化学事業 半導体市場や自動車市場での需要を取り込み販売を大きく拡大。原材料の高騰 影響を受けるなか、売価アップ、トータルコストダウンに取り組み、売上高・営業利 益ともに前年度を大きく上回った。 フルオロカーボンガスは、欧州で、下期以降に流通在庫が急増したが、日本・ アジアで販売を拡大。 樹脂・ゴム －フッ素樹脂は、日本・中国・アジアを中心に半導体市場の需要を取り込んだこ とに加え、米国でLANケーブル向け新商品の販売を大きく伸ばした。 －フッ素ゴムは、日本・米国で自動車市場を中心に販売を拡大。 化成品は、表面防汚コーティング剤『オプツール』の販売が減少したが、中
Slide 16: 部門別業績の概況-フィルタ事業・その他事業
■部門別業績の概況-フィルタ事業・その他事業 フィルタ事業 収益力の強化に向けて、エアフィルタでは、生産体制の再編および営業体制の強化 を推進。P&I※では、アフターサービス事業を強化。 エアフィルタは、米国で販売減となったが、日本・欧州でハイエンド向けに販売を 伸ばした。 P&Iでは、厳しい需要環境の中、アフターサービス事業の拡大を中心に事業体質 の改善に努めた。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム その他事業 油機事業は、産業機械向け・建設機械向けともに日本・北米で販売が伸長し、増収。 特機事業は、防衛省向け砲弾の予算削減の影響を受け、減収。 電子シス
Slide 17: 2020年3月期業績見通し 全社業績
Ⅱ.2020年3月期業績見通し ■全社業績 米中貿易摩擦の影響拡大や中国の需要鈍化、半導体市場の投資減速など、厳しい 事業環境が想定されるなか、販売力・営業力の強化、差別化商品開発の加速、 トータルコストダウンのさらなる推進により、増収増益基調を維持する。 米州・アジアをはじめとするグローバル各地域での事業拡大を加速。引き続き成長 投資を実行しながら、事業環境の変化に機動的に対応し、さらに高い業績の達成を めざす。 2018年度 2019年度 前年度比 （億円） 実績 計画 売上高 24,811 26,700 108% 営業利益 2,763 2,850 103% (利益率) (11.1%) (
Slide 18: 全社業績-上期・下期別
■全社業績-上期・下期別 2018年度実績 2019年度計画 （億円） 上期 下期 年間 上期 下期 年間 売上高 12,990 11,821 24,811 13,900 12,800 26,700 営業利益 1,606 1,156 2,763 1,640 1,210 2,850 (利益率) (12.4%) (9.8%) (11.1%) (11.8%) (9.5%) (10.7%) 経常利益 1,629 1,142 2,771 1,640 1,210 2,850 (利益率) (12.5%) (9.7%) (11.2%) (11.8%) (9.5%) (10.7%) 親会社株主に帰属する 1,1
Slide 19: 営業利益の推移
| = ES Fi at 8 5 4y #T P’ DAIKIN (fF) 2,800 HAR 2,600 2,400 2,200 2,000 1,800 20185 ERK 20194 Fate 19
Slide 20: 事業セグメント別業績
■事業セグメント別業績 2018年度 2019年度 （億円） 実績 計画 前年度比 売上高 24,811 26,700 108% 全社 営業利益 2,763 2,850 103% (利益率） (11.1%) (10.7% ) 売上高 22,222 23,970 108% 空調 営業利益 2,376 2,460 104% （利益率） (10.7%) (10.3% ) 売上高 2,008 2,100 105% 化学 営業利益 325 330 101% （利益率） (16.2%) (15.7% ) 売上高 581 630 108% その他 営業利益 61 60 99% （利益率） (10.4%) (
Slide 21: 部門別経営計画-空調事業 日本
■部門別経営計画-空調事業 日本 住宅用の業界需要は、昨夏が猛暑であったことにより、前年度を下回る見込み。 業務用の業界需要は、設備投資が堅調であることに加え、学校空調の特需もあり、 前年度を上回る見込み。 当社は、高付加価値商品の拡販に加え、コストダウンの推進、売価維持の徹底に より、収益の拡大に努める。 住宅用は、『うるさら7』や『risora』など、高付加価値商品を拡販。 業務用は、工場などの大空間でも個別制御が可能な『MULTI CUBE』や、屋外で の暑さ対策に有用な『アウタータワー』など、差別化商品の販売を拡大。学校空調 需要にも対応し、生産力・工事力を強化。 アプライ
Slide 22: 部門別経営計画-空調事業 米州
■部門別経営計画-空調事業 米州 需要が堅調に推移するなか、事業拡大と収益力強化を図る。 住宅投資は減速する見込みであるが、自前販売店網の拡充や、新商品の投入によ りシェアアップをめざす。グッドマン社新工場への生産移管を完了し、さらなる生産性 向上を図る。 住宅用ユニタリーは、ボリュームゾーン市場でのさらなる拡販に加え、前年度に投 入したミドルゾーン（SEER15～17）のインバータ機の拡販により、市場のイン バータ化を進める。スマートサーモスタットも新たに投入し、機器だけでなくソフト 面でも省エネ性を訴求する。 ダクトレスは、寒冷地向けの品揃えを強化し、最大市場である北東部を中心に住
Slide 23: 部門別経営計画-空調事業 中国
■部門別経営計画-空調事業 中国 市況が不透明ななか、市場の変化に対応した柔軟な事業運営を行うとともに、事業 の持続的な成長に向け、新たなビジネスモデルの構築に取り組む。 住宅用市場では、成長が見込まれる地方都市での販売網拡充に加え、大都市で 急増する一般住宅向けの品揃えを強化。新たに開設する直営のECサイトでの 当社独自商品のブランド訴求、カスタマーセンターの設立など、顧客探索から 販売・ソリューションまでを繋ぎ合わせる。 業務用市場では、インターネットを活用して顧客と繋がる「インテリジェントVRV」を 拡販し、省エネ診断・故障予知・更新提案など空調ライフサイクル全体で顧客に 価値を
Slide 24: 部門別経営計画-空調事業 欧州・中近東・アフリカ
■部門別経営計画-空調事業 欧州・中近東・アフリカ ドイツ・イタリアにおける経済の停滞やイギリスのEU離脱問題などにより、景気は 減速傾向。当社は、環境規制強化を捉え、高付加価値商品の販売を拡大。 住宅用は、R32機の商品ラインアップを拡充し、販売拡大を図る。 業務用は、大市場のスペイン・フランスを中心に、SKYのR32機を拡販。VRVでは、 フロン規制強化に対応し、他社に先駆けて再生冷媒を使用した新商品を投入。 暖房事業は、ヒートポンプ式温水暖房機器の環境性能を訴求することで、好調な 需要を捉え、シェアアップを図る。 アプライドは、最大市場の中東を中心とした各国での営業力強化
Slide 25: 部門別経営計画-空調事業 アジア・オセアニア
■部門別経営計画-空調事業 アジア・オセアニア 中間所得層の拡大を背景に、引き続き空調需要の拡大が見込まれるなか、各国で 大都市から地方都市まで販売網の拡充を推進。地域ニーズを捉えた差別化商品の 投入に加え、サービス事業の拡大にも取り組み、販売を大きく伸ばす。 住宅用は、各国で市場のインバータ化を加速するとともに、住宅用マルチエアコン など差別化商品を拡販。インドでは、地方都市での販売網構築を加速し、販売を 大きく伸ばす。 業務用は、販売店の育成に引き続き注力。SKYでは、コスト競争力を強化した R32冷専インバータ機を、タイ・ベトナムを中心に拡販。VRVでは、地域ニーズを 捉えた差別
Slide 26: 部門別経営計画-化学事業
■部門別経営計画-化学事業 半導体市場が調整局面を迎えることにより需要が減少するなど、厳しい事業環境 となる見込み。当社は、好調な電池分野や情報通信分野での拡販を図ることに 加え、高付加価値商品の拡販やコストダウン、売価施策により利益確保に努め、 増収増益をめざす。 フルオロカーボンガスは、欧州で需要の反動減があるなか、冷凍・冷蔵機向け の低GWP冷媒の拡販をグローバルで推進。 半導体市場では、営業力強化によりシェアアップをめざすとともに、2020年以 降のIoT/AI関連の需要回復を見込み、製品の供給力強化、差別化商品開発 に取り組む。 自動車市場では、次世代自動車のリチウムイオ
Slide 27: 部門別経営計画-フィルタ事業・その他事業
■部門別経営計画-フィルタ事業・その他事業 フィルタ事業 エアフィルタは、米国の生産体制の再編を進めるとともに、日本・欧州・アジアで、特 に成長が見込まれるバイオ・製薬などのハイエンド市場や自動車市場での販売拡大 を図る。 P&I※では、アフターサービス事業のさらなる拡大、トータルコストダウンに取り組み、 事業体質の安定化を図る。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム その他事業 油機事業は、引き続き日本・北米での販売を拡大するとともに、欧州事業の強化に 取り組む。 特機事業は、日本・中国で、在宅酸素医療用機器の拡販を図る。 電子システム事業は、製造業や建築設備業の
Slide 28: 株主還元
Ⅲ.株主還元 業績が好調に推移したこともあり、今期の1株当たり配当金は、前年度より20円 増配、現公表から20円増額の年間160円を予定。 次期配当については、年間160円（中間80円、期末80円）を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE） 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 ※90周年記念配当金10円含む 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 (案) (予定) 1株当たり 中間 40円 55円
Slide 29: 為替前提
■為替前提 ■為替レート （円対主要通貨） 2017年度実績 2018年度実績 2019年度 上期 下期 年間 上期 下期 年間 計画 USドル 111円 111円 111円 110円 112円 111円 108円 ユーロ 126円 134円 130円 130円 126円 128円 125円 タイバーツ 3.3円 3.5円 3.4円 3.4円 3.4円 3.4円 3.4円 中国元 16.4円 17.2円 16.8円 16.8円 16.2円 16.5円 16.2円 豪ドル 86円 86円 86円 82円 80円 81円 80円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響） 2019年度計画
Slide 30: 設備投資・減価償却費・研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費・研究開発費の推移 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） 設備投資 （億円） 減価償却費 研究開発費 700 700 652 1,200 1,127 621 1,050 600 1,000 966 539 903 872 500 461 784 800 429 800 723 667 400 600 579 593 528 300 400 200 200 100 0 0 '14 '15 '16 '17 '18 '19計画 '14 '15 '16 '17 '18 '19計画 2019年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 （億円）
Slide 31: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。