Kddi Corporation · TSE:9433

Kddi — FY2010 Earnings Presentation

36 slides from Kddi's earnings presentation, Apr 23, 2010

  1. Slide 1: KDDI 2010年3月期決算

    Ubiquitous Solution Company KDDI 株式会社 2010年3月期決算 2010年4月23日

  2. Slide 2: 業績目標等に関する注意事項

    この配付資料に記載されている業績目標及び契約数目標等は いずれも、当社グループが現時点で入手可能な情報を基にした 予想値であり、これらは経済環境、競争状況、新サー ビスの 成否などの不確実な要因の影響を受けます。 従って、実際の業績及び契約数は、この配付資料に記載 されて いる予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おき下さい。 1

  3. Slide 3: 2010年3月期決算総括

    1.1. 2010年3月期決算総括 1 連結ベース ¾ 営業収益は前期比 -1.6%の減収、営業利益は前期比 +0.1%の増益。 ¾ NWスリム化に伴う事業構造改革費用及び減損損失等611億円を特別損失に計上。 2 移動通信事業 ¾ 営業収益は前期比 -2.5%の減収、営業利益は前期比 -3.5%の減益。 ¾ 3月末のau契約数は3,187万で、累計シェア28.4%。 ¾ 端末販売台数は1,020万台で、販売手数料平均単価は36,000円。 3 固定通信事業 ¾ 営業収益は前期比 -1.1%の減収。営業損失は同123億円縮小の442億円。 ¾ 3月末の固定系アクセス回線は594万。うちFTTH

  4. Slide 4: 2011年3月期の業績見通し（1）

    1.2. 2011年3月期の業績見通し（1） 2010年3月期実績→2011年3月期予想(増減) 1 連結ベースでは、営業収益、営業利益のいずれも前期比ほぼ横ばいを計画。 - 移動通信事業 ：シンプルコース移行による音声ARPU減、800MHz帯周波数再編に 伴うコスト増等により減益。 - 固定通信事業 ：NWコスト等削減効果とFTTH事業の採算改善等により黒字化。 営業収益 ： 34,421億円 → 34,400億円 （▲ 21億円 / 前期比 -0.1%） 営業利益 ： 4,439億円 → 4,450億円 （+ 11億円 / 〃 +0.3%） 移動通信事業 ： 4,837億円 → 4,30

  5. Slide 5: 2011年3月期の業績見通し（2）

    1.2. 2011年3月期の業績見通し（2） 2 設備投資は2009年3月期にピークアウトし、4,900億円（▲280億円）の見通し。 3 新たに織り込んでいる主な項目と影響額 - 海外における連結対象会社の範囲拡大 営業収益 500億円 ／ 営業利益 30億円 - J:COMへの資本参加（KDDIグループの関連会社に） 持分法投資損益 ▲30億円注1 （経常利益に同額の影響） 【内訳】のれん償却相当額 110億円 （のれん相当額 2,900億円注2／償却年数 20年） 取り込み持分利益 80億円注3 （注1） 第2四半期から発生予定。 （注2） 2010年4月23日時点での概算値。 （注3）

  6. Slide 6: 2011年3月期の課題

    1.3. 2011年3月期の課題 1 市場や収益構造が大きく変化する中での、持続的成長へ向けた事業構造改革の推進。 2 移動通信事業 ¾ シンプルコース移行に伴う音声ARPU逓減下での抜本的な収益性改善。 ¾ 800MHz帯の周波数再編に向けたトライバンド対応端末への移行促進。 ¾ 新たな領域（スマートフォン・データカード等）への取り組み強化とデータARPU向上。 ¾ モバイルブロードバンド時代に向けたインフラ強化。 3 固定通信事業 ¾ 営業利益ベースでの黒字化の実現。 ¾ FTTHのさらなる顧客基盤拡大。 4 成長・新規分野 ¾ 通信トラヒックに依存しないビジネス（コンテンツ・メディア事業

  7. Slide 7: 連結決算

    2. 連結決算 営業収益 営業利益 （億円） （億円） 40,000 前期比 5,000 前期比 +0.1% +0.3% -1.6% -0.1% 4,000 30,000 3,000 20,000 2,000 10,000 1,000 0 0 09.3期 10.3期 11.3期（予） 09.3期 10.3期 11.3期（予） （億円） 09.3期 10.3期 11.3期（予） 前期比 前期比 営業収益 34,975 34,421 -1.6% 34,400 -0.1% 営業利益 4,432 4,439 0.1% 4,450 0.3% マージン 12.7% 12.9% - 12.9% - 経常利益

  8. Slide 8: 移動通信事業

    3. 移動通信事業 営業収益 営業利益 （億円） （億円） 40,000 6,000 前期比 -3.5% -11.1% 前期比 5,000 30,000 -2.5% -4.0% 4,000 20,000 3,000 2,000 10,000 1,000 0 0 09.3期 10.3期 11.3期（予） 09.3期 10.3期 11.3期（予） （億円） 09.3期 10.3期 11.3期（予） 09.3期 10.3期 11.3期（予） 前期比 前期比 営業収益 27,192 26,501 -2.5% 25,450 -4.0% 契約数（千） 30,843 31,872 32,800 営業利益 5

  9. Slide 9: 移動通信事業の営業利益増減要因

    （参考） 移動通信事業の営業利益 増減要因（09.3期 ～ 11.3期見通し） 営業利益 （a）電気通信事業営業収益 （b）NW関連費用注 （c）販売手数料 （d）その他 （億円） 5,015 5,000 +233 4,837 （d） +600 4,500 （a） +620 （d） 4,300 （c） （a） -178 （c） 4,000 （b） -954 -57 +170 （b） -1,149 3,500 -177 -537 3,000 0 09.3期 10.3期 11.3期 （予） （注） 減価償却費＋固定資産除却費＋通信設備使用料（アクセスチャージ含む） 8

  10. Slide 10: 固定通信事業

    4. 固定通信事業 営業収益 営業利益 （億円） （億円） 10,000 前期比 -1.1% +12.0% 200 8,000 0 6,000 -200 4,000 -400 2,000 -600 赤字のため前期比はN.A. 0 -800 09.3期 10.3期 11.3期（予） 09.3期 10.3期 11.3期（予） （億円） 09.3期 10.3期 11.3期（予） 契約数 09.3期 10.3期 11.3期（予） 前期比 前期比 （千） 営業収益 8,487 8,392 -1.1% 9,400 12.0% ADSL 1,224 1,031 840 営業利益 -566 -442 - 10

  11. Slide 11: 固定通信事業の営業利益増減要因

    （参考） 固定通信事業の営業利益 増減要因（09.3期 ～ 11.3期見通し） 営業利益 （a）KDDI単体 営業収益 （b）KDDI単体 営業費用 （c）グループ会社注の損益 （d）その他 （億円） +117 （d） 100 +274 （c） -38 0 （b） うちNWコスト等削減効果 -200 +189 195億円 （a） -400 +40 +94 （d） -442 +276 （c） -600 -566 （a） （b） 11.3期 黒字化 -800 -286 -1,000 +123 +542 09.3期 10.3期 11.3期 （予） （注） CTC+JCN+海外子会社 10

  12. Slide 12: 設備投資

    5. 設備投資 共通設備 移動通信の設備投資 固定通信の設備投資 新800MHz 2GHz （億円） （億円） 800MHz EV-DO その他 5,000 2,000 800MHz 1X FTTH 4,000 1,192 1,500 968 3,000 1,000 836 2,001 981 2,000 2,043 3,600 1,270 500 1,000 1,066 425 550 742 0 0 29 1 09.3期 10.3期 14 11.3期(予) 09.3期 10.3期 11.3期(予) 33 （億円） 09.3期 10.3期 11.3期(予) 前期比 前期比 設備投資（支払）

  13. Slide 13: フリー・キャッシュ・フロー

    6. フリー・キャッシュ・フロー „ 毎期、安定的に6,000億円規模の営業キャッシュ・フローを創出。 11.3期のフリー・キャッシュ・フローは、2,300億円を見込む。 キャッシュ･フロー指標の推移 （億円） 10,000 10, 000 FCF 期末日休日による影響 8,000 8, 000 営業CF 6,000 6, 000 設備投資 4,000 2,965 その他投資CF 2,300 4, 000 （出資他） 2,000 1,396 2, 000 EBITDA 0 0 -2,000 -125 -632 - 2, 000 -4,000 -1,844 - 4, 000 -6,000 - 6

  14. Slide 14: 株主還元

    7. 株主還元 „ 10.3期は2,000円増配の13,000円（8期連続増配）。 „ 持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向25%～30%を視野に、着実に 引き上げる方針。 1株当たりの配当額 （円） 期末配当 （27.2%） （24.1%） 記念配当 13,000 13,000 中間配当 （22.0%） （21.5%） （22.4%） 10,500 11,000 （20.8%） 9,500 6,500 6,500 （21.2%） 8,000 5,500 6,900 5,500 5,000 （16.8%） 4,500 1,000 3,500 （17.5%） 3,600 （ － ） 6

  15. Slide 15: 各事業の状況と施策

    各事業の状況と施策 移動通信事業 固定通信事業 成長・新規分野 14

  16. Slide 16: 純増（移動通信事業）

    1.1. 純増 移動通信事業 „ 10.3期の純増数は1,030千契約、純増シェア21.9%。 „ IP接続ベースでの10.3期の純増数は784千契約、純増シェア38.2%。 契約全体 うち IP接続ベース （シェア） （シェア） 80% 80% 60% 60% 40% 40% 20% 20% 0% 0% KDDI KDDI -20% NTTドコモ -20% NTTドコモ ソフトバンクモバイル ソフトバンクモバイル イー・モバイル イー・モバイル -40% -40% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 09.3期 10.3期 09.3

  17. Slide 17: 解約率（移動通信事業）

    1.2. 解約率 移動通信事業 „ 10.3期の解約率は0.72%と、前期比0.04ポイント低下。 1.5% 1.0% 0.87% 0.85% 0.75% 0.77% 0.72% 0.65% 0.64% 0.67% 0.5% 前期比 0.04ﾎﾟｲﾝﾄ低下 0.0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 09.3期 10.3期 11.3期（予） 通期平均 <0.76%> <0.72%> <0.69%> （注）解約率はモジュール系を除く。 16

  18. Slide 18: 販売手数料（移動通信事業）

    1.3. 販売手数料 移動通信事業 „ 10.3期の販売手数料平均単価は、前期比3,000円減の36,000円。 販売手数料 平均単価 * （円） *新規、機種変更 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 09.3期 10.3期 09.3期 10.3期 11.3期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （予） 販売手数料総額 （億円） 4,250 3,650 3,030 1,290 1,040 790 1,140 900 1,120 710 930 販売手数料平均単価（円） 39,000 36,000

  19. Slide 19: ARPU（移動通信事業）

    1.4. ARPU 移動通信事業 „ 10.3期のARPUは、前期比6.7%減の5,410円。 （分） Total ARPU （円） 160 150 148 8,000 139 140 138 142 140 136 135 MOU 5,900 5,940 5,870 120 5,500 5,600 5,600 5,470 5,000 6,000 100 5,010 合計 80 3,710 3,730 3,650 3,280 3,350 3,330 3,210 4,000 2,730 2,690 60 音声 40 2,000 20 2,190 2,210 2,220 2,220 2,250 2

  20. Slide 20: シンプルコースの状況

    1.5. シンプルコースの状況 移動通信事業 „ 3月末の「シンプルコース」の契約数は1,252万、契約率注は41%。 „ 10.3期の「シンプルコース」選択のお客さまのうち、分割払いの選択率は42%。 契約数と契約率 支払方法 （千契約） （通期） 30,000 25,000 契約率 68% 20,000 一括払い 一括払い 31% （24回） 契約率 41% 15,000 分割払い 分割払い 58% 10,000 4% 7% （18回） 5,000 （12回） 0 3/'09 6/'09 9/'09 12/'09 3/'10 3/'11(予) （注） 契約率はモジュール系、プリペイドを除く

  21. Slide 21: 800MHz帯周波数再編

    2. 800MHz帯周波数再編 移動通信事業 „ 3月末のトライバンド（新800MHz帯/現行800MHz帯/2GHz帯）対応端末は2,067万台。 „ 2012年7月の800MHz帯の周波数再編に向けて、トライバンド対応端末への移行を促進。 トライバンド対応端末の状況 移行促進の取り組み （千契約） トライバンド非対応端末ユーザに対して・・・ 30,000 （86％） ¾DM送付による店頭への誘導 （67％） 20,000 ¾機種変更手数料の無料化 （52％） ¾価格的にお求めやすい端末の提供 等 （ミドルレンジ・ローエンド端末の活用） 10,000 0 11.3期の影響額 3/'09 3/

  22. Slide 22: スマートフォン

    3. スマートフォン 移動通信事業 „ オープンプラットフォーム端末をベースに、日本定番の機能をオペレータパックで カスタマイズ。「使いやすさ」の追求と共に端末調達費用の低減を目指す。 „ 第2弾以降は、メイン端末としての利用を想定したモデルを投入予定。 日本のケータイユーザに合ったUI 日本の定番機能を搭載注1 AndroidTM標準UIでなく日本向けにカスタマイズ 赤外線通信 カード型メニューや 起動中アプリの Eﾒｰﾙ 管理機能 等 ﾃﾞｺﾚｰｼｮﾝﾒｰﾙ （～@ezweb.ne.jp） auサービスにも対応 日本向けアプリマーケットの展開 AndroidマーケットTM New 9月下旬

  23. Slide 23: アプリマーケット

    4. アプリマーケット 移動通信事業 „ AndroidTM搭載スマートフォン向けには、Android マーケットTMの他に、日本向けに 最適化したわかりやすいアプリマーケットを構築し、データ利用を促進。 TM Androidマーケット ¾ユーザの主体的なアプリ検索行動ベース 安全 ¾セキュリティリスクをユーザに提示、承諾の上、 （セキュリティレベル） ダウンロードさせるプロンプトモデル 推奨 アプリ 合計 約30,000アプリ注1 ¾リコメンド機能の充実 一般 アプリ ¾料金回収代行機能 日本語対応（約3%） （auかんたん決済注2） 危険 ¾セキュリティチェック機能 低い （日本での親和性

  24. Slide 24: データ利用向上に向けて（1）

    5. データ利用向上に向けて（1） 移動通信事業 „ 40代以上のお客様へアプローチできるコンテンツとして、EZニュースEXの普及を促進。 „ データの利用頻度が低いお客様には、auショップを活用しコンテンツ利用を促進。 EZニュースEXの世代別閲覧率 EZニュースEXのサービス拡充 サービス開始8ヶ月で会員数50万人突破 3月より「超速報メール」、 「プロ野球速報」を開始。 EZニュースEX au oneトップ 50% 閲覧率向上に向け 40% コンテンツもさらなる拡充へ 30% auショップでのコンテンツ利用促進 20% ¾auショップ店頭でコンテンツを紹介。 10% 40代以上へ ¾今後

  25. Slide 25: データ利用向上に向けて（2）

    5. データ利用向上に向けて（2） 移動通信事業 „ 総合ポータル「au one」への画一的な集客から、ライフスタイルに合わせた 「新たな入り口」を用意し、中間利用層のコンテンツ利用促進とデータARPU向上へ。 セグメント毎ポータルの拡充 「大人向けのau one」利用前後の シンプル版 データARPUの変化（50代以上） スタンダード版 大人向け 600 500 350円以上 400 アップ Business EZ 300 200 100 0 1 月 2 月 利用前 利用後 3ヶ月平均 3ヶ月平均 （抽出条件） （1）対象期間：2009年10月～2009年12月 （2）対象顧客：2010年2

  26. Slide 26: インフラ強化

    6. インフラ強化 移動通信事業 „ 現行システムRev.Aのマルチキャリア化で最大9.3Mbps（下り）を実現し、競争力を強化。 „ Wi-Fiやフェムトセルを活用し、屋内でのデータ利用環境の整備や通信品質の向上を推進。 3G／3.5G 3.9G CDMA OFDMA LTE 携帯電話 (OFDMA : FDD) 市場 EV-DO Rev. 0／Rev. A Multi-carrier Rev. A CDMA2000 1x データ通信 WiMAX (OFDMA : TDD) 市場 Wi-Fi ～2008 2009 2010 2011 2012～ 目的 11.3期の取り組み Wi-Fi ¾デー

  27. Slide 27: モバイルBB時代における競争力

    （参考） モバイルBB時代における競争力 移動通信事業 „ 固定BB回線は、FTTHだけなくモバイルのバックホール回線としても重要。 „ 特に注目されるフェムトセルには固定BB回線が必要。 The Internet Cloud IP Backbone Broadcasting Fixed Access KDDI Powered Ethernet & Internet FTTH CATV ADSL 3G Mobile New Gen. RANs EV-DO Rev.A Mobile WiMAX BB Access Multi-carrier Rev. A LTE Broadcast Fixed

  28. Slide 28: 固定系アクセス回線

    1. 固定系アクセス回線 固定通信事業 „ 3月末の固定系アクセス回線数は594万。 „ 10.3期のFTTH純増は、前期比+71%の年間41万。 固定系アクセス回線数 注 FTTHの純増 （千契約） （千契約） FTTH 120 沖縄セルラー注 8,000 112 メタルプラス 108 107 ケーブルプラス電話 CTC ケーブルテレビ (6,480) 100 KDDI (5,944) 30 28 26 (5,813) 86 (5,587) (5,700) 6,000 (5,342) 2,040 2 1,513 80 74 1,211 1,319 1,426 23 1,099 59 58 6

  29. Slide 29: FTTH

    2. FTTH 固定通信事業 „ 11.3期は、FTTH顧客基盤のさらなる拡大を図り、 年間純増53万、期末累計契約数204万を目指す。 商品力 09.3期 ¾ギガ得プランの導入 の向上 ¾戸建向けエリア拡大 10.3期 ¾低層集合住宅向け 提供エリア 1Gbpsサービス投入 の拡大 ¾沖縄セルラーFTTH開始 11.3期 顧客基盤の 既存提供エリア 拡大期へ ¾戸建向け： ¾集合住宅向け： 全国47都道府県（970GC*） * 沖縄県はOTNet社NWを利用 2010年3月末時点 28

  30. Slide 30: コンテンツ・メディア事業

    1. コンテンツ・メディア事業 成長・新規分野 „ 10.3期のコンテンツ・メディアの売上高は前期比+31%の586億円。通信トラヒックに依存 しない多様なビジネスモデルの開発に注力し、グループ全体の事業領域拡大を図る。 コンテンツ・メディア事業の売上高 (億円) 1,000 協業・その他 E コマース 800 広告 回収代行 721 586 600 447 400 359 272 200 175 113 0 05.3期 06.3期 07.3期 08.3期 09.3期 10.3期 11.3期（予） (注) 広告売上は、08.3期、09.3期に会計処理の変更有。 29

  31. Slide 31: 海外事業

    2. 海外事業 成長・新規分野 „ 既存ICT事業の拡大に加え、成長市場である開発途上国でWiMAX事業やDC事業を展開。 さらに米国では移民向けの携帯電話事業へ参入し、海外での事業ドメインを広げる。 既存ICT事業の拡大 米国内移民向け バングラデシュ ・アジア域の強化 携帯電話事業 国内固定 SI SI DMX社 海外拠点 (MVNO)へ参入 WiMAX事業参入 強化 強化 25ヶ国 連結子会社化 55都市 NW NW ・日米間 Unity 83拠点 拡充 拡充 ・アジア SJC 開発途上国での ・英国： ロンドン（ドックランドウエスト） ＩＣＴ事業展開 DC DC ・シンガポール 拡張

  32. Slide 32: WiMAX

    3. WiMAX 成長・新規分野 „ 真のモバイルブロードバンド社会実現に向け、関連会社のUQコミュニケーションズ 株式会社において、モバイルWiMAXサービスを展開。 現在の状況 （千局） （千契約） 20 基地局数と契約数 600 1,000 ¾3月末契約数： 150,300 契約 500 →エリア拡大に伴い、加速中 400 ¾3月末基地局数： 7,013局 →全国47県庁所在地、 10 300 エリア 全政令指定都市をカバー 基地局数 （左軸） 契約数 200 ¾中継装置（レピータ）の開発 （右軸） →屋内エリアの強化を促進 100 0 0 ¾WiMAX搭載PC： 9メーカー31機種 9

  33. Slide 33: 金融ビジネス

    4. 金融ビジネス 成長・新規分野 „ 関連会社の株式会社じぶん銀行はサービスの充実化もあり、口座数を着実に伸ばす。 „ モバイルを主体とする新たなコンセプトの損害保険事業の展開を目指し、あいおい損害 保険株式会社とKDDIの共同出資による準備会社を設立（2010年2月）。 損害保険事業への進出 様々な 準備会社設立 個人向け ネット決済に 金融商品の充実 【商号】 モバイル損保設立準備株式会社 対応 【資本金】 3億円（KDDI出資比率 33.4%） (万口座) 90万口座 100 突破 コンセプト 85 80 75 64 ¾モバイルコンテンツと傷害保険等の 60 50 組み合わせや、au携

  34. Slide 34: J:COMとの事業提携（1）

    5. J:COMとの事業提携（1） 成長・新規分野 „ KDDIとJ:COMの今後の事業提携について検討を開始。J:COMとJ:COM既存株主と 協調し、事業シナジーの実現を目指す。 戦略的パートナーシップの構築 国内第2位の通信事業者 国内最大手のCATV局・ 日本第2位のCATV局 番組供給事業統括運営会社 統括運営会社JCNを 連結子会社に保有 KDDIの通信事業（移動／固定）のリソースと、J:COMのCATV 事業のリソースを融合し、魅力的なFMBCサービスをお客様に 提携の意義 提供してお客様満足度を高めるとともに、シナジー効果により 両社の企業価値の向上を図る。 33

  35. Slide 35: J:COMとの事業提携（2）

    5. J:COMとの事業提携（2） 成長・新規分野 „ KDDIとJ:COMの具体的な提携について検討するアライアンス検討委員会を設置。 テーマ毎にWG（ワーキンググループ）を設けて、提携内容を迅速に検討。 アライアンス検討委員会 通信事業・商品提携 ¾ 固定電話、携帯・無線通信、ISPでの事業提携 WG ¾ 販売チャネルでの連携 メディア事業 ¾ J:COMコンテンツ事業のKDDIでの活用 WG ¾ モバイル・マルチメディア放送での連携 CATV事業 ¾ J:COMとJCNの共同マーケティング・販売協力 WG ¾ CATV用次世代STB等、KDDIの技術開発力を 技術・インフラ 活用した機器

  36. Slide 36: Designing The Future

    Designing The Future : Designing The Future Mia 35

KDDI — FY2010 Earnings Presentation on 6ix