Nippon Chemi-con Corporation · TSE:6997
Nippon Chemi-con — Investor Day (May 2026)
36 slides from Nippon Chemi-con's investor day presentation, May 2026
Slide 1: 第11次中期経営計画
第11次中期経営計画 2026年5月 日本ケミコン株式会社 東証プライム 証券コード：6997 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2026 0
Slide 2: 目次
目次 １．外部環境認識と第10次中期経営計画の振り返り P. 2 ２．中長期経営ビジョンと第11次中期経営計画概要 P. 6 ３．事業戦略概要 P.10 ４．財務戦略概要 P.18 ５．Appendix P.23 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2026 1
Slide 3: 外部環境認識と第10次中期経営計画の振り返り
１．外部環境認識と第10次中期経営計画の振り返り NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2026 2
Slide 4: メガトレンドおよび社会環境の変化と社会に対する当社の貢献
メガトレンドおよび社会環境の変化と社会に対する当社の貢献 ◼ メガトレンドから想定される社会・産業の変化に対し、当社の事業活動を通じて社会への貢献を図る メガトレンド 社会・産業の変化 社会に対する当社の貢献 脱炭素化・ 地球環境 カーボンニュートラル ◼ モビリティの電動化 ◼ 高性能・高信頼商品の開発とワールド サーキュラーエコノミー ◼ IoT・AI・データ活用の拡大 ワイドな供給 ◼ GHG排出規制の強化 ◼ お客様のアプリケーションの小型化・省エネ テクノロジー DXによる社会の変容 化・高出力化・長寿命化への貢献 技術革新の加速 ◼ 安定的なバリューチェーンの提供 ◼ 貿易摩擦の顕
Slide 5: アルミ電解コンデンサ市況概要
アルミ電解コンデンサ市況概要 ◼ モビリティの電動化やソフトウェア制御・更新によるSDV（Software Defined Vehicle）化の加速、AIサーバー向 けデータセンターの需要増加を背景に、今後も電子部品市場およびアルミ電解コンデンサ市場の拡大は継続する見込み 電子部品市場成長予測 アルミ電解コンデンサ主要市場概況（主要セグメント別） 43.6兆円 市場規模※ 当社売上 用途 市場概況 (2025年度) 予測 電子制御ユニット 34.6兆円 モビリティの電動化とSDV化の加速により長 車載市場 2,175億円 先進運転支援システム 寿命・高信頼性商品の需要が増加 オンボードチャージ
Slide 6: 10次中期経営計画振り返り
10次中期経営計画振り返り ◼ 個別単位の施策では一定の成果を得られたものの、国際情勢を発端とする市況変化と価格競争の激化に伴う マス（汎用品）市場シェア悪化の影響により10次中計KPIは大幅未達となった ◼ 11次中計ではマス（汎用品）市場シェア奪還に向けた市場競争力の向上と市場変化に対応可能な事業戦略の 策定および運用が課題 第10次中計KPI 第10次中計重点施策 2023年度 2024年度 2025年度 10次中計 中計施策 KPI 成果 実績 実績 実績 最終目標 売上高 1,507億円 1,227億円 1,368億円 1,700億円 新商品利益寄与 40億円以上 〇 累計71億円の
Slide 7: 中長期経営ビジョンと第11次中期経営計画概要
２．中長期経営ビジョンと第11次中期経営計画概要 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2026 6
Slide 8: 中長期経営ビジョンと第11次中期経営計画の位置づけ
中長期経営ビジョンと第11次中期経営計画の位置づけ ◼ 10次中計における課題を踏まえ、中長期経営ビジョンの実現に向けた11次中計方針および事業戦略を策定 中長期経営ビジョン（2031年以降に当社がありたい姿） ◼ 業界を牽引するリーディングカンパニーへの成長 ≫揺るぎない性能と品質を有する商品価値により社会に貢献する 企業理念：環境と人にやさしい技術への貢献 ◼ 健全な財務体質と安定した経営基盤の構築 ≫強固な経営基盤の形成により魅力ある商品を継続的に提供する ◼ 従業員エンゲージメントの向上 ≫従業員のキャリア形成を促進し、意欲と誇りを持ち挑戦し続ける企業となる 存在意義（パーパス） アル
Slide 9: 中期事業ビジョンと経営目標実現に向けた事業方針
中期事業ビジョンと経営目標実現に向けた事業方針 ◼ 市場特性に照準を合わせた事業戦略を実行し、売上・市場シェア拡大による中長期的な事業成長を目指す 市場別中期事業ビジョン（2025年から2028年における売上高変化） 市場特性および事業方針 売上高推移：2025年度→2026年度→2028年度 高 成長市場・高付加価値市場 AIサーバー市場 115億円→205億円→276億円 市場特性：技術的な参入障壁が高い市場領域 基本方針：高性能・高品質な商品の継続投入による市場優位性の確立 売上伸張率(2025年度比) 新エネルギー市場 56億円→56億円→83億円 ◼ 拡大が見込まれるAIサーバー市場
Slide 10: 第11次中期経営計画における経営戦略の全体像
第11次中期経営計画における経営戦略の全体像 ◼ 11次中計の方針として、アルミ電解事業の競争力強化を主軸とした事業基盤の再構築を掲げ、 事業・非財務・財務戦略の視点から市場環境変化に強い企業体質の構築を図り、中長期的な成長を実現する 事業戦略 非財務戦略 財務戦略 事業成長に向けた収益創出の実現 事業成長を支える経営基盤の強化 効率的資本運用による財務体質の健全化 コスト構造改革の実行と損益分岐点売上高の改善 持続的な成長に向けた投資活動 環境 ◼ 最適地生産体制の構築による市場競争力の強化 ◼ 成長市場（AIサーバー市場）における収益拡大を狙 ◼ カーボンニュートラル実現に向けた環境対応強
Slide 11: 事業戦略概要
３．事業戦略概要 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2026 10
Slide 12: 事業収益構造の改革による損益分岐点売上高比率の改善
事業戦略：事業収益構造の改革による損益分岐点売上高比率の改善 ◼ コスト構造改革および販売施策による限界利益の拡大と固定費の低減により、損益分岐点比率の改善を図ると共 に、市況変動に対して高い対応力を有する事業収益構造への転換を実現する 事業戦略施策による損益分岐点比率の改善効果 損益分岐点比率 約 10pt以上改善 中計最終年度 2025年度 (2028年) 営業利益の拡大 事業戦略による限界利益の拡大 売上拡大・粗利改善 変動費の低減 固定費の低減 営業利益 限界利益 ◼ 成長市場への対応 ◼ 材料コストダウン ◼ 最適地生産体制の構築 限界利益 ◼ マス市場シェア拡大 ◼ 現地調達比率向
Slide 13: コスト構造改革 ～最適地生産体制の構築～
事業戦略：コスト構造改革 ～最適地生産体制の構築による市場競争力の強化～ ◼ 中長期的な生産集約・海外生産シフトによる最適地生産体制を構築し、市場競争力を向上する アルミ電解コンデンサの最適地生産体制構築 生産集約・海外生産シフトの全体像 2025年度 2026年度 2028年度 （10次中計最終年度） （11次中計初年度） （11次中計最終年度） E 海外販売比率 80% 81% 81% 海外生産比率 65% 68% 74% D 設備総合効率 （OEE）改善率※ 19% 24% 32% 基板自立形品 海外（アメリカ） マレーシア 主要生産拠点 A A：基板自立形品の海外生産比率を向上（マレー
Slide 14: コスト構造改革 ～最適地材料調達と物流・在庫マネジメント～
事業戦略：コスト構造改革 ～最適地材料調達と物流・在庫マネジメントの実行～ ◼ 最適地購買の推進と物流・在庫マネジメント体制の強化により、最適地生産体制による事業収益の拡大を支える 原材料の最適地購買の実行による市場競争力強化 最適地生産体制を支援する物流・在庫マネジメントの高度化 海外製造拠点における材料現地調達比率推移 海外現地調達 日本国内調達（日本国内から海外に発送） 78% 欧州 北米 東亜 日本 56% 47% インド 海外製造拠点における ASEAN 現地材料調達を推進 ～ ～ 2025 2026 2028 ◼ 現地調達推進による原材料の安定供給を図り、最適地生産体制に基づく市場
Slide 15: 成長市場に向けたアプローチ
事業戦略：成長市場に向けたアプローチ ◼ 高収益が期待されるAIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサの受注獲得により収益力を強化する AIサーバー世界需要予測 AIサーバー市場へのアプローチ 17,938 18,669 (単位：kunit) 16,969 17,439 AIサーバー向け新商品開発 AIサーバー市場関連売上計画 15,264 15,602 サーバー(AI除く) 基板自立形品高容量化ロードマップ 276 (単位：億円) AIサーバー 180% 導電性高分子品 205 150% ハイブリッド品 9,755 7,709 基板自立形品 6,093 3,806 4,816 100%
Slide 16: マス（汎用品）市場シェア奪還に向けたアプローチ
事業戦略：マス（汎用品）市場シェア奪還に向けたアプローチ ◼ 最適地生産に基づくコスト構造改革により市場競争力を向上させ、各ターゲット市場におけるシェア奪還を目指す 最適地生産体制の構築によるシェア奪還アプローチ ターゲット市場 車載市場 主要対象製品：ハイブリッド品 E ◼ 新規材料の導入推進により車載市場を中心に市場シェア拡大を図ると共に、操業度益を通じた 収益拡大を目指す 主要対象製品：チップ形品 D ◼ 新規材料の導入推進とコスト構造改革の推進により市場競争力を向上させ、車載市場を中心に 市場シェア拡大を目指す ターゲット市場 ICT市場 A A：基板自立形品の海外生産比率を向上（マレ
Slide 17: ASEAN地域事業体制の構築による市場へのアプローチ
事業戦略：ASEAN地域事業体制の構築による市場へのアプローチ ◼ ASEAN地域における販売統括機能をシンガポールから当社主要顧客の製造拠点が集中するタイに移管し、 販売体制の強化を図る ◼ 最適地生産体制の中核製造拠点となるインドネシアおよび成長分野向け基板自立形品の製造拠点であるマレーシアと 販売統括機能を担うタイにおける製販連携強化により、成長市場およびマス（汎用品）市場における収益力向上を図る ASEAN Head Office：Thailand ◼ 主要顧客が集中するタイへの販売統括機能移管による販売体制の強化 North America Europe 製販の連携強化による収益向上
Slide 18: コスト構造改革および限界利益拡大による事業収益の創出
事業戦略：コスト構造改革および限界利益拡大による事業収益の創出 ◼ コスト構造改革および限界利益の拡大を通じて市況変動に対応可能な事業収益構造の構築を図り、 2028年度に営業利益140億円の創出を実現する ③ ② 固定費 ④ ⑤ 材料現地調達 低減 市況変動 固定費 ② ① 材料費低減 外部箔購入 ⑥ ① マス市場 売上拡大 VA推進 SGA 140億円 成長市場 増益要因 減益要因 売上拡大 80億円 さらなる事業収益拡大を見据え、AIサーバー向け 大容量アルミ電解コンデンサの追加増力体制の構築を検討 34億円 2025年度 2026年度 2028年度 営業利益実績 営業利益計画 営業利益
Slide 19: 財務戦略概要
4．財務戦略概要 NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2026 18
Slide 20: 第11次中期経営計画における財務戦略方針
財務戦略：第11次中期経営計画における財務戦略方針 ◼ 成長投資による安定的な収益基盤の確立、A種種類株式の償還と財務体質の改善により変化に強く柔軟な対応を 可能とする財務基盤を構築する 財務戦略方針 主要KPI A種種類株式の金銭償還と新規種類株式発行による投資資金の確保 営業CF ◼ 新中期経営計画における200億円規模の設備投資を営業CF及び資本性資金調達により実行 FY2026 ≫ 主にAIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサの増力および研究開発への投資 150億円以上 ◼ A種種類株式の早期償還により、優先配当および償還プレミアムの金額負担増を抑制 ◼ 150億円以上の営業CF
Slide 21: 財務戦略：キャッシュアロケーション
財務戦略：キャッシュアロケーション ◼ 事業特性・外部環境を考慮し、営業CFの約40%を事業投資に、残り60%を財務基盤構築に配分 ◼ 普通株式配当を再開し、持続的な成長基盤の構築と柔軟かつ健全な財務基盤の構築を実現する 11次中計キャッシュアロケーション計画 事業投資 成長投資 Cash-In Cash-Out ◼ AIサーバー市場向け生産体制強化に向けた投資 資本性資金調達 成長投資 ◼ マス市場シェア奪還に向けたコスト構造改革投資 90億円 80億円 基盤投資 約40% 事業投資 ◼ 事業継続のための投資（安全・法令・IT・更屋関連等） 柔軟かつ健全な 基盤投資 ◼ 高性能・高品質商品の
Slide 22: 資本コストおよびROEを意識した中期経営計画の推進
財務戦略：資本コストおよびROEを意識した中期経営計画の推進 ◼ 各事業戦略施策の完遂を通じて11次中計最終年度に株主資本コスト（10～11%）を上回るROEを達成し、 企業価値向上を図る ROE向上に向けた11次中計主要施策およびKPI ROE目標値 13% AIサーバー市場売上高 成長市場への対応 276億円 売上拡大 アルミ電解市場シェア マス市場への対応 株主資本コスト10～11% 利益率 16%以上 の改善 海外生産比率 6.0%以上 最適地生産推進 74%以上 4.0% コスト低減 0.1% 現地調達比率 現地調達強化 78%以上 株主資本コストの引き下げ × ◼ 事業収益性の向上
Slide 23: 第11次中期経営計画 財務・非財務KPI
第11次中期経営計画 財務・非財務KPI ◼ 事業・財務・非財務戦略の完遂により、当社のありたい姿に向けた成長・進化を通じて持続的な企業価値向上を図る 2025年度実績 2026年度計画 2028年度計画 （10次中計最終年度） （11次中計初年度） （11次中計最終年度） 売上高 1,368億円 1,600億円 1,650億円 営業利益 34億円 80億円 140億円 営業利益率 2.5% 5.0%以上 8.0%以上 ROE 4.0% 6.0%以上 13.0%以上 財務 ROIC 1.8% 3.0%以上 7.0%以上 KPI EBITDA 102億円 140億円以上 210億円以上 アルミ電
Slide 24: Appendix
5．Appendix NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2026 23
Slide 25: マテリアリティの特定と11次中期経営計画における取り組み
マテリアリティの特定と11次中期経営計画における取り組み ◼ 特定したマテリアリティに合致した各事業戦略における取り組みを遂行し、企業価値向上と社会への貢献を目指す 企業理念・存在意義・マテリアリティと中期経営計画の位置づけ 事業：抜本的コスト構造改革による事業収益拡大の実現 ◼ 成長市場へのアプローチによる収益創出 企業理念 ◼ 最適地生産体制構築による競争力強化とマス市場シェア奪還 環境と人にやさしい技術への貢献 ◼ コスト構造改革と限界利益の拡大による損益分岐点比率の改善 当社の存在意義（パーパス） 確かな技術と品質で、環境と人が調和する社会を築く 環境：CN実現に向けた環境対応強化 ◼
Slide 26: 非財務戦略：環境戦略 ～気候変動への対応強化～
非財務戦略：環境戦略 ～気候変動への対応強化～ ◼ カーボンニュートラル(CN)の実現に向け省エネ化と再エネ導入促進により国内外におけるCO2排出量の削減を目指す カーボンニュートラル（CN）実現に向けた中長期環境目標 ◼ CO2排出量削減目標（2013年度比） ◼ エネルギー原単位改善率目標 2030年：国内製造拠点 46% / 海外製造拠点 平均29% 2030年：年平均1%以上（電機・電子業界で推進するCN行動計画を踏まえ） 2050年：CN実現に向けたCO2排出量削減活動の実行 2050年：年平均1%以上（電機・電子業界共通目標を踏まえ） CO2排出量の推移と見込（国内＋海外製造拠点）
Slide 27: 非財務戦略：人材戦略・ガバナンス戦略
非財務戦略：人材戦略・ガバナンス戦略 ◼ 人材戦略と連動したガバナンス機能の強化により企業風土の変革を目指すと共に強固な経営基盤の構築を図る 企業風土の変革を実現する人材戦略 ESG経営に向けたガバナンス機能の強化 求める人財・資質像 中長期的視点 ESG経営 ガバナンス機能強化に向けた取り組み 論理的判断力 環境（E） ◼ コンプライアンス教育の徹底と各種リスク管理体制の強化 好奇心旺盛 （リスクアセスメント投資との連動） 責任あるリーダーシップ 社会（S） ◼ 外部機関を活用した人権デューデリジェンスの実行 求める人材の採用・求める人材への成長を実現する戦略 ガバナンス（G） ◼ 取締役会
Slide 28: 非財務戦略：DX戦略
非財務戦略：DX戦略 ～高度に連動した事業活動の実現～ ◼ DXにより迅速な事業遂行を実現し、新たな価値創出と強固な経営基盤の構築を目指す DX推進による高度に連動した事業活動実現と価値創出 品質 基幹システムのDX推進による迅速な事業活動の実現 製造 SCM DX ｘ 生産システム改善 DX ｘ 基幹データ統合 （製造 x 品質 x SCM） （製造 x SCM x 販売） 全ての事業活動をデータとAIでつなぐ ◼ 生産性改善による設備稼働率最適化 ◼ 最適な生産・出荷体制の構築 ◼ スマートファクトリー化による生産性向上と新たな価値創出 開発 販売 設備総合効率（OEE）改善率 スマートフ
Slide 29: 財務戦略：資本性資金調達の概要
財務戦略：資本性資金調達の概要 ◼ 投資資金確保と健全な財務基盤維持の両立を実現するべく、日本政策投資銀行（DBJ）を割当先とする 新規種類株式発行による資本性資金調達の実施 新中期経営計画における投資資金の確保 既存種類株式の金銭償還後の財務基盤維持 ◼ 急速に需要が拡大するAIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサ ◼ 競争法関連事案の終結により、同案件による当社財務基盤への悪影 の生産能力増強 響が生じる懸念が解消 ◼ マス（汎用品）市場向けにコスト構造改革による市場での商品提案力 ◼ 2026年4月1日以降、A種種類株式※1の優先配当率および7月1日 の向上に向けた生産設備への投資
Slide 30: 財務戦略：資本性資金調達の必要性
財務戦略：資本性資金調達の必要性 ◼ 新中期経営計画で掲げる成長市場への戦略的投資による収益力強化に向けた 長期的・安定的な資金調達が重要と認識 ◼ 健全な財務基盤を維持しつつ成長投資を実行するため、期間利益による自己資本の積み上げに加えて 資本性資金の調達が必要と判断 （単位：億円） 自己資本比率 自己資本比率 45.6% 37.6% NIPPON CHEMI‐CON CORPORATION May 2026 29
Slide 31: 財務戦略：種類株式への対応方針
財務戦略：種類株式への対応方針 ◼ JISを割当先とするA種種類株式の金銭償還を償還プレミアム上昇前に実施 ◼ 第11次中計における成長投資資金の確保と健全な財務基盤維持の両立の観点から、 DBJを割当先とする新規種類株式を発行 ◼ D種種類株式は、既存のB種種類株式に対して潜在的な希薄化率が低く、希薄化リスクを最小限に抑制 A種種類株式：100億円 B種種類株式：50億円 ◼ 発行当初より普通株式転換を念頭に置いた設計 既存種類株式 金銭償還を実行 ◼ 転換制限解除により一部、普通株式へ転換 割当先：JIS ※ 償還プレミアムが上昇する前の ※3,812株は普通株式に転換済 2026年6月2
Slide 32: 新規種類株式および既存種類株式の比較
財務戦略：新規種類株式および既存種類株式の比較 ◼ 潜在的な株式希薄化リスク及び資本コストを低減 ◼ 新中期経営計画期間中の事業環境と財務健全性を踏まえて新規種類株式の償還方針を検討 既存種類株式(JIS) 新規種類株式(DBJ) A種種類株式 B種種類株式 C種種類株式 D種種類株式 C種D種合計 発行額 100億円 50億円 60億円 30億円 90億円 譲渡制限 あり ※2025年3月10日以降、譲渡制限解除済 あり あり - 取得条項(当社の権利) 発行日以降、いつでも可能 発行日の1年後以降、いつでも可能 - 対価 普通株式/金銭 普通株式 金銭 普通株式/金銭 - 取得請求権 普通
Slide 33: 財務戦略：普通株式希薄化リスクへの対応
財務戦略：普通株式希薄化リスクへの対応 ◼ B種種類株式とD種種類株式の合計による希薄化率は最大で約15%と想定されるが、 事業収益の向上による株価の上昇を通じて希薄化リスクの最小化に努める （2026年5月22日時点） （保有割合） 種類株式※1 交付普通株式 ※2 発行済株式 希薄化率 参考値 既存B種種類株式 現取得価額 1,188株 1,304千株 26,688千株 4.9％ 4.7％ における希薄化割合 最小 〃 947千株 〃 3.6％ 3.4％ 最大 〃 1,760千株 〃 6.6％ 6.2％ ※1 B種種類株式5,000株のうち3,812株は普通株式へ転換済 ※2 修正取得価額
Slide 34: 財務戦略：資金調達手法の選定事由
財務戦略：資金調達手法の選定事由 ◼ 財務健全性、普通株式希薄化の有無及び資金調達の確実性を考慮し、資本政策として新規種類株式の 第三者割当による資本性資金調達を選択 A種種類株式の金銭償還のみ 借入による資金調達 公募による普通株式割当 種類株式の第三者割当 × ▲ 〇 〇 借入による調達に伴いD/Eレ 自己資本比率・D/Eレシオの 自己資本比率・D/Eレシオの シオの上昇及び有利子負債 財務健全性 投資資金の確保が困難 圧縮による財務健全化が遅 改善及び投資資金の確保が 改善、安定的な資金繰り及 可能 び投資資金の確保が可能 れるリスク 〇 〇 × ▲ 普通株式の希薄化が発生す る可能性有
Slide 35: 財務戦略：本件調達資金の使途
財務戦略：本件調達資金の使途 ◼ 新中期経営計画に掲げる成長市場及びマス（汎用品）市場における収益力強化の投資 ◼ 調達資金による各市場での収益力強化を図り、事業成長を実現する 調達資金の具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 AIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサの 4,840 2026年4月～2028年6月 生産設備導入 コスト構造改革を通じてマス（汎用品）市場での 2,460 2026年4月～2028年6月 商品提案力向上のための生産設備投資 研究開発投資 ※主にAIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサ及 1,467 2026年4月～2029年3月 びアルミ電極箔の高容
Slide 36: 今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます
今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。 〔注意事項〕 本資料で記述されている業績予想並びに将来予測につきましては、本資料作成時点におい て入手可能な情報により当社が合理的に判断した予想であり、実際の業績は、今後、様々な 要因により変動する場合があることをご承知おき下さい。 また、本資料に記載されている将来予想に関する事項についてその内容を更新し、公表する 責任を負いませんのでご了承願います。 投資に関する最終決定につきましては、投資家の皆様ご自身の判断で行われますようお願い致 します。 本資料の内容に基づいて投資された結果、万一、何らかの損害を被られましても、当社及び 各情報の提供者は