Japan Securities Finance Co., Ltd. · TSE:8511

Japan Securities Finance — Q1 FY2017 Earnings Presentation

39 slides from Japan Securities Finance's earnings presentation, Mar 1, 2017

  1. Slide 1: 2017年3月期 第1四半期 決算資料

    2017年3⽉期 第１四半期 決算資料 ⽇本証券⾦融株式会社

  2. Slide 2: 目次

    ⽬ 次 ◆ 参考資料（P13〜38）  安定的な株主還元 ◆ 決算概況（P3〜12）   今期の配当・⾃⼰株式取得 配当について  ⾃⼰株式の取得  2017年3⽉期 第1四半期決算の状況（P4）  連結業績の推移  業務別営業収益の推移  業務別営業収益の状況（P5）  業務別営業収益の状況（四半期ベース）  業務別営業収益の対前年⽐増減分析（四半期）  第1四半期決算のポイント（P6〜P8）  貸付⾦の状況  制度信⽤取引残⾼・貸借取引残⾼  連結会社の決算状況（P9）  信⽤取引・貸借取引の仕組み  貸借取引の収益構造  ⽇証⾦信託銀⾏の決算概況（P10

  3. Slide 3: 決算概況

    i RAGA

  4. Slide 4: 2017年3月期 第1四半期決算の状況

    2017年3⽉期 第1四半期決算の状況 単位:百万円 （ ）内は増減率 単 体 連 結 16年3⽉期 17年3⽉期 16年3⽉期 17年3⽉期 ⽐較 ⽐較 1Q 1Q 1Q 1Q 営業収益 5,039 4,290 ▲749 6,111 5,650 ▲460 除く品貸料 3,312 3,127 ▲185 4,384 4,487 103 営業費⽤ 2,661 1,969 ▲691 3,068 2,668 ▲400 除く品借料 935 809 ▲126 1,342 1,508 165 ⼀般管理費 1,604 1,610 6 1,896 1,934 38 ▲64 ▲98 営業利益 773 709 (▲

  5. Slide 5: 業務別営業収益の状況

    業務別営業収益の状況 単位：百万円 16年3⽉期 17年3⽉期 1Q 1Q 証券⾦融業 5,033 4,288 貸借取引業務 3,029 2,057 貸借取引業務 (49.6%) (36.4%) ６ページ「2017年3⽉期第1四半期決算のポイント①」 貸付⾦利息 726 448 借⼊有価証券代り⾦利息 206 142 をご覧ください。 有価証券貸付料 2,031 1,398 品貸料（逆⽇歩） 1,727 1,162 公社債・⼀般貸付業務 貸株料 304 236 公社債・⼀般貸付業務 499 236  貸付残⾼の減少に伴い、⾦融商品取引業者向け、個 (8.1%) (4.2%) 公社債・⼀般貸付

  6. Slide 6: 第1四半期決算のポイント①

    2017年3⽉ 第1四半期決算のポイント① 2017年3⽉期 第1四半期の貸借取引残⾼の状況  【第1四半期】 融資残⾼・貸株残⾼がいずれも前年同期⽐で減少 2015年度 2016年度 前年 （単位：億円、%） 1Q 2Q 上半期 3Q 4Q 通期 1Q 同期⽐ 融資平均残⾼ 4,253 4,591 4,423 3,862 3,344 4,014 2,837 ▲1,415 融資⾦利 0.64 0.64 - 0.64 0.60 - 0.60 ▲0.04 貸株平均残⾼ 2,876 2,239 2,556 2,094 1,888 2,274 2,244 ▲632 貸借融資（2015年度） 貸借融資

  7. Slide 7: 第1四半期決算のポイント①－２

    2017年3⽉ 第1四半期決算のポイント①－２ 貸借取引業務は、融資残⾼と貸株残⾼の減少により⼤幅な減収 【営業収益の推移】 1Q 営業収益 1Q 第1四半期 (単位：百万円） ポイント (前年同期⽐) 百万円 2,057 貸借取引業務全体 (△32.1%) （除く品貸料） 895 (△31.3%) 2,031 有価証券 1,398 貸付料 (△31.1%)  貸株残⾼が前期を下回 る⽔準で推移したほか、 (1,727) 1,398 貸株超過銘柄にかかる うち 1,162 品貸料 (△32.7%) 品貸料が減少した結果、 (304) (1,162) 有価証券貸付料は⼤きく うち 236 減少

  8. Slide 8: 第1四半期決算のポイント②

    2017年3⽉期 第1四半期決算のポイント② 有価証券運⽤の多様化（⽇証⾦）  【第1四半期】 国内債券の減収分を外国証券の売却益や投資信託の分配⾦等でカバー ■ 有価証券等の運⽤収益（⽇本証券⾦融単体） 【国内債券】 17年3⽉期 1Q 前年同期⽐ 10年超の国債⾦利もマイナスとなる中で、償還分の再投 資は難しく、残⾼の減少と共に減収。 国内債券 607百万円 △158百万円 【外国証券】 外国証券 259百万円 ＋105百万円 外国国債の売却に伴う売却益が寄与して増収。 その他※ 89百万円 ＋89百万円 【その他】 合計 956百万円 ＋36百万円 投資信託の分配⾦収⼊等が寄与して増収

  9. Slide 9: 連結会社の決算状況

    連結会社の決算状況 ⼦会社 持分法適⽤会社 （注）カッコ内は持分⽐率 ⽇本証券⾦融 （100%） （100%） （20.0%） （20.8%） ⽇証⾦ ⽇本 ⽇本電⼦計算 JSFIT 信託銀⾏ ビルディング 単位：百万円 (参考) 2017年3⽉期 第1四半期 累計 2016年3⽉期 持株⽐率 第1四半期 営業収益 経常利益 四半期純利益 四半期純利益 連結決算 5,650 1,293 1,065 1,118 ⽇本証券⾦融 - 4,290 1,126 981 931 ⽇証⾦信託銀⾏ 100% * 1,152 203 181 241 ⽇本ビルディング 100% 307 186 126 113 持

  10. Slide 10: 日証金信託銀行の決算概況

    ⽇証⾦信託銀⾏の決算概況 単位:百万円 16年3⽉期 17年3⽉期 決算概況 ⽐ 較 1Q累計 1Q累計 経常収益 900 1,152 251  管理型信託サービスの強化が寄与 うち信託報酬 155 163 7 した結果、信託報酬は増加。 うち貸倒引当⾦戻⼊益 9 － ▲9  貸出残⾼増加により貸出⾦利息 はやや増加。 経常費⽤ 636 948 312  国債等の売却により国債等債券売 うち貸倒引当⾦繰⼊額 － 1 1 却益が増加したものの、売却債券 経常利益 264 203 ▲60 の⾦利スワップ取引解約に伴う費 ⽤増加などにより、経常利益、四半 四半期純利益 241 181 ▲60

  11. Slide 11: 2017年3月期 業績試算値

    2017年3⽉期 業績試算値 単位:百万円 試算値の前提条件とした貸借取引残⾼ 2017年3⽉期 通期業績試算値 (参考) 2017年3⽉期 通期残⾼ 2016年3⽉期 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益 融資超過 2,000 2,700 2,100 1,300億円 貸株超過 連結決算 (▲558) (▲649) (▲545) 2,645 900億円 【ー】 【ー】 【ー】 喰 合 い 1,100 1,800 1,500 1,200億円 ⽇本証券⾦融 (▲586) (▲708) (▲471) 1,971 【ー】 【ー】 【ー】 融資残⾼ 貸株残⾼ 350 300 2,500億円 2,1

  12. Slide 12: 2017年3月期 業績試算値(通期・上期)

    2017年3⽉期 業績試算値(通期・上期) 単位:百万円 単 体 連 結 17年3⽉期 17年3⽉期 17年3⽉期 17年3⽉期 17年3⽉期 17年3⽉期 1Ｑ実績 2Q累計 通期 1Ｑ実績 2Q累計 通期 900 1,100 1,400 2,000 営業利益 709 1,047 (+100) (－) (+200) (－) 1,400 1,800 1,500 2,700 経常利益 1,126 1,293 (+100) (－) (+100) (－) 1,200 1,500 1,200 2,100 当期純利益 981 1,065 (+100) (－) (+100) (－) 1株当り 当期純利益（

  13. Slide 13: 参考資料

    参考資料

  14. Slide 14: 安定的な株主還元 基本的な考え方

    安定的な株主還元 1 基本的な考え⽅  証券市場のインフラの担い⼿として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保する ため、強固な⾃⼰資本を維持するとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、 株主への安定的な利益還元を実施していく（中期経営計画・経営⽅針）  こうした基本的な考え⽅の下で、株主への利益還元により軸⾜をおいた運営に努める 2 株主還元⽅針（2015年5⽉11⽇公表） (１) 配当政策  業績を反映させる基準として連結配当性向60％程度を下回らないものとし、連結株主資本 配当率(DOE)も勘案しながら利益還元する ⇒ ⼀時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当

  15. Slide 15: 今期の配当・自己株式取得

    今期の配当・⾃⼰株式取得 【配当】  年16円 [中間・期末 各8円] (前期⽐±０円) 【⾃⼰株式取得】  取得株数：200万株（上限） ＊発⾏済み株式数に対する割合：2.0％  取得⾦額： 10億円（上限）  取得期間：2016年5⽉13⽇〜2017年3⽉22⽇ 2016年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 (予想・設定枠) ⼀株当り配当⾦（年間） 14円 14円 14円 14円 15円 16円 16円 ⾃⼰株式取得 （株数） ー ー ー ー 746万株 300万株 200万株 （⾦額） ー ー ー ー 46億円 19億円 10億

  16. Slide 16: 配当について

    配当について  2017年3⽉期の配当予想 年16円 [中間8円、期末8円] (前期⽐±0円) 2016年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 （予想） ⼀株当り配当⾦ 14円 14円 14円 14円 15円 16円 16円 （期末配当⾦） 7円 7円 7円 7円 8円 8円 8円 （中間配当⾦） 7円 7円 7円 7円 7円 8円 8円 【連結】 37.7円 8.4円 19.1円 60.4円 33.9円 26.9円 21.7円 ⼀株当たり利益 配当性向 37.1% 166.3% 73.3% 23.2% 44.2% 59.5% 73.8% D

  17. Slide 17: 自己株式の取得

    ⾃⼰株式の取得 ⾃⼰株式の取得枠の決議(2016年5⽉12⽇公表)  取得する株式の総数：200万株(上限)  発⾏済株式数に対する割合：2.0％  取得価額の総額：10億円(上限)  取得期間：2016年5⽉13⽇から2017年3⽉22⽇まで 【買付け実績】 開始 終了 株数 ⾦額 消却 発⾏済株式数 株 (消化率) 百万円 (消化率) 株 株 2014年度実績 2014/5/13 2015/3/20 7,464,400 - 4,652 - 7,307,063 100,000,000 2015年度実績 2015/5/12 2016/3/18 3,000,000 - 1,937 - 0

  18. Slide 18: 連結業績の推移

    連結業績の推移 単位:百万円 16年3⽉期 17年3⽉期 12年3⽉期 13年3⽉期 14年3⽉期 15年3⽉期 16年3⽉期 1Q 1Q 営業収益 20,229 17,675 19,566 20,300 6,111 22,035 5,650 除く品貸料 17,082 14,718 16,195 15,856 4,384 16,160 4,487 営業費⽤ 9,634 8,193 8,747 9,450 3,068 11,537 2,668 ⼀般管理費 7,554 7,694 8,249 7,824 1,896 7,939 1,934 営業利益 3,039 1,787 2,568 3,025

  19. Slide 19: 業務別営業収益の推移

    業務別営業収益の推移 単位：百万円 16年3⽉期 17年3⽉期 11年3⽉期 12年3⽉期 13年3⽉期 14年3⽉期 15年3⽉期 16年3⽉期 1Q 1Q 証券⾦融業 17,558 15,186 14,093 16,363 17,162 5,033 17,776 4,288 貸借取引業務 8,922 6,756 6,625 9,240 9,667 3,029 10,579 2,057 (39.0%) (33.4%) (37.5%) (47.2%) (47.6%) (49.6%) (48.0%) (36.4%) 貸付⾦利息 2,809 1,783 1,760 4,012 3,111 726

  20. Slide 20: 業務別営業収益の状況（四半期ベース）

    業務別営業収益の状況（四半期ベース） 貸借取引業務は、融資残⾼と貸株残⾼の減少により⼤幅な減収 【営業収益の推移】 1Q 四半期 (単位：百万円） 営業収益 1Q ポイント (前年同期⽐) 百万円 2,057 貸借取引業務全体 (△32.1%) （除く品貸料） 895 (△31.3%) 1,917 2,031 1,672  貸株残⾼が前期を 有価証券 1,398 貸付料 (△31.1%) 下回る⽔準で推移 1,409 したほか、貸株超過 1,727 (1,646) 1,398 銘柄にかかる品貸 (1,727) (1,432) うち 1,162 品貸料 (△32.7%) 料が減少した結果、 (

  21. Slide 21: 業務別営業収益の状況（四半期ベース）

    業務別営業収益の状況（四半期ベース） ⼀般貸付業務は、貸付残⾼の減少に伴い減収 四半期 【営業収益の推移】 1Q 1Q 百万円 (単位：百万円） 営業収益 ポイント (前年同期⽐) 189 個⼈・⼀般 177 157 193 事業法⼈ (△11.5%) (50) 205 向け (41) (33) 167 貸付残⾼の減少に (26) ⾦融商品 伴い⾦融商品取引 (28) 157 79 業者向け、個⼈・⼀ 取引業者 (△75.4%) 般事業法⼈向けが 338 321 291 118 166 向け (19) 揃って減少 79 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q うち ⼀般信⽤ 19 ファイナンス (

  22. Slide 22: 業務別営業収益の状況（四半期ベース）

    業務別営業収益の状況（四半期ベース） 有価証券貸付業務では、⼀般貸株業務が堅調さを維持 【営業収益の推移】 四半期 1Q 営業収益 1Q (単位：百万円） ポイント (前年同期⽐) 百万円 250 貸付可能な銘柄の品 250 揃え拡充が寄与して ⼀般貸株 (△0.7%) 前年並みを確保 261 186 221 251 782 207 レポ⾦利のマイナスが 債券貸借 782 常態化した結果、有 406 (＋156.3%) 価証券貸付料が⼤幅 304 305 345 276 取引 に増収 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 15年3⽉期 2016年3⽉期 17年3⽉期 ※⼀般貸株業務とは  信⽤

  23. Slide 23: 業務別営業収益の状況（四半期ベース）

    業務別営業収益の状況（四半期ベース） ⽇証⾦信託銀⾏では、信託報酬が安定した推移 【信託報酬の推移】 四半期 百万円 1Q 営業収益 1Q (単位：百万円） ポイント (前年同期⽐) 144 155 159 158 153 156 管理型信託サービス （顧客分別⾦信託、 信託報酬 156 アセット・バック・ローン (+0.6%) 信託など）の強化が 寄与、信託報酬は安 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 定した推移 15年3⽉期 2016年3⽉期 17年3⽉期 【主な信託商品】 顧客分別⾦信託 証券会社が顧客からの預り⾦を保全するための信託 外為証拠⾦信託 FX業者が顧客から受け⼊れた証拠⾦を

  24. Slide 24: 業務別営業収益の対前年比増減分析（四半期）

    業務別営業収益の対前年⽐増減分析（四半期） 【4-6⽉期】 前年同期⽐ △460百万円（△7.5%） 〜 4-6⽉期のポイント・サマリー 〜 百万円 【貸借取引業務】  融資・貸株残⾼の減少により減収 +475 +273 +14 +10 【公社債・⼀般貸付業務】  貸付残⾼の減少により減収 △972 △263 【有価証券貸付業務】 6,111 5,650  ⼀般貸株は前年並みに留まった⼀⽅、債券営業 における有価証券貸付料が増加した結果、⼤幅な 増収。 【その他】  国内⾦利が低下する中で、運⽤多様化が奏功して 公社債・ 有価証券 2015年度 貸借取引 ⼀般貸付 貸付 その他 ー ー

  25. Slide 25: 貸付金の状況

    貸付⾦の状況 単位：百万円 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2015年度 2016年度 通期 通期 通期 通期 1Q 通期 1Q 平均残⾼ 218,059 214,164 490,635 428,329 425,306 401,400 283,769 貸借取引貸付⾦ 期末残⾼ 241,035 502,322 601,206 541,052 466,783 324,113 255,453 平均残⾼ 50,893 55,865 157,232 223,484 203,946 162,347 55,598 公社債および⼀般貸付⾦ 期末残⾼ 96,488 122,

  26. Slide 26: 制度信用取引残高・貸借取引残高

    制度信⽤取引残⾼・貸借取引残⾼ 兆円 3.0 50% 45% 2.5 制度信用取引買い残高（左軸） 貸借融資残高（左軸） 40% 利用率（右軸） 35% 2.0 30% 1.5 25% 20% 1.0 15% 10% 0.5 5% 0.0 0% 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 1.0 兆円 100% 0.9 制度信用取引売り残高（左軸） 90% 貸借貸株残高（左軸） 0.8 利用率（右軸） 80% 0.7 70% 0.6 60% 0.5 50% 0.4 40% 0.3 30% 0.2 20% 0.1 10% 0.0 0% 08年 09年 10年 11年

  27. Slide 27: 信用取引・貸借取引の仕組み

    信⽤取引・貸借取引の仕組み 制度信⽤取引 貸借取引 信⽤買い注⽂ 融資申込 株券 機関投資家 信⽤売り注⽂ 貸株申込 証券会社 証券会社 ⽇証⾦ 投資家 買付資⾦ 資 ⾦ 売却株券 株 券 資⾦ コール市場 買付株券 売却代⾦ ⽇銀 証券取引所決済機構 27

  28. Slide 28: 貸借取引の収益構造

    貸借取引の収益構造 損益計算書 融資超過 【営業収益】 (E) 貸株超過 ※ 貸付⾦利息＝(A)×0.60% =(A)-(D) (C) 有価証券貸付料（貸株料）＝(B)×0.40％ 借⼊有価証券代り⾦利息＝(C)×0.60％ 喰い合い 喰い合い (D) (D) 【営業費⽤】 =(B)-(C) =(B)-(C) ⽀払利息＝(E)×調達⾦利 融資残⾼ 貸株残⾼ (A) (B) ※ 貸株超過銘柄の⼀部に品貸料（逆⽇歩）が営業収益（有価証券貸付料）として発⽣するが、 同額が営業費⽤（有価証券借⼊料）として計上されるため、当社の利益には影響しない。 【営業収益】有価証券貸付料(品貸料) ＝【営業費⽤】有

  29. Slide 29: 貸借取引金利について

    貸借取引⾦利について ⽇本銀⾏の⾦融政策 貸借融資 貸借貸株  2006年7⽉ 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.25% ⽇証⾦  2007年2⽉ 無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.50% 証券会社 証券会社 融資⾦利 貸株料  2008年10⽉無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.30%（▲0.20%） 0.60% 0.40%  2008年12⽉無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0.10%（▲0.20%）  2010年10⽉無担保ｺｰﾙﾚｰﾄO/N：0〜0.10% 貸株等代り⾦ （▲0.10〜0%） ⾦利 0%  2013年4⽉ 従来の⾦利からマネタリーベースに変更  2016年1⽉ マイナス⾦利付き

  30. Slide 30: 貸借取引の金利の推移

    貸借取引の⾦利の推移 10.0% 融資金利 9.0% 8.75% 貸株等代り金金利 貸株料 8.0% 利鞘 7.0% 2016年3月 6.0% 2014年8月 5.00% 5.0% 1993年9月 2010年11月 4.0% 3.75% 3.0% 2009年1月 2002年5月 2.0% 1.0% 1.00% 0.0% 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 Japan Securities Finance Co.,Ltd 30

  31. Slide 31: バランスシートの特徴（連結）

    バランスシートの特徴（連結） 単位：百万円 16年6⽉期 16年3⽉末⽐ 内 容 資産の特徴 資産合計 3,561,063 311,892 (1) 貸付⾦の変動 流動資産 2,664,548 328,184 貸借取引貸付はオーバーナイトの貸付であるため、 現⾦及び預⾦ 683,311 416,933 ⽇本銀⾏当座預⾦ 貸付残⾼は⽇々変動 有価証券 325,230 ▲ 106,334 残存1年以下の国債等 (2) 機動的な資⾦調達のための国債保有 貸借取引貸付⾦／⼀般信⽤ﾌｧｲﾅﾝｽ 営業貸付⾦ 437,739 ▲ 130,009 ／公社債・⼀般貸付⾦／信託銀⾏貸付⾦ 短期⾦融市場で機動的に資⾦

  32. Slide 32: 有価証券の状況

    有価証券の状況 単位：百万円 15年6⽉末 16年3⽉末 16年6⽉末 備考 その他有価証券 BS計上額 評価損益 BS計上額 評価損益 BS計上額 評価損益 株式 13,709 9,114 12,079 6,550 8,851 3,358 債券 1,178,682 12,490 1,264,085 32,820 1,138,525 37,947 国債・地⽅債 1,068,927 11,513 1,003,869 32,628 884,415 42,260 社債 68,273 26 204,474 217 201,175 338 その他 41,480 950 55,741 ▲26 52,933

  33. Slide 33: 日証金信託銀行（貸出金）

    ⽇証⾦信託銀⾏（貸出⾦） ●貸出金の業種別残高 単位：百万円 15年6月末 16年3月末 16年6月末 貸出金残高 割合 貸出金残高 割合 貸出金残高 割合 製造業 11,284 20.5% 8,578 6.3% 8,578 6.4% 漁業 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 鉱業 96 0.2% - 0.0% - 0.0% 建設業 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 電気・ガス等 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 情報通信業 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 運輸業 6,790 12.3% 5,309 3.9% 5,261 3.9% 卸売業 1,500 2.7%

  34. Slide 34: 第4次中期経営計画の骨子

    第４次中期経営計画（2014年度〜2016年度）の⾻⼦ 企業理念 証券⾦融の専⾨機関として、常に公共的役割を強く認識 証券界・⾦融界の多様なニーズに積極的に応える 証券市場の参加者・利⽤者の⻑期的な利益向上を図る 証券市場の発展に貢献することを使命とする 経営⽅針 揺るぎない社会的信頼の確⽴ 強固な⾃⼰資本の維持と株主への安定的な利益還元 堅固な収益基盤の確⽴ 組織・業務運営の効率化 Japan Securities Finance Co.,Ltd 34

  35. Slide 35: 第4次中期経営計画 〜事業戦略〜

    第４次中期経営計画 〜事業戦略〜 ① 証券市場のインフラとしての貸借取引業務等の拡⼤ 貸借銘柄の拡⼤、制度、運⽤両⾯での改善 信⽤・貸借取引制度に関する情報発信活動の強化 ⼀般信⽤ファイナンスの利⽤拡⼤ ② ⾦融商品取引業者等の多様なニーズへの対応 ⾦融商品取引業者等とのネットワークのさらなる強化 資⾦・有価証券の多様な取引ニーズに積極的に応える ⾦融商品取引業者との提携を通じた顧客貸付の伸⻑ ③ システム基盤の強化 システムの全⾯再構築 事業戦略をシステム⾯から⽀援する態勢を強化 ④ その他 グループ会社との連携を強化 アジアをはじめとする海外市場の動向を注視 適切なリ

  36. Slide 36: 第4次中期経営計画 〜経営管理体制の強化〜

    第４次中期経営計画 〜経営管理体制の強化〜 ① 内部統制の充実 コンプライアンス・内部監査の実効性の確保 リスクの多様化・複雑化に対応したリスク管理の⼀層の充実 ② 業務運営体制の強化 営業推進会議の機能の⼀層の充実 経営計画の進捗を管理する体制の整備 コスト管理の徹底 ③ ⼈材育成の推進 ⻑期的な成⻑機会の創出を可能とする⼈材の育成 Japan Securities Finance Co.,Ltd 36

  37. Slide 37: 日証金信託銀行の経営方針

    ⽇証⾦信託銀⾏の経営⽅針 【経営⽅針】 証券会社等の業務インフラを⽀える信託銀⾏として、 ⼤⼿他⾏の⾏わないきめ細やかな顧客ニーズに応じたサービスを提供し、 以下の業務を中⼼としたビジネスモデルの確⽴を⽬指す。 証券業界向けの商品・サービス提供を中⼼に信託業務に注⼒し、その拡充を図る 証券会社向け貸出をはじめとした商品・サービスを取扱い、経営体⼒に⾒合った適切な銀 ⾏機能の発揮する 有価証券運⽤については収益補完⽬的として⾏う 親会社と連携した⾦融サービスを提供 Japan Securities Finance Co.,Ltd 37

  38. Slide 38: 外部格付けの状況

    外部格付けの状況 JCR R&I Standard & Poor’s （⽇本格付研究所） （格付投資情報ｾﾝﾀｰ） 2016年6⽉30⽇時点 Rating Outlook Rating Outlook Rating Outlook ⽇本証券⾦融 ⻑期格付 AA- 安定的 AA- 安定的 A 安定的 短期格付 J-1+ a-1+ A-1 （最上級） （最上級） CP発⾏枠 1兆円 1兆円 ― ⽇証⾦信託銀⾏ ⻑期格付 A+ 安定的 A+ 安定的 ― ― 短期格付 J-1+ a-1 ― ― （最上級） Japan Securities Finance Co.,Ltd 38

  39. Slide 39: 注意事項

    注意事項 本資料には、業績に関わる記述が含まれて います。こうした記述は、将来の業績を保証 するものではなく、リスクや不確定要因を内包 するものです。将来の業績は、株式市況・⾦ 融情勢などにより、⼤幅に異なる可能性があ ります。 Japan Securities Finance Co.,Ltd 39

Japan Securities Finance — Q1 FY2017 Earnings Presentation on 6ix