Slide 1: 2018年度第2四半期決算説明資料
2018年度(2019年3月期) 第2四半期決算説明資料 2018年11月8日 株式会社ユニリタ 証券コード:3800 Copyright © 2018 UNIRITA Inc. All rights reserved 1
Slide 2: Agenda
Agenda ◆第2四半期 業績ハイライト ◆今期重点施策の進捗 ◆通期業績の見通し、下期事業施策 ◆中期経営計画 進捗 ◆中期経営計画 計数計画の修正 Copyright © 2018 UNIRITA Inc. All rights reserved 2
Slide 3: 2018年度第2四半期 業績ハイライト
2018年度第2四半期 業績ハイライト (単位:百万円) (予想は2018年10月5日発表の修正値) 売上高 9,400 (※予想) 【前年同四半期比】 9,300 通期 【期初予想比】 売上高 :35.8%増加 7,056 売上高 : 1.7%増加 営業利益 :33.4%減少 営業利益 :35.5%減少 4,497 4,420 中間累計 四半期純利益:33.1%減少 四半期純利益:34.6%減少 3,311 【第2四半期概況】 2017年度 2018年度 2018年度 (実績) (2Q実績) (期初予想) ◆方針:成長のための積極投資と事業構造の変革を推進 営業利益 ・㈱無限のM&Aを通じて
Slide 4: セグメント別の概況(前年同四半期比)クラウド・プロダクト
セグメント別の概況(前年同四半期比) (単位:百万円) ■クラウド事業 ■プロダクト事業 売上高 売上高 1,000 1,500 1,339 +39.1% 1,187 初年度ライセンス ライセンス 500 継続保守料 保守料 750 342 +12.8% 245 2017年度2Q 2018年度2Q 2017年度2Q 2018年度2Q 営業損益 営業損益 ・営業損失 66百万円 ・営業利益 82百万円 (前年同四半期:39百万円の営業損失) (前年同四半期:145百万円の営業利益) 事業概況 事業概況 ・ITSMでは、システム運用コンサルティングとの連携 ・ETLや帳票製品では、自社製品を核とし
Slide 5: セグメント別の概況(前年同四半期比)
セグメント別の概況(前年同四半期比) (単位:百万円) ■ソリューション事業 ■メインフレーム事業 ■システムインテグレーション事業 売上高 売上高 売上高 アウトソーシング 保守料 コンサルティング ライセンス システムインテグレーション 1,500 技術支援 1,500 技術支援 1,500 1,130 1,050 862 903 747 追加 750 750 750 新セグメント +15.3% ▲7.1% 2017年度2Q 2018年度2Q 2017年度2Q 2018年度2Q 2017年度2Q 2018年度2Q 営業損益 営業損益 営業損益 ・営業損失 1百万円 ・営業利益 559百
Slide 6: セグメント別売上高・営業利益の増減(実績比)
セグメント別売上高・営業利益の増減(実績比) ■クラウド事業 (単位:百万円) ■プロダクト事業 ■ソリューション事業 ■メインフレーム事業 売上高 ■システムインテグレーション事業 ■調整額 +903 4,497 +114 ▲79 +1,185 +151 (+35.8%) 3,311 +96 (245→342) (747→862) (1,187→1,339) (1,130→1,050)(ー →903) 2017年度2Q 2018年度2Q 営業利益 561 ▲27 ▲62 ▲19 ▲187 ▲39 +20 ▲60 (▲39→▲66) (▲33.4%) (145→82) (17→▲1) 374
Slide 7: セグメント別上期営業利益の減少要因(計画比)
セグメント別上期営業利益の減少要因(計画比) (単位:百万円) ■クラウド事業 営業利益 ■プロダクト事業 ■ソリューション事業 ■メインフレーム事業 ■システムインテグレーション事業 ▲23 ▲80 ■調整額 580 ±0 ▲29 ▲205 (▲43→▲66) ▲12 ▲60 (▲35.5%) (163→82) (▲2→▲1) 374 (589→559) (33→20) (▲161 →▲221) 2018年度 2018年度 2Q計画値 2Q実績値 上期営業利益の計画比減額要因 販売管理費において、既存製品の製品力強化および開発にあたる技術者工数を期初計画に比して増加させた クラウド事業(▲
Slide 8: 2018年度 通期業績予想の修正について
2018年度 通期業績予想の修正について (単位:百万円) 売上高 9,400 9,300 【期初予想(2018年5月10日)と修正予想値(2018年10月5日)比較】 7,056 売上高 : 1.1%増加 営業利益 :39.3%減少 四半期純利益:37.0%減少 【通期業績予想 修正の要因】 2017年度 2018年度 2018年度 (実績) (修正値) (期初予想) ・上期計画未達要因の影響が下期にも残る見込み ・メインフレーム事業におけるお客様のシステムおよび機器 営業利益 更改のタイミングを勘案 1,347 1,400 【営業利益減額の内訳】 850 期初予想 修正予想 減額 内訳 1
Slide 9: 今期方針と重点施策
今期方針と重点施策 経営方針 「業務専門性」の研磨と「事業専門性」の獲得 重点施策 事業環境・顧客ニーズ 上期進捗状況 ・企業の業務効率化に伴うヘルプデスク業務 ・クラウド対応の既存製品が伸長 のBPO化の動き クラウドファースト ・子会社システム運用コンサルと当社製品を ・働き方改革の進展に伴い在宅勤務、 組み合わせたヘルプデスク効率化ソリュー モバイルワークなどによるセキュリティニーズ ションの提案活動 ・子会社コンサルとITSMやBPMを組み 合わせた提案活動を推進 ・ユーザ業界に強みのあるパートナー企業 ・デジタル 変 革 の 具 現 化ニーズ の高まり との連
Slide 10: 今期重点施策の進捗(クラウドファースト)
今期重点施策の進捗 【クラウドファースト】 ・クラウド事業の上期売上は計画達成 ・サービスならびに製品力強化のために投資を実施 【主なクラウド製品の売上伸長率:指数】 ■LMIS on cloud ◆業務効率化に伴うヘルプデスク業務のBPO化ニーズを捉える 企業がヘルプデスク業務をBPO化するにあたり、ITサービスの安定的 119 な提供と継続的な改善を管理するための仕組み(ITIL)が必要となる。 100 子会社の㈱ビーエスピーソリューションズは、ITILに則ったコンサル サービスの草分け。そのコンサルとITILに準拠した当社製品とを組み合 2017年度2Q 2018年度2Q わせ提供できる
Slide 11: 今期重点施策の進捗(グループエコシステム)
今期重点施策の進捗 【グループエコシステムソリューションの提供と新たな事業の開発】 ・デジタル変革ニーズを捉えた「コンサル×製品」ソリューションが伸長 ・移動体向けIoTビジネス拡大のために投資、農業SaaSビジネスにも着手 ◆システム運用コンサル×ITSM(LMIS on cloud) ◆画像認識技術を取り入れたAI窓口サービスをリリース デジタル変革の具現化ニーズの高まりの中、子会社の ㈱ユニ・トランドはAIによる システム運用コンサルと当社ITSM製品を組み合わせた 対話型ロボットを開発する 提案活動において、事業部門と情報システム部門とをつ ㈱デジタルアテンダントへ なぐノウハウが評価
Slide 12: 今期重点施策の進捗(組織の構築)
今期重点施策の進捗 【自ら変革し挑戦する組織の構築】 ・グループ全体の技術力強化を狙い、無限の技術者資源をグループ内で活用 クラウド システム 2017 プロダクト インテグレーション (SI) ソリューション メインフレーム プロダクト ITサービス化、ソリューション開発技術力の不足 M&A による技術者資源の取得と「技術者人材育成・強化」サイクルの構築 ① クラウド 約 プロダクト 30人 SI ソリューション メインフレーム プロダクト 2018 ② ①無限からの技術者投入でユニリタの技術開発力を強化(技術者人材育成・強化過程の一時的販管費増) ②ユニリタのパッケージ技術を吸収、無限のプ
Slide 13: 2018年度業績見通し・下期事業施策
2018年度業績見通し・下期事業施策 (単位:百万円) 2018年度 2018年度 セグメント別 2018年度 2018年度 増減率 期初予想 予想(※) 売上高 期初予想 修正予想 売 上 高 9,300 9,400 クラウド 770 770 ±0% 営業利益 1,400 850 プロダクト 3,030 2,810 ▲7.3% 経常利益 1,480 950 ソリューション 1,850 2,030 +9.7% 親会社株主に帰属 1,000 630 する当期純利益 メインフレーム 2,100 2,020 ▲3.8% 売上高営業利益率 15.1% 9.0% 1 株 当 た り 118.97円 74
Slide 14: 中期経営計画に基づく主要施策
中期経営計画に基づく主要施策 2018年度 2019年度 2020年度 1.クラウドファーストへの取組み ・既存製品のクラウド化推進 ・既存プロダクトのクラウドシフト ・ITSM事業の競争力強化 ・利益率向上と顧客層の拡大 ・働き方改革をテーマにしたSaaS新製品の設計 ・セキュリティクラウドサービスのマルチテナント化 ・アイネット協業モデルの強化(ユニリタクラウド) ・SaaS新製品開発と市場投入 2.グループエコシステムソリューションの提供 ・デジタル変革ニーズを取り込むグループ内コラボの推進 ・事業部門向けのコンサル 比率の向上 ・パートナー各社とビジネス拡大するソリューション
Slide 15: 中期経営計画 計数計画の修正
中期経営計画 計数計画の修正 (単位:百万円) 2018年2月5日 公表値 【修正内容】 2018年度 2019年度 2020年度 ・当初の中計戦略と施策ならびにDOE目標値に 売上高 9,300 10,000 11,000 変更なし。 ・計数計画において、利益計画を変更。 営業利益 1,400 1,650 2,000 当期利益 1,000 1,180 1,420 【利益計画変更の理由】 ROE 8.5% 9.5% 10.7% 配当性向 45.4% 44.2% 42.0% ・マーケット環境の変化(所有から利用へ、製品 単体からソリューションへ、オンプレからクラウド DOE 3.9% 4.2%
Slide 16: 株主還元方針
株主還元方針 資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元 ✔株主資本配当率(DOE)を採用 ・株主資本を基準とすることにより、配当の安定化を図る ✔1株あたりの配当金(普通配当)は配当維持もしくは増配の方針 配当 DOE採用 (円) 60 8.0% 年間54円 年間46円 年間46円 27 23 23 DOE 3.9% 30 3.7% 3.5% 4.0% 23 27 23 0 0.0% 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 (予想) (予想) 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 ROE 10.2% 8.
Slide 17: 株式会社ユニリタ
株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp/ <本計画に関する注意事項> 本資料に記載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来 に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断 および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はな く、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 Copyright © 2018 UNIRITA Inc. All rights reserv