Fidea Holdings Co.ltd. · TSE:8713
Fidea Holdings Co.ltd — FY2019 Earnings Presentation
32 slides from Fidea Holdings Co.ltd's earnings presentation, Jun 11, 2020
Slide 1: 会社説明会資料 2019年度決算と第4次中期経営計画について
会社説明会資料 2019年度決算と第4次中期経営計画について 2020年６月 東証第１部：8713
Slide 2: 目次
目次 2019年度決算と2020年度計画 ・・・・・・・・・・ ２ 2019年度決算サマリー ・・・・・・・・・・ ３ 連結経常利益の増減要因 ・・・・・・・・・・ ６ 資金利益 ・・・・・・・・・・ ７ 預貸金残高 ・・・・・・・・・・ ８ 有価証券ポートフォリオ ・・・・・・・・・・ ９ 役務取引等利益 ・・・・・・・・・・ １０ 経費 ・・・・・・・・・・ １１ 与信関係費用 ・・・・・・・・・・ １２ 自己資本比率 ・・・・・・・・・・ １３ 2020年度通期 業績予想 ・・・・・・・・・・ １４ 配当方針 ・・・・・・・・・・ １５ 第4次中期経営計画 ・・・・・・・・・・ １６ 第
Slide 3: 2019年度決算と2020年度計画
2019F ERS¢C2020F 2th KR rpeA FIDEA HOLDINGS CO. LTD.
Slide 4: 2019年度決算サマリー
2019年度決算サマリー 新型コロナウイルスの感染拡大を背景として金融市場の不安定な状況が続いたことを受け、有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的と したリスク性資産（株式、REITなど）の大幅なポジション圧縮を積極的に進めた結果、2020年3月中に売却損（国債等債券売却損、 株式等売却損、金銭の信託運用損などの合計）約38億円を計上。これを主な要因として、経常利益は前年度比22億9百万円減少。 第3次中期経営計画の柱として取り組んできた経費削減が計画前倒しで進捗（第3次中計最終年度(2019年度)計画280億円→ 実績276億円）。経費は前年度比9億69百万円減少。 与信関係費
Slide 5: 参考 部門別損益（管理会計）の状況
参考 部門別損益（管理会計）の状況 顧客部門＝預貸金利息差＋ 顧客部門損益 （２行合算） （百万円） （百万円） 市場部門損益 役務取引等利益－与信関係 顧客部門 顧客部門(与信関係費用除き) 費用－営業経費＋市場部門 （２行合算） 13,476 への資金貸利息 など 1,257 市場部門＝有価証券利息配 当金＋債券５勘定尻＋株式 10,056 ３勘定尻＋金銭の信託運用 △ 1,472 △ 1,359 △ 1,400 9,224 損益－外貨調達費用－営業 △ 2,033 経費－顧客部門からの資金 △ 1,186 6,549 借利息 など △ 1,598 5,899 営業経費は、直接
Slide 6: 参考 2019年度 通期業績の概要
参考 2019年度 通期業績の概要 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2019年度 前年度比 増減率 前年度比 前年度比 業務粗利益 32,898 △ 1,433 △ 4.2% 15,998 149 14,986 △ 1,705 コア業務粗利益 33,551 △ 528 △ 1.5% 16,212 △ 556 15,424 △ 94 資金利益 28,982 △ 993 △ 3.3% 15,480 △ 757 13,714 △ 228 貸出金利息 19,998 △ 979 △ 4.7% 10,614 △ 700 9,591 △ 304 預金等利息（△） 461 △ 288 △ 38.5
Slide 7: 連結経常利益の増減要因
連結経常利益の増減要因 金額単位：百万円、 実質業務純益 △463 「＋」「△」は経常利益に対して表示 預貸金 資金利益 利息差 △993 与信 △691 その他業務利益 関係 有価証券 ＋17 経費 費用 利息配当金 役務 その他 △627 取引等 国債等 うち ＋325 利益 債券損益 株式等 以外の ＋969 △941 投信解約 国債等 関係 損益 △456 債券損益 その他 損益 △601 業務利益 2018年度 △348 その他 通期 5,081 貸出金利息△979 △905 ＋922 △457 預金等利息＋288 百万円 人件費 荘内銀行 債券貸借取引 ＋595
Slide 8: 資金利益
資金利益 2019年度は、前年度比△9億93百万円。引き続き資金調達コスト（預金等利回り）の抑制に取り組む一方で、貸出金 利回りの低下から預貸金利息差が減少。有価証券利息配当金は、残高減少などを背景に国内債、外債の利息が引き続き 減少したほか、市場動向を反映し投信解約損益が減少。 2020年度は、有価証券利息配当金の減少を主な要因として、前期比36億72百万円の減少を見込む。引き続き、貸出金 利回りの低下を見込むほか、市場部門は、金融市場の動向を見極めるため当面は慎重な運営を維持する方針とし、投信関 連を中心に減少を見込む。 実 績 計 画 貸出金利回り （中央政府向けを除く） 201
Slide 9: 預貸金残高
預貸金残高 貸出金残高（２行合算）は、営業地盤である山形・秋田県内の事業性貸出が前年度末比85億円増加した一方で、 消費者ローン、地方公共団体向けを中心に減少。 預金等残高（２行合算）は、資金調達コスト（預金等利回り）の抑制に取り組む中で、公金預金の減少を主な要因 として減少。 （２行合算、金額単位：億円） 中小企業向け貸出金 ２行合算 荘内銀行 北都銀行 （単位：億円） 5,232 5,344 5,384 2019年度末 前年度末比 前年度末比 前年度末比 貸出金残高 17,114 △ 231 8,592 △ 425 8,521 193 事業性貸出 6,467 △ 113 3,061
Slide 10: 有価証券ポートフォリオ
有価証券ポートフォリオ 2019年度は、年度末にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡がりを背景として金融市場の不安定な状況が続いたことを受 け、有価証券ポートフォリオの健全性維持を目的にリスク性資産（株式、REITなど）のポジションを圧縮（約400億円）。 2020年度は、収益基盤として有価証券ポートフォリオの再構築を進めるが、当面、経済活動への影響度合い、金融市場の 動向などを見極める時期として、慎重な運営を維持。 有価証券 評価損益（連結） （２行合算ベース） 実 績 計 画 (億円) 債券 株式 その他の有価証券 2018年度 2019年度 2020年度 金額単位：億円 平残 平
Slide 11: 役務取引等利益
役務取引等利益 第３四半期までは、米国を中心とした良好なマーケット環境から投資信託のニーズが高まり、投資信託の販売は増加。その一 方で、外貨建て生命保険の積立利率の低下が影響し、生命保険の販売額は減少。第４四半期は、２月下旬以降、新型コ ロナウイルスの感染拡大の影響によりマーケットが乱高下を繰り返し、投資信託、生命保険ともに販売低迷。 役務取引等利益は、生命保険手数料の縮小を主な要因として、前年度比442百万円減少。 ２行合算 荘内銀行 北都銀行 預かり資産残高（２行合算） （単位：百万円） 2019年度 前年度比 前年度比 前年度比 (億円) 生保 公共債 投信 役務取引等利益 3,
Slide 12: 経費
経費 2019年度は、人員の自然減を反映し人件費が減少。物件費は、2014年に導入した勘定系システムの償却負担が終了し たことなどから減少。税金は、消費税を中心に増加。 2020年度は、引き続き人員減により、人件費を中心に減少する計画。 実 績 計 画 2018年度 2019年度 2020年度 金額単位：百万円 （2020年度計画） 実績 実績 前期比 計画 前期比 経費 28,629 27,659 △ 969 27,463 △ 196 （２行合算△385、ＨＤ他＋189） 人件費 15,070 14,474 △ 595 13,913 △ 561 （２行合算△634、ＨＤ他＋73） 物
Slide 13: 与信関係費用
与信関係費用 2019年度は、当初計画10億円のところ、中間期の実績を踏まえて14億円に計画を修正し、ほぼ計画通りの着地。個別債 務先の状況を反映し個別貸倒引当金繰入額が増加。 2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を含め、前期比約9億円増加の24億円を計画。 実 績 計 画 2018年度 2019年度 2020年度 金額単位：百万円 前期比 計画 前期比 与信関係費用 538 1,479 941 2,400 921 一般貸倒引当金繰入額 △ 44 △ 485 △ 440 △0 485 不良債権処理額 740 2,035 1,295 2,500 465 個別貸倒引当金繰入額
Slide 14: 自己資本比率
自己資本比率 2020年3月期末の自己資本比率は、期初に劣後債務50億円の期限前返済があったものの、リスクアセットの減少 により、第3次中期経営計画の最終年度目標9％台をクリア。 告示完全適用ベースの自己資本比率は、内部留保の着実な積み上げとリスクアセットコントロールにより、2020年3 月期末9.22％に上昇。 自己資本比率（連結） 自己資本の内訳（連結） 2019年 2020年 金額単位：億円 自己資本額 3月末 3月末 増減 (億円) 1,060 基礎項目 (A) 1,081 1,034 △ 47 1,041 1,006 株主資本 979 979 0 その他の包括利益累計額 △8
Slide 15: 2020年度通期 業績予想
2020年度通期 業績予想 顧客部門は、コンサルティング営業の強化により、貸出金利回り低下抑制と役務取引等利益の積み上げに取り組む。 市場部門は、現在の有価証券ポートフォリオを前提として、有価証券利息配当金の減少、国債等債券損益および株 式等関係損益の増加を見込む。 経費は、人員数の減少を背景に人件費を中心に減少（物件費は、新規投資によるコスト増を見込む）。 与信関係費用は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を勘案し前年度比＋9億円を見込む。 連結 荘内銀行 北都銀行 （単位：百万円） 2020年度計画 前年度比 前年度比 前年度比 業務粗利益 30,900 △ 1,998 1
Slide 16: 配当方針
配当方針 当社は、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、グループの中核事業である銀行業務を始めとした各種事業の公共性を 鑑み、長期的視野に立った経営基盤の確保に努めながら、株主の皆さまに対し安定的な配当を行うことを基本方針としており ます。公的資金の早期返済を展望しながら業績を踏まえた内部留保の積み上げに努めるとともに、筋肉質な経営体質への転 換、安定的な配当の維持に取り組んでまいります。 このような中で、2020年３月期の期末配当金につきましては１株当たり３円とし、実施済みの中間配当金とあわせ年間配当 金は１株当たり６円といたしました。 また、2021年３月期の配当につきましても
Slide 17: 第4次中期経営計画
KR rpeA FIDEA HOLDINGS CO. LTD. B4RPe Sate 16
Slide 18: 第４次中期経営計画の概要
第４次中期経営計画の概要 地域に密着した「広域金融グループ」として、地域の発展に貢献し続ける 将来にわたる安定した健全性を確保し、地域における金融仲介機能を十分に発揮する 目指す 姿 従業員のモチベーションが上がる、ESが重視される、働きがいがあり従業員の成長をしっかり応援 する風土を実現する スローガン お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行 計画期間 ３年間（2020年度～2022年度） ① トップライン収益の強化 県内事業性貸出基盤の拡大とこれを梃にした役務収益力の強化 市場収益基盤の再構築 ② 経費構造の改革 営業地域における選択と集中を通じたエリア戦略の継続
Slide 19: 第３次中期経営計画の総括 ①目標指標
第３次中期経営計画の総括 ①目標指標 ❏ 最終年度である2019年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に金融市場において不安定な状況が続いたことから、健全性維持を 目的にリスク性資産の大幅なポジション圧縮を進め2020年3月中に有価証券の売却損約38億円を計上したことや、預かり資産販売の縮 小を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益および役務取引等利益比率の最終年度目標は未達 ❏ 自己資本比率は、劣後債務合計100億円の期限前償還があったものの、リスクアセットコントロールの徹底などにより９％台を確保 ※ 金額単位は 億円 第３次中期経営計画 最終年度目標 親会社株主に帰属する当期純
Slide 20: 第３次中期経営計画の総括 ②主要指標
第３次中期経営計画の総括 ②主要指標 (*) 顧客部門業務純益＝顧客部門における粗利益－同経費 ❏ 顧客部門業務純益 (*) は、下げ止まりは見えたものの、黒字確保に至らず ❏ 経費削減は当初計画以上に進展（当初計画△15億円⇒実績△18.2億円）したものの、マイナス金利環境長期化により預貸金利息 差は減少。また、コロナショックや生命保険手数料率見直しにより、預かり資産関連手数料が減少 ※ 金額単位は 億円 顧客部門業務純益 (*)（２行合算） 経 費（連結） 0.0 320 294.7 296.8 286.2 276.5 △ 10.0 280 △ 20.0 △ 14.7 △ 13.5 △ 1
Slide 21: 第４次中期経営計画の位置づけ
第４次中期経営計画の位置づけ ❏ 法人個人一体営業の実践、顧客セグメントに基づくコンサルティング営業により県内事業性貸出を拡大。これを梃子に、預かり資産関連や 法人役務収益などトップライン収益力を強化。更なる経費削減により、第5次中計において顧客部門損益を黒字化 ❏ 筋肉質な経営体質への転換により、2024年度末までの公的資金返済に向け内部留保を着実に積み上げ 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 第５次中期経営計画 第４次中期経営計画 収益力強化と経費削減に お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行
Slide 22: 具体的な業務運営について
具体的な業務運営 第4次、第5次中計を通じての運営方針 顧客部門は、コンサルティング営業に徹底して取り組み、貸出金利の維持および非金利収益の強化により、着実に収益力を改善し顧客部門 損益の黒字化に目途をつける 市場部門は、流動性リスク、金利リスク、価格変動リスクなどに留意しながら、有価証券ポートフォリオを再構築し、安定的な収益確保を目指す 経費構造改革は、預貸金利鞘が縮小する中、本部の業務一本化や拠点統合、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、営業店の事務効率化など による経営効率化を引き続き推進する 公的資金の普通株式一斉転換前（2025年3月まで）の返済を展望し、リスクアセットコ
Slide 23: 営業戦略における評価・課題と戦略変更点
営業戦略における評価・課題と戦略変更点 第3次中計における評価・課題 第4次中計・戦略変更点 顧客セグメント分類による営業施策を展開。コン 法人戦略、個人戦略を一体として企画し運 マーケット サルティング先を中心に実績が積み上がり、オー ナー層への預かり資産販売シェア向上 営・管理する組織に変更 対面営業はこれまで以上にコンサルティング 戦略 セグメント定義の明確化、セグメント管理、活動 先、ターゲット先に集中し、マスリテール層の 強化が課題 セルフ化を推進 コンサルティング先への訪問が活性化し、事業性 コンサルティング先、ターゲット先の担い手を 評価活動による取引深化
Slide 24: マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化
マーケット戦略に基づく営業推進体制の強化 ❏ 顧客セグメントに基づき、それぞれの担い手や役割課題を明確化 （コンサルティング先 ⇒ 役員主管により、営業店と本部が一体となった組織営業体制を構築） （ターゲット先 ⇒ 支店長管理のもと営業店完結型営業を徹底。本部は営業支援ツールなど営業力強化策を提供し支援） ❏ OJT型人材育成により法人個人一体営業を推進 顧客 営業手法 チャネル 担い手 狙い 顧客セグメント ニーズ 対面営業 営業店 役員 収益増強 収 （コンサルティング 支店長 益 ソ コ コンサルティング先 リ ン 営業） 本部専担者 性 ュサ (含む法人オーナー) 事業性評価活動を通じ
Slide 25: （参考）地元県内残高の推移
（参考）地元県内残高の推移 金額単位：億円、（）内は前年度末比 秋田県内残高（北都銀行） 預金等残高 貸出金残高 ※ 中央政府向けを除く 12,034 12,024 12,059 秋田県内計 （＋35億円） 7,351 7,356 7,412 秋田県内計 （＋56億円） 862 865 843 公金ほか （△22億円） 2,379 2,358 2,338 2,572 2,523 2,516 地公体 （△7億円） 法人預金 （△20億円） 2,147 2,094 2,078 消費者ローン （△16億円） 8,792 8,800 8,878 個人預金 （＋78億円） （うちネット支店△8億円） 2
Slide 26: 営業店事務の改革
営業店事務の改革 営業店の事務量、事務人員の削減の進捗状況 （時間） 営業店事務量・1か月平均（荘内銀行、北都銀行の平均） 60,000 48,090 36,030 40,000 第3次中計 第4次中計 最終年度 14,430 20,000 実績 △25％ 2017年4月比 △70％目標 0 2017年4月 2019年度下期(11月) 2023年3月 （人） 営業店事務人員（荘内銀行、北都銀行の合算） 902 1,000 671 500 第3次中計 第4次中計 330 実績 △231人（△25％） 計画期間中 更に△341人 0 （年間コスト △981百万円） （年間コスト △1,500百万円
Slide 27: フィデアグループ SDGs宣言
フィデアグループ SDGs宣言 フィデアグループは、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の趣旨に賛 同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて、地域社会の持続的な発展 を目指します。 フィデアグループの役職員全員が、地域と向き合い次代につなぐ取り組みを主体 的に実践し、SDGsの達成に取り組みます。 重点的に取り組む事項 1. 地域経済の持続的な成長への取り組み 地域やお取引先に寄り添い、その課題やニーズにお応えする取り組み を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献します。 2. 持続可能な地域環境の実現 環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応 し、持続可能
Slide 28: SDGs／ESG これまでの主な取り組み
SDGs／ESG これまでの主な取り組み 公益信託荘内銀行ふるさと創造基金や公益財団法人久米田羽後 奨学会の運営 E S G あきた食彩プロデュースやあきたベジフルサポートを通じたアグリビジネス 支援 E S G 次世代重粒子線治療装置を活用する山大医学部先端医療国際 交流推進協議会の運営 E S G 秋田版ＣＣＲＣ事業への参画、東京五輪事前合宿地の誘致など 地方創生に向けた自治体との連携 E S G 地域のスポーツ支援、バドミントンチーム部員によるジュニアクラブ運 営、文化芸術振興などにより地域活性化に貢献 E S G 女性活躍の支援（企業内保育所・託児所や再雇用制度などの働き 続けられる環
Slide 29: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 ※ 2020年6月23日開催の定時株主総会および取締役会の承認を前提としております。 （指名委員会等設置会社） 株主総会 取締役の選任､解任 取締役の選任､解任議案 ・議長は社外取締役 指名委員会 (委員長＋委員３名) 取締役会（10名） ・過半数が社外取締役 ・株主総会への取締役選任解任議案、銀行の ・女性社外取締役1名在籍 役員、関連会社社長の決定 ・代表執行役社長などの後継者育成計画 社外取締役 ７名 (議長兼指名委員長＋報酬委員長＋５名) ・全員が社外取締役 監 非執行取締役 １名 (監査委員長) 督 報酬委員会 (委員長＋委員３名) 社内取締役 ２名 (社
Slide 30: コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み 2009年度 （2010～2014年度） 2015年度 10月 フィデアホールディングス発足当 （2010年3月 公的資金導入） 6月 荘内銀行、北都銀行が監 初から指名委員会等設置会社とす （2010年度より、新たなグループ中期経営計画がスタート） 査等委員会設置会社に移行 る （2011年３月 東日本大震災） 10月 フィデアグループのコーポ ※ 取締役９名中、社外取締役は４ （2014年5月 基幹系システムを統合） レートガバナンス原則を制定 名 2014年度上期 両行がそれぞれ事務サービス会社を吸収合 併し関連会社再編に目処 （経営統合当初は
Slide 31: 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
新型コロナウイルス感染症拡大への対応 引き続き、法人個人ともにお取引先に寄り添う対応を徹底 顧 客 対 応 の 事業者への資金繰り支援（プロパー、保証協会保証付）に最優先で取り組む 基 本 方 針 コンサルティング先、ターゲット先の全先にアプローチして影響をヒアリングし、収束後を見据 えたソリューション提案を準備する 相談窓口の設置（営業店窓口のほか電話相談に対応。平日に加え、ゴールデンウィーク 中も対応） 具 体 的 な 山形県、秋田県の中小企業向け制度融資に対応しているほか、ご相談ニーズにあわせて 対 応 プロパー対応、既存融資の条件変更を実施 ※ 資産運用顧客に対して
Slide 32: 地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のFIDEA
地域と向き合う、次代につなぐ。信頼のFIDEA （内容についてのお問い合せ先） フィデアホールディングス株式会社 ＩＲグループ 担当：大石（仙台市 022-290-8800）、難波（山形市 023-626-9006） 、古木（秋田市 018-833-4211） 事前にフィデアホールディングス株式会社の許可を得ることなく、本資料を転写、複製すること、または第三者に配付することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。 本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。 本