Iyogin Holdings,inc. · TSE:5830

Iyogin Holdings,inc — FY2025 H1 Earnings Presentation

38 slides from Iyogin Holdings,inc's earnings presentation, Dec 5, 2025

  1. Slide 1: 2025年度中間期 決算説明会資料

    2025年度中間期 決算説明会資料 2025.12.5

  2. Slide 2: 中期経営計画の進捗および成果

    1 中期経営計画の進捗および成果 企業価値向上 2 2-1 ドライビングフォースおよび主要部門の進捗状況 2-2 キャピタルマネジメント 3 2025年度中間期決算概要 －1－

  3. Slide 3: 2024年度中期経営計画の位置付け

    2024年度中期経営計画の位置付け フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 基礎構築 磨き上げ 好循環 2024年度中計 2027年度中計 2030年度中計 営業店マネジメントの高度化 地域経済・産業の持続的な発展に資する   バンキング拠点の集約、コンサルティング 営業改革   ブロック営業体制の見直し 圧倒的なコンサルティング力を具備 拠点の拡充  グループ各社の機能再配置の検討  従業員1人あたりお客さま営業利益の着実  グループ各社の陣容拡大 な向上  不採算事業のスリム化  不採算事業からの撤退・成長事業への参入 事業ポートフォリオマネジメントの確立 新規事業を含む成長

  4. Slide 4: 2025年度中間期のハイライト/企業価値向上に向けた取組み

    2025年度中間期のハイライト/企業価値向上に向けた取組み 利益成長と資本政策によるバリュエーション向上に加え、更なる成長を目指すアクレティブな取組みを加速 経営戦略 業績・資本政策 事業ポートフォリオ 全35事業の位置付けを整理 コミットを上回る 中間純利益の最高益を更新 の再構築 強化・改善の取組みを開始 収益の実現 通期業績予想を上方修正 人財ポートフォリオ 本部人員の適正化による 積極的な 自己株式取得を決定 の再構築 強化事業への再配置に着手 資本コントロール 上限70億円 1株当たり配当金を増額 インオーガニック AX戦略室の新設 配当還元の充実 FY25 年間60円 成長の実現

  5. Slide 5: 株価パフォーマンス

    株価パフォーマンス 今中計スタート以降、東証株価指数（銀行業）をアウトパフォームしており、PBRは0.88倍に改善 今中計における株価推移 240 POINT 220 当社 東証株価指数（銀行業） FY25 11月末 200 2024年度中計スタート  当社株価上昇率 +118.8% (東証株価指数 (銀行業)上昇率+57.1%) 180 160 FY25 11月末 140 PBR 0.88倍 120  1株当たり純資産 2,900円 100  株価（2025年11月28日終値）2,567円 80 2024/3/31 2024/6/30 2024/9/30 2024/12/31 2025

  6. Slide 6: 企業価値のファクター

    企業価値のファクター 市場的価値 企業価値 社会的価値 FACTOR FACTOR FACTOR 1 2 3 経済インパクト 株主価値 社会インパクト ・営業力強化と ・EPSへの経営的意識 ・気候変動・環境負荷 収益性 適切な資本運営 コミットメント ・効果的な資本配分 ・人口減少・少子高齢化 ・プルーデンスの確保 ・バランスのとれた ・地域経済・産業の持続 効率性 マテリアリティ コストコントロール 的な発展 ・人的資本の拡充 ・投資家とのコミュニケー ダイアローグ ションの積極化・透明化 ・スピード感のある 成長性 ・インテグリティの追求 成長の実現 Copyright © 2025 I

  7. Slide 7: 経済インパクト

    経済インパクト FACTOR 1 連結ROEおよび親会社株主に帰属する当期純利益について、中計最終目標を前倒しで達成する見通し インパクト内容 インパクト指標 FY24 FY25予想 FY26 連結ROE （東証基準） 6.48% 7.97% 7% 収益性 営業部門の強化に加え、 適切な資本運営による収益性の確保 580億円 親会社株主に帰属する 当期純利益 533億円 660億円 効率性 トップラインの増強や更なるBPR推進による 連結コアOHR 62.5% 50.4％ 50%程度 バランスのとれたコストコントロールの実施 成長性 成長投資 事業領域の拡大に向けた （オーガニック/インオーガ

  8. Slide 8: 経済インパクト/ROA

    経済インパクト/ROA FACTOR 1 高い収益性と健全性のバランスを意識したアセットの積上げにより、地銀トップレベルのROAを維持  主要地銀とのROA比較（FY24） ROA推移 0.58% 当社 0.58% 0.43% 0.60% 0.31% 0.33% 0.50% 0.21% 0.40% FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 0.30% 0.20% 0.10% 0.00% A行 B行 C行 D行 E行 F行 G行 H行 I行 J行 K行 L行 M行 N行 O行 P行 Q行 R行 S行 Copyright © 2025 Iyogin Holdings,Inc. All R

  9. Slide 9: 経済インパクト/金利上昇による損益への影響

    経済インパクト/金利上昇による損益への影響 FACTOR 1  金利上昇によるコア業務粗利益の増益効果  参考：各シナリオにおける市場金利等の前提  今中計期間で80億円、将来的に190億円の増益効果を見込む  政策金利は、今中計期間において1.25％まで上昇  想定よりも更に金利が上昇した場合、追加で110億の増益効果を想定 以降はFY27にかけて2％まで上昇 1,550 600 金利上昇大 シナリオ  預金の追随率はメインシナリオと同様  短プラ・長期金利等の変動はメインシナリオと同様 金利上昇大シナリオ 1,450 メインシナリオ ＋110億円 500  政策金利は、今中

  10. Slide 10: 経済インパクト/金利上昇局面における対応

    経済インパクト/金利上昇局面における対応 FACTOR 1  邦貨バランスシートの状況（銀行単体）  邦貨運用資産の金利感応度・金利満期ラダー  運用面ではスワップでのヘッジ等により、金利リスクを抑制  邦貨貸出金の6割は変動貸出金等であり、円貨債券は金利リスク抑制を継続  調達面では大部分を粘着性の高い預金等でカバー （単位：億円） 変動 1年超～ 3年超～ 7年超 合計 （1年以内） 3年以内 7年以内 28,015 7,003 6,459 6,559 48,036 残高 日銀借入等 0.7兆円 邦貨 (58%) (15%) (13%) (14%) (100%) 貸出金 金利感応

  11. Slide 11: 株主価値/EPSを意識した経営

    株主価値/EPSを意識した経営 FACTOR ２ 利益成長と規律ある資本コントロールの結果、EPSは大きく伸長  着実な利益成長  EPSはFY20比で3倍超に伸長 親会社株主に帰属する当期純利益（億円） 660 EPS（円） 533 394 EPS：3倍超（FY20比） 264 278 利益 ：+196％、株式数：△5.4％ 178.0 180 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 128.9  自己株式取得による資本コントロール 316 316 312 306 89.1 299 83.3 株式数（除く自己株式）（百万株） 57.1 自己株式取得（億円） 93 1

  12. Slide 12: 社会インパクト

    社会インパクト FACTOR ３ 目指す水準の達成に向け、KPIは順調に推移 インパクト内容 インパクト指標 FY24 FY26 目指す水準 気候変動・環境負荷 当社グループのCO2排出量削減率*1 当社グループのCO2排出量の削減 （Scope1,2） △41.6% △50% カーボンニュートラル 達成*2 人口減少・少子高齢化 101.7 108.0 121.0*3 お客さま1人あたりの お客さまの保有資産の増加 総資産残高指数 地域経済・産業の持続的な発展 111.4 109.0 131.0*3 事業所1社あたりの お客さまの収益力の向上 キャッシュフロー指数 人的資本の拡充 従業員エン

  13. Slide 13: 中期経営計画の進捗および成果

    1 中期経営計画の進捗および成果 企業価値向上 2 2-1 ドライビングフォースおよび主要部門の進捗状況 2-2 キャピタルマネジメント 3 2025年度中間期決算概要 －12－

  14. Slide 14: 企業価値向上

    企業価値向上 部門 FY24 FY25 2Q FY26 Driving Force 法人部門 (除く船舶） 6.0% 6.1% 2 部門別 個人部門 6.9% 6.9% R ROE 7％ O Driving Force 船舶部門 7.9% 7.7% E 1 （7.7%）*2 （7.6%）*2 *1 市場運用部門 9.6% 8.5% （5.5%）*2 （6.8％）*2 Driving Force 3 実効性のある資本政策 資本政策 FY24 事業/人財ポートフォリオの再構築 FY26 連結CET1比率*3 連結CET1比率*3 資本の最適配賦 14.2% 強化事業 14.0%程度 政策保有株式の

  15. Slide 15: 船舶部門

    船舶部門 Driving Force 1  シップファイナンスのビジネスモデル  海事産業を取り巻く環境 造船会社 元利金返済  世界経済の発展に伴う海上輸送量の増加 愛媛県内企業を中心とした 機会  脱炭素に向けた次世代燃料船の需要増加 国内造船所  国策による国内海事クラスターの発展期待 運転資金・設備資金 金融機関 船価 造船 銀行、リース会社 (主にドル建て）  米ドル金利の高止まり、円金利上昇・円高リスク 元利金返済 リスク  労働力減少・資機材不足等による建造操業度の低下 船主 船舶建造資金  米国通商政策による混乱、傭船契約の短期化 愛媛県を中心とした 国内船主

  16. Slide 16: 船舶部門 ROE7%を超える高い収益性の確保

    船舶部門 Driving Force 1  地銀第1位（国内第3位）の船舶融資残高  リスク変動に強い良質なアセットの積上げ 海事産業向け貸出金平残 （億円） 貸出金平残 総貸出金に占める比率 20,000 伊予銀行の競争優位性 15,053 15,602 15,734 15,000 10,000 26.1% 26.3% 1 世界に類を見ない 船主との強固な 5,000 25.8% 2 海事都市「今治」の存在 信頼関係の構築 0 造船所、船主、舶用機器メーカー、商社、 FY24 FY25 2Q FY26 保険会社、金融機関などが集積  ROE7%を超える高い収益性の確保 愛媛船主の保有隻

  17. Slide 17: DHDモデル

    DHDモデル Driving Force 2 デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し、事務フローを徹底的に効率化することで、お客さまに質の高い付加価値を提供する お客さまにとって最適なチャネルの提供 徹底的な事務フローの見直し FY25 2Q FY26 FY25 2Q FY26 355千件 手のひらの アカウント 255千件 △65％ 伊予銀行 登録件数 [業務係]事務量削減 18/3比 △57％ スマホで できる マイホーム 計画 HOME率＊ 89％ 80％以上 [融資係]事務量削減 20/3比 △21％ △30％ *HOMEを利用した住宅ローン申込比率 不足額を 16千件 △3

  18. Slide 18: DHDモデル IT・デジタル戦略

    DHDモデル Driving Force 2 IT・デジタル戦略を経営戦略の根幹に据え、攻めと守りの両面から当社グループのDXを推進 経営戦略 IT・デジタル戦略 DX企画部 攻めのDX 守りのDX ×  AIエージェントプラットフォームの構築  グループ全体のシステムインフラの整備、 による生産性向上 ITガバナンスの強化  AGENTアプリ×AIエージェントによる  基幹系システムを主軸としたグループ 新たな顧客体験価値の提供 システム戦略の策定・実行 人財戦略 事業戦略 財務戦略  IT・デジタル人財の育成・採用  データマネジメントの高度化  戦略的投資リソースの確保 

  19. Slide 19: 事業ポートフォリオの再構築

    事業ポートフォリオの再構築 Driving Force 3 限られた資源（ヒト・カネ） ボラティリティの高い事業構造 10年先の事業環境 生産年齢人口の減少に伴い 愛媛を含む瀬戸内圏域の市場縮小 質の高い人財確保が一層困難 船舶・市場運用に依存しない収益基盤の確立 金融業界を取り巻く環境の変容 より効果的な資源配分 法人・個人部門の強化 将来を見据えた種まき  法人・個人部門における35事業を、 「事業立地（利益率・市場成長率）」および「利益額」で評価 事業ポートフォリオ再構築  改善・効率化すべき領域、強化すべき領域を抽出 （地域性を考慮しつつ縮小・撤退も検討）  限られた資源を強化す

  20. Slide 20: 事業ポートフォリオの再構築/強化事業の取組み

    事業ポートフォリオの再構築/強化事業の取組み Driving Force 3 強化事業 18事業 要改善事業 維持事業 11事業 6事業 M&A カードローン  事業の再編や後継者不在による市場拡大  消費回復によるニーズ拡大 事業特性  M&Aブティックの乱立、銀行での専門子会社・専門部 事業特性  ショッピングローン等による支払方法の多様化 署の設置による競争激化  幅広いM&Aニーズの獲得・蓄積  いよぎんブランド・商品の認知向上 » 事業性評価に基づくニーズ発掘 » 各メディア・WEBで新広告・CMを展開 13都府県の広域店舗網・提携先による情報蓄積 愛媛県内・県外でのプロ

  21. Slide 21: 事業ポートフォリオの再構築/新事業

    事業ポートフォリオの再構築/新事業 Driving Force 3 AX（AllianceTransformation）戦略室を新設し、インオーガニック・オーガニックによる成長を推進 AX戦略室 インオーガニック オーガニック スタートアップ企業等投資先との連携・共創の促進 既存事業の領域拡大による蓋然性の高い財務リターンの獲得  CVCファンドを組成  家賃債務保証業務の開始 IHD STRATEGY FUND 入居者 不動産管理会社 20億円 家賃滞納  連帯保証人が不要  入居率の上昇 出資  スムーズな入居審査  確実な家賃回収 スタートアップ 保証料 立替金請求 家賃立替

  22. Slide 22: 人財ポートフォリオの再構築

    人財ポートフォリオの再構築 Driving Force 3 事業ポートフォリオに連動した適所適材の人員配置の実現（人財の「量」×「質」の向上）  強化事業・新事業への再配置 営業人員 本部人員 業務量削減による捻出人員 量 の 強化事業 60% 確 保 約100人 人財配賦を強化すべき領域 新事業 10% 新事業 内 その他 30% 部 調 達 強化事業  専門性を高めた人財力の向上 外 高度資格保有者 部 FY20 FY24 FY26 質 要改善事業 維持事業 調 達 の 466人 609人 750人以上 向 上  特徴的なインターンシップの実施  グローバルビジネス分野  デジタ

  23. Slide 23: 主要部門の進捗状況/法人・個人部門

    主要部門の進捗状況/法人・個人部門 事業性貸出金平残（除く船舶） 個人向け貸出金平残 （億円） 有担保ローン 無担保ローン （億円） 近畿・東海 瀬戸内圏 愛媛県内 11,681 11,916 12,148 28,343 29,150 746 781 27,598 732 8,196 8,369 8,414 8,385 8,434 8,786 10,949 11,170 11,367 11,015 11,540 11,949 FY24 FY25 2Q FY26 FY24 FY25 2Q FY26 コンサルティング収益 （百万円） 預り資産収益 伊予銀行 四国アライアンス証券 ファイナンス 事業

  24. Slide 24: 法人・個人部門～預金戦略～

    主要部門の進捗状況/法人・個人部門～預金戦略～ 愛媛県内を中心に強固な預金シェアを確保し、預金残高は28年連続で増加 FY25 2Q  個人預金 70,669億円 接触数の向上 × 総資産を意識した個人取引拡大 年間接触顧客数 個人総資産*残高（億円） *預金+預り資産 FY23 FY24 FY25 2Q 45,253 45,812 296千人 310千人 336千人 44,139 個人預金 愛媛県シェア＊ 57.3% 多様なチャネルの展開 電話 AGENTアプリ オンライン面談 SMS LINE WORKS ビデオチャット FY22 FY23 FY24 FY25 2Q  法人預金 事業性

  25. Slide 25: 法人・個人部門～DX支援～

    主要部門の進捗状況/法人・個人部門～DX支援～ 銀行業高度化等会社「いよぎんデジタルソリューションズ」のDX支援による地域金融力強化  地域課題解決を目的とした会社設立  設立2期目で黒字達成/3期前倒しで当初計画を早期達成 地域課題 売上（補助金含む）（百万円） 当期純利益（百万円）  生産年齢人口の減少による人手不足 当初計画 実績 当初計画 実績  経営リソースの不足に伴うデジタル化・生産性向上の後れ 2 2 いよぎんデジタルソリューションズ（IDS） 105  業務範囲の拡充 88 設立前の支援内容 総合的な業務改善・DX支援 -20  ITツール導入支援 ＋  コンサル

  26. Slide 26: 主要部門の進捗状況/市場運用部門

    主要部門の進捗状況/市場運用部門 機動的なポートフォリオ運用による高い有価証券パフォーマンスを確保し、リスク特性を考慮した安定的な外貨資金繰りを維持  有価証券のパフォーマンス推移  外貨の運用・調達状況（2025年9月末時点） （億円） 資金利益 関係損益等 実現損益 609 貸出金等＋市場運用（有価証券） 550 390 423 貸出金等 有価証券等 運用 357 74.0 26.0 350 302 314 247 282 267 163 242 189 267 流動性の低い資産が中心 流動性の高い資産が中心 70 60 37 42 35 28 150 254 245 251 資産構成

  27. Slide 27: 中期経営計画の進捗および成果

    1 中期経営計画の進捗および成果 企業価値向上 2 2-1 ドライビングフォースおよび主要部門の進捗状況 2-2 キャピタルマネジメント 3 2025年度中間期決算概要 Copyright © 2025 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. －26－

  28. Slide 28: キャピタルマネジメント/政策保有株式・株主還元方針

    キャピタルマネジメント/政策保有株式・株主還元方針  政策保有株式  株主還元方針 50% FY26までに250億円削減 FY26までに総還元性向を50%以上に引上げ 以上 300 50 46.8 ■ 政策保有株式残高（億円） 連結Tier1対比率*2（％） 45.8 配当(億円) 45 FY25還元予定 自己株式取得(億円) 250 1株当たり配当 総還元性向(%) 887 40 872 60円に増配 852 自己株式取得 70 35 813 200 70億円予定 30.6 33.3 110 30 737 723 21.9 150 25 20.4 24.5 93 19.5 652 18.

  29. Slide 29: キャピタルマネジメント/プルーデンスの確保

    キャピタルマネジメント/プルーデンスの確保  自己資本比率（CET1比率）の見通し(バーゼルⅢ完全適用ベース) 政策保有株式 １ 売却 利益積上げ +0.3% 2 △0.4% 貸出金 △0.6% 3 +1.1% 増加 ストレステストに基づく所要資本 4 △0.2% 14.89% 有価証券 投資 成長投資 △1.0 ％ 14.0%程度 株主還元等 資本活用に向けた取組み シップファイナンス・有価証券が有する 追加所要資本 貸出金等 与信集中リスク・市場リスク等は、バー » １ 3,100億円 200億円程度の資本充当 ゼル規制の評価のみでは不十分 有価証券等 ２ »300億円程度の資本充当 過

  30. Slide 30: 中期経営計画の進捗および成果

    1 中期経営計画の進捗および成果 企業価値向上 2 2-1 ドライビングフォースおよび主要部門の進捗状況 2-2 キャピタルマネジメント 3 2025年度中間期決算概要 －29－

  31. Slide 31: FY25 2Q決算 損益の概況

    FY25 2Q決算 損益の概況 高水準の連結コア業務粗利益の計上や経費の減少に伴う連結コア業務純益の増加を主因として、中間期において過去最高益を計上 (単位：百万円) 持株連結 FY25 2Q FY24 2Q 連結コア業務粗利益 前年同期比 ＋10,579百万円 前年同期比 増減率 連結コア業務粗利益 63,757 ＋10,579 ＋19.9％ 53,178  貸出金残高の増強、邦貨預貸金利回り差の拡大による貸出金運用益の増加、外貨有価 資金利益 51,816 ＋7,388 44,428 証券の利鞘拡大による有価証券運用益の増加等により、資金利益が増加 役務取引等利益 5,387 △120

  32. Slide 32: FY25 2Q決算 主要グループ会社の損益状況

    FY25 2Q決算 主要グループ会社の損益状況 伊予銀行単体 その他主要グループ会社  コア業務粗利益の増加、経費の減少に伴うコア業務純益の増加により、中間期において過去 最高益を計上 (単位：百万円)  いよぎんリース (単位：百万円)  四国アライアンス証券 (単位：百万円) FY25 2Q FY24 2Q FY25 2Q FY25 2Q 前年同期比 増減率 前年同期比 前年同期比 コア業務粗利益 60,739 ＋10,503 ＋20.9％ 50,236 コア業務粗利益 808 ＋57 コア業務粗利益 817 ＋4 資金利益 51,765 ＋7,495 44,270 経費（△） 47

  33. Slide 33: FY25 2Q決算 連結コア業務粗利益 増減要因

    FY25 2Q決算 連結コア業務粗利益 増減要因 貸出金残高の増強および邦貨預貸金利回り差の拡大を主因とする資金利益の増加により、連結コア業務粗利益は増加 前年同期比（FY25 2Q－FY24 2Q） （注）邦貨利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 （単位：億円） 外貨利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 邦貨貸出（230億円） 貸出金運用益 ボリューム要因 ＋7.1（貸出金平残1,576億円増加） （314億円） ＋19.8 利回り差要因 ＋12.7（利回り差0.05％拡大） ＋20.1 外貨貸出（84億円） ボリューム要因 ＋5.5（貸出金平残709億円増加） ＋0.3 利回り差要因 △5.

  34. Slide 34: FY25 2Q決算 預貸金・預り資産残高

    FY25 2Q決算 預貸金・預り資産残高 預金等 前年同期比＋0.8％の増加 （単位：億円） 貸出金 前年同期比＋5.5％の増加 （単位：億円） 地域 FY24 2Q FY25 2Q 地域 FY24 2Q FY25 2Q 前年同期比 増減率 前年同期比 増減率 愛媛県内 52,909 53,288 ＋379 ＋0.7% 愛媛県内 28,527 30,441 ＋1,914 ＋6.7% 四国（除く愛媛県） 2,929 3,240 ＋311 ＋10.6% 四国（除く愛媛県） 3,674 3,743 ＋69 ＋1.9% 九州 2,008 2,130 ＋122 ＋6.1% 九州 3,732 4,053

  35. Slide 35: FY25 2Q決算 信用コスト・開示不良債権

    FY25 2Q決算 信用コスト・開示不良債権 信用コスト 前年同期比＋25億円 要因別信用コスト推移 （単位：億円） FY23 FY24 FY25 2Q 2Q 2Q 前年同期比 信用コスト合計 15 27 1 18 26 ＋25 一般貸倒引当金繰入額 △2 △34 △3 △15 △5 △2 18 66 7 37 33 ＋25 不良債権処理額  倒産・ランクダウン等の発生により、不良債権処理 7 9 1 4 3 ＋2 倒産 額が増加 ランクダウン等 25 81 17 61 51 ＋34 ランクアップ・回収 △15 △28 △13 △34 △24 △11 その他グループ会社 1 4 2 5 1

  36. Slide 36: FY25 2Q決算 有価証券評価損益・自己資本比率

    FY25 2Q決算 有価証券評価損益・自己資本比率 有価証券評価益 2,839億円 自己資本比率 15.54%  多額の売却益を計上しつつも、引き続き地銀トップクラスの評価益を確保  所要自己資本比率を十分に上回り、高い健全性を確保 （億円） （円） （％） 5,000 有価証券評価益 50,000 18.00 普通株式等Tier1比率 44,932 日経平均株価 総自己資本比率 17.00 40,369 4,000 40,000 16.05 35,617 16.00 15.54 29,178 15.01 14.85 14.80 15.00 14.65 27,821 28,041 3,00

  37. Slide 37: FY25 損益予想

    FY25 損益予想 堅調なコア業務粗利益の増加を背景として、親会社株主に帰属する当期純利益は660億円と引き続き高水準を維持する見込み （単位：億円） コア業務粗利益増減要因（FY25－FY24） FY24 FY25予想 〔持株会社連結〕 （注）邦貨利回り差は邦貨預金等利回りとの差、 （単位：億円） 2Q 2Q 前年 外貨利回り差は外貨調達利回りとの差を使用 前年度比 貸出金運用益 同期比 （640億円） ボリューム要因 +25 連結コア業務粗利益 531 1,093 637 ＋106 1,250 ＋157 （平残2,068億円増加） うち資金利益 444 895 518 ＋74 1,040

  38. Slide 38: TE L : 0 8 9 -9 0 7 -1 0 3 4 FA

     資料における将来の業績につきましては、発表時にお いて入手可能な情報および将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としております。  将来の業績は、経営環境の変化等により 異なる可能性 があるこ とにご留意く ださい。 ＜本件に関する照会先＞ いよぎんホールディングス 経営企画部 上田 TE L : 0 8 9 -9 0 7 -1 0 3 4 FA X : 0 8 9 -9 4 6 -9 1 0 4 Copyright © 2025 Iyogin Holdings,Inc. All Rights Reserved. －37－

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