Kiyo Bank, Ltd. · TSE:8370
Kiyo Bank — FY2019 Earnings Presentation
33 slides from Kiyo Bank's earnings presentation, Jun 11, 2020
Slide 1: Notice on distribution of explanatory text in place of earnings briefing
平素より紀陽銀行をはじめ紀陽フィナンシャル・グループをお引き立ていただき、誠 にありがとうございます。 また、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、ご遺族 の皆さまに謹んで哀悼の意を表するとともに、罹患されている方々の一日も早い回復を 心よりお祈り申しあげます。 当行は、例年決算発表後に機関投資家様向け決算説明会を開催しておりますが、今回 は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として説明会の開催を取り止め、その代替 として、資料とあわせて説明文を配信させていただきます。 本資料に関してご質問等ございましたら、最終ページに担当部署のメールアドレスを 記載しておりますの
Slide 2: Contents
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Slide 3: Kiyo Financial Group overview
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Slide 4: Fifth medium-term management plan
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Slide 5: Fifth medium-term management plan basic policy
スタートから２年を経過しました第５次中期経営計画についてご説明します。 第５次中期経営計画については、「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の 両立」を基本方針に定め、「中小企業取引において圧倒的競争力を有する地方銀行を目指 す」ことを主要テーマとして２０１８年４月より活動をスタートしています。 中小企業取引は当行が最も得意とする分野であり、「中小企業向け貸出を起点としたビ ジネスモデル」を深化させ、その分野における競争力や優位性を更に高めていくこと、ま たその狙いに沿った形で新しい営業体制を構築していくことを主な戦略としています。
Slide 6: Year 2 progress of the medium-term plan
第５次中期経営計画２年目の進捗状況についてご説明します。 ２０２０年３月期は、中期経営計画の主要戦略である「コアカスタマー戦略」を更に深 化させ、お取引先とのリレーションを一層強化することで、総合収益の拡大を図りました。 コアカスタマー戦略は、お取引先を取引ボリュームと採算性の指標からセグメントし、当 行にとって「核」となるお取引先に対し、経営資源を集中的に投下することで、「お客さ まの満足度の向上」と「当行の収益拡大」の両立を図っていくという戦略です。 当行は、お取引先からメーンバンクとしてお取引頂くこと、つまり当行にとってのコア カスタマーを増やしていくことが極めて重要と考え、計画期間中に
Slide 7: Customer service business profit
中期経営計画の主要目標であり、銀行の本業で稼ぐ力を示す「顧客向けサービス業務利 益」については、前期比２５億円増加の６７億円を計上し、昨年から引き続き、計画最終 年度の目標値である３９億円を大きく上回っています。 その要因としては、預貸金利回差の縮小を貸出金のボリューム増加で補い、あわせて役 務取引等利益の増加に加え、営業経費の削減などの相乗効果が発揮され、顧客向けサービ ス業務利益を更に押し上げる結果となりました。 当行の水準は、全国地銀及び近畿地銀の平均値を上回っており、今後も本業における安 定した収益力の確立に向けて着実に取り組んでまいります。
Slide 8: Overview of FY March 2020 results
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Slide 9: Summary of FY March 2020 results
２０２０年３月期決算概要についてご説明します。 銀行単体の当期純利益は、前期比１９億円、業績予想比１７億円増加の１２８億円とな りました。 業務粗利益については５１４億円となり、前期比３７億円増加となりました。 その内訳については、資金利益が前期比１０億円増加の４４４億円、役務取引等利益が 前期比７億円増加の６６億円を計上したことなどが主な要因です。 なお、資金利益のうち、貸出金利息については、前期比５億円増加、また預金等利息に ついても、更なる調達コストの削減により、前期比２億円減少しています。 経費については、店舗運営の見直しなどによるコスト削減により、前期比１０億円減少 の３４２億円とな
Slide 10: Core business profit excluding investment trust cancellation
投資信託解約損益を除くコア業務純益については、資金利益や役務取引等利益の増加に 加え、経費削減効果も相まって、前期比３４億円増加し、１４０億円となりました。
Slide 11: Loans
貸出金の状況についてご説明します。 事業性貸出については、コアカスタマー戦略に基づき、お取引先のメイン化工作や事業 性評価を活用したミドルリスク層向け貸出を強化した結果、順調に増加したことに加え、 消費者ローンや公共貸出も着実に増加し、２０２０年３月末で貸出金残高が３兆円を突破 しました。 また、貸出金利息については、貸出金残高の増加が利回りの低下をカバーし、前期比 ＋５億円の３３０億円となり、１１年ぶりに増加反転しました。
Slide 12: Business loans
事業性貸出金についてご説明します。 和歌山県内エリアについては、各地域の特性に応じ、事業性取引先に対する高度な提案 活動や幅広いリレバン活動をスピード感をもって展開したことなどにより、事業性貸出金 は前期比１２２億円増加しました。 大阪府内エリアについても、事業性取引先のメイン化推進や新規取引先開拓などの活動 を積極的に推進した結果、事業性貸出金は前期比４８９億円増加しました。 特に、法人新規開拓室における新規開拓の活動実績として、この２年間の累計で事業性 貸出金残高が３５５億円に達し、極めて好調に推移しています。 事業性貸出金利息については、前期比７億円増加の１４９億円となり、今年度も更なる
Slide 13: Deposits
預金等についてご説明します。 預金等については、個人預金、法人預金とも安定した増加基調にあり、また和歌山県内 及び大阪府内の両エリアにおいても順調に増加し、残高は４兆５７１億円となりました。 預金等利息については、継続的にその調達コストの削減に努めた結果、前期比２億円減 少の６億円となりました。
Slide 14: Fee and commission income
役務取引等利益についてご説明します。 役務取引等利益については、本業支援を通じた収益機会の拡大を図る中、事業性取引関 連手数料の増加などにより、前期比７億円増加の６６億円となりました。 ２０１９年４月より新たな取り組みとして開始した「ＩＴコンサルティング」について は、当行グループの強みを活かし、長年の実績とノウハウを持つ紀陽情報システム㈱と連 携したコンサルティング活動を積極的に展開し、お取引先の経営課題解決に向けた取り組 みを行ってまいりました。 今年度も、お取引先のシステム課題に対するご要請の高まりに対応するため、本年４月 に独立した「ＩＴコンサルティングデスク」を設置し、システム面を起
Slide 15: Securities
有価証券についてご説明します。 有価証券残高については、外貨建の変動金利債を中心に増加したこと等により、前期末比 １,１６６億円増加しました。 一方で、株式や投資信託などは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う金融市場の急落の 影響を受け、前倒しで確保していた有価証券売却益等を原資として損失処理を実施しました。 その他有価証券の評価損益については、前期末比２７６億円減少し、８５億円の評価益と なりました。 デュレーションは、４．８年と前期比で短縮し、１０ＢＰＶは２億円増加の４２億円と なっています。 今後の有価証券の投資方針については、極めて不透明感が続くマーケット環境でもあり、 過度なリスクテ
Slide 16: Expenses
経費についてご説明します。 経費については、中期経営計画に基づく経営資源のリバランスを大胆に実施した結果、 業容の拡大と経費削減の両立を実現し、前期比▲１０億円となりました。 人件費・物件費は、２０１８年３月期対比で３０億円を削減し、計画最終年度の２０億 円削減の目標を既に達成していますが、今後も引き続き業容を拡大させながら、営業体制 の見直しや店舗運営の効率化を進めてまいります。 効率性の指標であるＯＨＲは６６．５％であり、着実に経営効率は高まっています。
Slide 17: Credit costs
与信コストについてご説明します。 与信コスト総額は、前期比１４億円減少の１億円となりました。不良債権比率について も順調に低下し、２．０１％となりました。 コアカスタマー戦略に基づく予兆管理により、お取引先の経営支援などを積極的に進め た結果、大口与信先のランクアップや償却債権取立益の計上に繋がっています。 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを保守的に見積り、前期予想２４ 億円の２倍以上の５４億円の与信コストを見込んでいますが、引き続き貸出先の小口分散 化を図るとともに、和歌山および大阪に設置している融資部と各営業店が連携を強化し、 審査体制やモニタリング体制の充実を図ってまいり
Slide 18: Capital adequacy ratio
自己資本比率についてご説明します。 ２０１９年６月に劣後ローン５０億円の期限前弁済を実施したことにより、劣後債務は 全額完済し、自己資本の質的な向上が図られています。 また、２０１９年９月末には自己資本比率の算出手法を｢標準的手法」から「基礎的内部 格付手法」に変更し、信用リスク管理面における体制整備の強化とその高度化を進めてき たことから、２０２０年３月末の自己資本比率は、前期比０．６４％上昇し、９．９６％ となりました。 ２０１９年１１月には、㈱格付投資情報センターから、第５次中期経営計画におけるコ アカスタマー戦略等への取り組みにより、マイナス金利環境下においても利益を維持する など、環
Slide 19: Shareholder returns
株主還元についてご説明します。 ２０１５年３月期以降、年間３５円の配当を実施するとともに、自己株式の取得について も、２０１３年より継続して実施しており、今年度も５月１５日より、金額１０億円、株数 ８０万株を上限に自己株式取得を進めています。 その取得金額については、今般、当初業績予想を上回る決算となりましたが、今後の経 済・金融情勢が極めて不透明な中、着実な内部留保の蓄積を考慮し、前回と同額としました。 中期経営計画の目標指標には掲げていませんが、「ＲＯＥ５％程度」を常に意識しており、 ２０２０年３月期は６．１１％、過去５期においてもすべて５％を上回っています。
Slide 20: Progress against medium-term plan targets
第５次中期経営計画の目標指標に対する、２年目までの進捗状況について総括的にご報 告します。 ➢ 「収益性」の指標「親会社株主に帰属する当期純利益（連結）」は１００億円以上の 目標に対して１３７億円 ➢ 「効率性」の指標「本業ＯＨＲ」は９０％以下の目標に対して８２．９％ ➢ 「健全性」の指標「連結ベースの自己資本比率」は９％以上の目標に対して９．９％ ➢ 「株主還元」の指標「株主還元率」は安定的に３０％程度という目標に対して ２４．７％ 以上のとおり、計画最終年度での目標としている水準をほぼ達成しています。
Slide 21: Key initiatives for FY March 2021
２０２１年３月期の主な取り組みについてご説明します。 主要戦略①Ａｃｔｉｏｎに基づき、コアカスタマー戦略の更なる深化による取引先メイン化推進お よび地元企業に対する本業支援強化により「総合収益の拡大」を図るため、以下の主要施策に取り組 んでまいります。 • 「大阪堂島営業部」を本年７月に大阪エリアの中心部に開設予定であり、渉外活動を主体とした中 小企業取引に特化することで、当該エリアにおける将来に向けた旗艦店舗として、当行シェアの拡 大を図り、中小企業取引分野における「地域№1店舗」を目指してまいります。 • 「コンサルティング業務の更なる強化」について、お取引先のシステムに関する多くのご要請
Slide 22: COVID-19 response
新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組みについてご説明します。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、「特別融資」の取扱いや「特別相 談窓口」の設置など、様々な面におけるサポート体制を一層強化しています。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、実体経済に極めて大きな影響が及ぶものと考えて おり、お取引先の資金繰り支援や本業支援などに取り組み、今後もしっかりと「地域社 会」を支えていくなど、地方銀行としての真価を発揮してまいります。
Slide 23: Building the management foundation
経営基盤の構築についてご説明します。 ガバナンス体制の強化については、これまで指名諮問委員会および報酬諮問委員会の設 置や監査等委員会設置会社への移行を進めてまいりました。 昨年６月には役員体制を見直し、３分の１以上の独立社外取締役を選任し、女性役員も １名増員の計２名とするなど、更なる多様性の確保にも努め、今後もその体制を維持して まいります。 政策投資株式については、中期経営計画期間中に「取得原価ベースで１割以上」の縮減 を計画しており、また全ての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを 踏まえた中長期的な経済合理性」や「総合的な取引関係等」の保有意義を定期的に検証す るなど
Slide 24: Earnings forecast
業績予想についてご説明します。 業績予想については、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すこ とが極めて困難ではありますが、年度の後半にかけて経済活動が持ち直していくことを前 提としています。 今期の単体決算の業績予想ですが、資金利益については、投資信託解約益を計画に織り 込まないこと、また、有価証券利息が減少することを前提に、前期比４１億円の減少を見 込んでいますが、貸出金利息については、中小企業向け貸出の増強に注力することで、２ 億円増加の３３２億円を見込んでいます。 役務取引等利益については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が かなりの制約を受けること
Slide 25: Closing message
当行は引き続き主要戦略の着実な遂行により、本計画の基本方針として掲げております 「地域における更なる存在感の向上と収益力の強化の両立」を果たしてまいりたいと考え ております。 また、当行は今後も資産規模にかかわらず、お客さまの信頼に基づく、常に「きらり」 と輝く存在感と基礎体力の高い収益基盤を確立し、お客さまにコミットしております「ど んな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる」銀行を目指してまいります。 今後とも変わらぬご支援、ご厚情を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
Slide 26: Reference materials
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Slide 27: Reference materials
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Slide 28: Main bank survey results
• ２０１９年度の民間の調査会社による「メーンバンク調査」におきまして、当行の和歌 山県のシェア率６３．９％が、全国都道府県で最も高いシェアという結果になりました。 • 当行が地元エリアと位置付けている大阪南地区の調査結果では、当行は「第６位」に位 置していますが、メガバンクや大阪に本店を置く地域金融機関を除けばトップ水準であ り、引き続き当行の大阪エリアにおける存在感は向上しているものと認識しています。 • 今後も、お客さまからメーンバンクとしてご指定いただくことに強いこだわりを持ち、 お客さまの満足度向上を最優先とした活動を続けてまいります。
Slide 29: ROA and ROE
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Slide 30: Peer comparison of profitability
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Slide 31: Reference data
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Slide 32: Financial data tables
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Slide 33: Key data
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