Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd. · TSE:5480

Nippon Yakin Kogyo — H1 FY2026 Earnings Presentation

46 slides from Nippon Yakin Kogyo's earnings presentation, Nov 20, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期第2四半期(中間期)決算説明会

    2026年3月期第2四半期(中間期)決算説明会 2025年11月20日

  2. Slide 2: 創立100周年記念ロゴ、およびタグラインの制定

    【1】 創立100周年記念ロゴ、およびタグラインの制定 • 2025年8月22日に迎える当社創立100周年に先駆けて、記念ロゴおよびタグラインを制定。 • また、2025年4月1日より創立100周年記念サイトを公開。 (創立100周年記念サイトURL:https://www.nyk.co.jp/100th/) 100周年記念ロゴ • 当社社章である双輪( )を100の数字の一部に見立て。 • つながった二つの輪である双輪は、当社と共に働く仲間やビジネスパー トナー、自然環境、社会との「協働」「共生」「調和」を象徴。 • この双輪のかたちをインフィニティ∞(=無限大)と捉え、100年より 先も続

  3. Slide 3: 今回発表のポイント

    【2】 今回発表のポイント 2026年3月期中間期決算・通期業績予想 • 成長ターゲット市場と位置付けるインド・中東向けの販売は堅調に推移。 • 原料サーチャージ制が機能し適正なロールマージン確保を継続。 • 但し、全体的には需要回復の遅れ等により前中間期比で減収・減益。 • 中間期の需要環境は下期も継続の見込み。通期業績予想を下方修正。 中期経営計画2023の進捗 主要施策のうち、以下の各施策は着実に進捗。 高 インド現地法人開設 機 能 材 インド・中東市場への高機能材需要の捕捉・拡販を推進。 拡 販 水素環境での材料試験場新設 C カーボンニュートラル社会構築に貢献する素材供給を目指す。

  4. Slide 4: 目次

    【3】 目次 1 2026年3月期中間期決算実績 p.4 2 2026年3月期決算見通し p.11 3 中期経営計画2023の進捗 p.16 4 参考資料 p.26 5 当社概要 p.36 © 2003-2025 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd.

  5. Slide 5: 2026年3月期中間期決算 概要

    【4】 2026年3月期中間期決算 概要 ・売上高 757億円(前年同期比▲131億円 ▲14.7%) ・営業利益 059億円(前年同期比0▲26億円 ▲30.9%) ・在庫評価損益を除く営業利益 59億円(前年同期比▲38億円 ▲39.3%) 高機能材・一般材ともに販売数量が減少したことを主要因に減収。 円高・Ni-LME価格下落に加え、高機能材の販売構成変化により販売価格が下落し減収要因に。 但し、成長市場のインド・中東向け高機能材販売は堅調。 (在庫評価損益を除く営業利益については次頁で詳述) (単位:億円) 2025年3月期 2026年3月期 前中間期比 増減率(%) 中間期実績 中間

  6. Slide 6: 在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析(前中間期比較)

    【5】 在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析(前中間期比較) ・円高・Ni-LME価格下落と高機能材の販売構成変化で販売価格が下落した結果、49億円の減益要因と なったが、原料費下落で50億円の増益要因。 原料サーチャージ制等によるロールマージン確保継続。 ・償却費・人件費を中心に固定費等が増加し15億円の減益。加えて、販売数量要因で14億円の減益。 2025年3月期 2026年3月期 前中間期比 中間期実績 中間期実績 ドル為替 平均レート 152.63 1 146.04 ▲6.59 円/US$ Ni-LME 平均価格 7.86 6.85 ▲1.01 US$/LB (億円) 140 12

  7. Slide 7: 貸借対照表(連結)概要

    【6】 貸借対照表(連結)概要 ・販売数量の減少により売掛債権・たな卸資産が減少。 ・大江山製造所LNG燃料転換等の設備投資の進展により固定資産が増加。 (単位:億円) (単位:%) 2025年3月末 2025年9月末 前年度末比 2025年3月末 2025年9月末 実績【A】 実績【B】 【B】-【A】 構成比 構成比 現金・預金 95 95 ▲0 4.4 4.4 売掛債権 265 250 ▲15 12.2 11.6 たな卸資産 627 625 ▲3 28.8 28.9 固定資産 1,157 1,175 18 53.2 54.3 その他資産 30 20 ▲10 1.4 0.8 資産合計 2,

  8. Slide 8: キャッシュフロー計算書(連結)概要

    【7】 キャッシュフロー計算書(連結)概要 ・販売数量減少により運転資金が減少し営業C/Fが前中間期比で増加。 ・「中期経営計画2023」での大型戦略設備投資が一巡しフリーC/Fがプラスに転じた。 (単位:億円) 2025年3月期 2026年3月期 中間期実績 中間期実績 営業活動によるキャッシュフロー 36 72 税金等調整前中間純利益 82 53 減価償却費 28 32 売上債権の増減額 (▲は増加) ▲9 15 たな卸資産の増減額 (▲は増加) 8 3 仕入債務の増減額 (▲は減少) ▲47 ▲27 法人税等の支払額 ▲6 ▲17 その他 ▲19 14 投資活動によるキャッシュフロー ▲

  9. Slide 9: ステンレス一般材の実績状況及び需要想定

    【8】 2026年3月期のステンレス一般材の実績状況及び需要想定 ステンレス一般材 2025年度上期の実績状況 2025年度下期の販売見込 ■店売り ■店売り • 2022年度後半から継続した全体的な在庫調整 • 足元の需要環境からの回復は遅れる見込み。 が完了したものの、建設業界の人手不足によ • 人手不足及び案件遅れによる建設関連需要の る需要回復遅れや半導体関連分野による在庫 停滞感は継続。 調整が続く。 • 輸入材は一定のシェアを獲得。当社としては、 数量・価格といった入着状況を引き続き注視。 ■紐付き ■紐付き 分野 上期概況 当社上期 下期概況 当社下期 実績 見込 建設資材分野

  10. Slide 10: ステンレス高機能材の実績状況及び需要想定

    【9】 2026年3月期のステンレス高機能材の実績状況及び需要想定 高機能材 2025年度上期の実績状況 2025年度下期の販売見込 • 米国向け熱膨張制御材や中国向け高Ni耐熱材 • 2024年度に引き続き、高機能材需要は全般的 の販売数量が減少した一方、高強度材の販売 に弱基調での推移が予想されるが、高Ni耐食 数量は堅調に推移し前年度上期比▲2千トン。 材については堅調な推移が見込まれる。 分野 上期概況 当社上期 下期概況 当社下期 実績 見込 シーズヒーター材 安価な東南アジア材の台頭 実需見合いの見通し 高Ni耐熱材 中国の太陽光関連需要停滞 中国・欧州の化学プラント向け需要停滞

  11. Slide 11: 目次

    【 10 】 目次 1 2026年3月期中間期決算実績 p.4 2 2026年3月期決算見通し p.11 3 中期経営計画2023の進捗 p.16 4 参考資料 p.26 5 当社概要 p.36 © 2003-2025 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd.

  12. Slide 12: 2026年3月期決算見通し(前回公表比較)

    【 11 】 2026年3月期決算 見通し(前回公表比較) ・売上高 1,480億円(前回公表比▲120億円 ▲7.5%) ・営業利益 110億円(前回公表比▲30億円 ▲21.4%) ・在庫評価損益を除く営業利益 112億円(前回公表比▲31億円 ▲21.5% ) 上期は一般材・高機能材ともに販売数量が減少したことに加え、高機能材の販売構成変化で減収。 下期は一般材の販売数量減少を主要因に減収の見通し。高機能材は需要堅調な分野への販売を継続し 販売数量微減に留めるが、販売構成変化が減収要因に。 (在庫評価損益を除く営業利益については次頁で詳述) (単位:億円) 2026年3月期 2026年3

  13. Slide 13: 営業利益の変動要因分析(前回公表比較)

    【 12 】 在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析(前回公表比較) ・一般材を中心とした販売数量の減少により22億円の減益となる見通し。 ・高機能材の販売構成変化を主要因に販売価格が下落し17億円の減益となる見通し。 ・高機能材の販売構成変化によりロールマージン悪化。原料費下落は4億円の増益要因に留まる見通し。 2026年3月期 2026年3月期 前回公表比 前提(5/8) 前提(10/31) ドル為替 平均レート 145.00 148.02※ 3.02 円/US$ Ni-LME 平均価格 7.00 6.92※ ▲0.08 US$/LB (億円) ※2026年3月期中間期実績と今回公表業績

  14. Slide 14: 2026年3月期決算見通し(前年度実績比較)

    【 13 】 2026年3月期決算 見通し(前年度実績比較) (単位:億円) 2025年3月期 2026年3月期 前年度比 増減率(%) 実績 予想(10/31公表) 売上高 1,721 1,480 ▲241 ▲14.0% 営業利益 170 110 ▲60 ▲35.2% 在庫評価損益 ▲25 ▲2 23 ▲91.3% 上記除く営業利益 195 112 ▲83 ▲42.4% 経常利益 162 100 ▲62 ▲38.3% 親会社株主に帰属する 116 70 ▲46 ▲39.5% 当期純利益 当社販売量(千トン) 2025年3月期 2026年3月期 前年度比 増減率(%) (単価 円/kg) 実績

  15. Slide 15: 営業利益の変動要因分析(前年度実績比較)

    【 14 】 在庫評価損益を除く営業利益の変動要因分析(前年度実績比較) ・高機能材の販売構成変化を主要因に販売価格が下落し58億円の減益となるが、原料費下落は41億円の 増益要因に留まる見通し。 一般材はロールマージン確保継続するが、高機能材はロールマージン悪化。 ・償却費・人件費を中心に固定費等が増加し23億円の減益、販売数量減少で27億円の減益となる見通し。 2025年3月期 2026年3月期 前回公表比 実績 前提(10/31) ドル為替 平均レート 152.58 148.02※ ▲4.56 円/US$ Ni-LME 平均価格 7.51 6.92※ ▲0.59 US$/LB (億円)

  16. Slide 16: 目次

    【 15 】 目次 1 2026年3月期中間期決算実績 p.4 2 2026年3月期決算見通し p.11 3 中期経営計画2023の進捗 p.16 4 参考資料 p.26 5 当社概要 p.36 © 2003-2025 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd.

  17. Slide 17: 「中期経営計画2023」施策の進捗

    【 16 】 「中期経営計画2023」施策の進捗 • 水素環境での材料試験場新設については、当初予定通りの進捗状況。 • 大江山製造所キルンのエネルギー転換については、2025年8月に完了及び稼働開始。 中計施策 進捗状況のトピックス インド市場での需要捕捉 基 ➢ 現地法人営業開始(中計施策の進捗① p.17) 本 高度化する市場ニーズを追求し ➢ インド市場の需要(中計施策の進捗② P.18) 戦 新たな価値を生み出す産業素材の 水素環境での材料試験場新設 略 開発・提供 ➢ 2026年1月実験棟完成、2026年3月装置設置完了 ① (中計施策の進捗③ P.19) 大江山カーボンレス・Ni

  18. Slide 18: インド市場での需要捕捉① インド現地法人の現況

    【中計施策の進捗①】 【 17 】 インド市場での需要捕捉① インド現地法人の現況 • インド法人設立登記済み。2025年8月に営業開始。 • 成長著しいインド市場、ならびに中東など周辺地域における高機能材需要の捕捉と拡販強化を企図。 インド現地法人の概要 インド市場規模(当社推定) • 名称 :Nippon Yakin India Pvt Ltd • Niを原則30%以上含有する合金かつ板帯形状に • 所在地 :ムンバイ 限定した場合、2024年度のインド市場規模(数 • 事業内容:ステンレス・特殊鋼・高ニッケル 量)は約6,000トン/年。 合金の販売に関する業務の委託 • 一方、当社の2

  19. Slide 19: インド市場での需要捕捉② 今後のインド市場の需要

    【中計施策の進捗② 】 【 18 】 インド市場での需要捕捉② 今後のインド市場の需要 • インド市場では下記分野における高機能材需要の継続・拡大を想定。 • 今般の営業体制強化よって下記強調部分の足元需要を捕捉し、高機能材の受注拡大に努める。 • 2025年7月、排煙脱硫装置(FGD)設置義務化の規制緩和を発表し、今後の需要は緩慢気味に。引き 続き動向の注視が必要となる。 今後注目すべき需要分野 石油化学分野需要 拡販を狙う製品:高Ni耐食材 N825、N625 用途:原油・天然ガス生産設備、パイプライン等 • インド市場ならびに中東など周辺地域でのエネルギー需要に伴い、高機能材需要も継続す

  20. Slide 20: 戦略設備投資 水素環境での材料評価試験場

    【中計施策の進捗③】 【 19 】 戦略設備投資 水素環境での材料評価試験場(2026年4月~稼働予定) New ・水素環境での材料評価試験場は2026年4月より運用開始予定。 ・液体水素環境での試験装置の導入を2025年8月に意思決定実施。 【画像】水素試験実験場の完成予定図 水素環境での材料試験について 投資概要 水素環境の材料評価には液体水素と高圧ガ (1)投資内容:防爆構造を有する実験棟建設、試験装置設置 ス水素の二つの状態を模擬する試験機が必 (低温高圧疲労試験機、高温高圧暴露装置) 要であり、試験機を設置する専用の実験室 も不可欠である。 (2)総投資金額:約6億円 期待される効果

  21. Slide 21: 戦略設備投資 大江山ロータリーキルンのエネルギー転換

    【中計施策の進捗④】 【 20 】 戦略設備投資 大江山ロータリーキルンのエネルギー転換(2025年8月稼働開始) New • 大江山カーボンレスの一環として、ロータリーキルンのエネ ルギー源を2025年8月より石炭からLNGに転換 【画像】大江山製造所LNGサテライト設備 投資概要 ロータリーキルンの概要 (1)投資内容:LNGサテライト設備(LNG貯蔵タンク、配管敷 直径4.2m×長さ72mの回転炉。 設工事など) 出側からのLNGバーナーの燃焼熱と キルンバーナー、ガバナユニット設置 原料中の無煙炭の燃焼熱で加熱し、 (2)総投資金額:約5億円(環境省の令和5年~7年度の二酸化炭 ニッケ

  22. Slide 22: 「中期経営計画2023」2025年度数値目標の進捗

    【 21 】 「中期経営計画2023」2025年度数値目標の進捗 • 2025年度の高機能材売上高比率は、一般材の販売量が大きく減少する見込であり、高機能材は製品構 成の変化による平均単価の下落が大きくなることから、前年度対比▲2%の見込。 • 利益指標(EBITDA、ROE)については、販売数量の低下及び販売価格の低下による減収減益等の影響 で、それぞれ174億円、7.2%に留まる見通し。 • ネットD/Eレシオについては、昨年度実績の水準を維持し、最終年度目標の範囲内で推移。 項目 2023年度実績 2024年度実績 2025年度見込 最終年度目標 高機能材売上高比率 49% 44% 42

  23. Slide 23: 「中期経営計画2023」設備投資実績

    【 22 】 「中期経営計画2023」設備投資実績 • 現中計では戦略投資として、高機能材増産対応とカーボンニュートラル対応に注力。 • 高機能材増産対応に関する設備投資について、前中計で決裁を行った新スリッターラインは2024年4 月に本格稼働を開始。新冷間圧延機についても、2024年12月から稼働開始。 • 中計3ヵ年トータルでは、ほぼ当初目標レベルの決裁金額を達成予定。 最終年度目標 項目 (決裁ベース 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績想定 ・3ヵ年累計) 戦略投資 115億円 17億円 35億円 50億円 コーポレート 55億円 13億円 10億円 21億円 基盤強

  24. Slide 24: 設備投資額(実行ベース)及び減価償却費の推移

    【 23 】 設備投資額(実行ベース) 及び 減価償却費の推移 ・2021年3月期より高水準の設備投資を実施。 ・今中計期間中は、前中計からの継続案件もあり実行ベースでは年間100億円規模の設備投資を継続。 (億円) <大型設備投資①> <大型設備投資②> 設備投資額 減価償却費 160 新電気炉 新冷間圧延機 2021/3期 52.8億円 2023/3期 3.6億円 143.0 140 2022/3期 61.0億円 2024/3期 29.2億円 2023/3期 19.2億円 2025/3期 74.6億円 126.4 ※2022年1月より稼働 ※2024年12月より稼働 120.8 120 1

  25. Slide 25: 株主還元

    【 24 】 株主還元 ・中間配当110円を実施。年間配当額は220円を予想し、過去最高水準となった前年度の配当額を維持。 (円) 年間配当 総還元性向 (%) 43.5 350 ※業績予想(10/31) 45.0 35.0 40.0 300 35.0 35.0 ※中計目標 35.0 250 25.3 220 220 30.0 200 24.8 24.9 200 200 25.0 150 20.0 120 15.0 100 10.0 50 45 5.0 0 0.0 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 普通株式10株につき1株の 予想

  26. Slide 26: 目次

    【 25 】 目次 1 2026年3月期中間期決算実績 p.4 2 2026年3月期決算見通し p.10 3 中期経営計画2023の進捗 p.16 4 参考資料 p.26 5 当社概要 p.36 © 2003-2025 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd.

  27. Slide 27: 売上高・営業利益・営業利益率

    【 26 】 【財務関連データ】売上高・営業利益・営業利益率 売上高(左軸) 営業利益(右軸) (億円) (億円) 営業利益率 2,500 500 15% 2,000 10% 400 1,993 11% 9% 1,803 6% 1,721 1,500 300 1,489 293 1,364 5% 1,000 1,125 200 200 170 140 500 100 78 61 0 0 2020/3期 2019年度 2021/3期 2020年度 2022/3期 2021年度 2023/3期 2022年度 2024/3期 2023年度 2025/3期 2024年度 © 2003-2025 Nip

  28. Slide 28: 自己資本・ROE

    【 27 】 【財務関連データ】自己資本・ROE (億円) 自己資本(左軸) ROE(右軸) (%) 1,200 40 35 1,000 966 895 30 796 800 27.8 25 622 600 551 20 511 15 400 16.0 14.4 12.5 10 10.8 200 5 7.1 0 0 2019年度 2020/3期 2018年3月期 2020年度 2021/3期 2019年3月期 2021年度 2022/3期 2020年3月期 2022年度 2023/3期 2021年3月期 2023年度 2024/3期 2022年3月期 2024年度 2025/3期 2023年3

  29. Slide 29: 有利子負債残高と自己資本比率、ネットD/Eレシオ

    【 28 】 【財務関連データ】有利子負債残高と自己資本比率、ネットD/Eレシオ (%) 自己資本比率(左軸) ネットD/Eレシオ(右軸) (倍) 50 44.3 4 40.7 40 34.2 35.8 32.2 33.2 3 30 2 20 0.9 1.0 0.8 0.9 0.7 0.7 1 10 0 0 2018年3月期 2019年度 2020/3期 2019年3月期 2020年度 2021/3期 2020年3月期 2021年度 2022/3期 2021年3月期 2022年度 2023/3期 2022年3月期 2023年度 2024/3期 2023年3月期 2024年度 2025/3期 【

  30. Slide 30: ニッケル・ステンレス価格の推移(月次)

    【 29 】 ニッケル・ステンレス価格の推移(月次) Ni-LME価格 ステンレス市中価格 ⚫ ステンレス市中価格は、サーチャージ制により ① 2023年は、中国EV向けNi需要減速、中国・尼国 Ni-LME価格に連動。 産Ni供給増加により一年を通して下落基調で推移。 ② 2024年2月から5月には、米国金融緩和への期待 ①2023年初からのNi-LME価格下落に伴い、市中価 や、仏領ニューカレドニアでの暴動によるニッケ 格は緩やかに下降。 ル供給不安から価格が上昇。 ②2024年7月からは、2024年2月以降のNi-LME価格 ③ 6月以降、ニッケル供給不安の沈静化やEV市場鈍 変動を反映

  31. Slide 31: 国内ステンレス在庫、輸入材数量の推移

    【 30 】 国内ステンレス在庫、輸入材数量の推移 ・2022年7月以降に長期化したニッケル系在庫の回転期間は、2023年1月をピークに緩やかに短期化傾向。 (回転期間 2022年6月:1.96ヶ月 → 2023年1月:3.03ヶ月 → 2025年9月:2.70ヵ月) ・輸入材は2023年2月 12千トンをボトムに増加傾向にあり、今後も一定水準の入着量を予想。 ・輸入材の販売価格には追従せず、引き続きサーチャージ制に基づき適正なロールマージンの確保を継続。 (参考)ステンレス市中価格-原料コスト差推移 p.36 (千トン) ニッケル系(304系)在庫量 クロム系(430系)在庫量 (ヶ月) 2

  32. Slide 32: 販売量及び売上高(ステンレス一般材)

    【 31 】 販売量及び売上高(ステンレス一般材) • 2025年度上期の販売量は、2024年度中に在庫調整が完了したことにより、市場需要見合いに。(2024 年下期比▲0.4千トン) 。一方、売上高は販売価格要因により減少の傾向。 • 2025年度下期は需要回復に時間がかかることが想定されるため、販売数量は減少の見込(2025年度上 期比▲3千トン)。また売上高は、販売数量に伴って減収の見込。(2025年度上期比▲13億円) 【半期】 【通期】 (トン/半期) 国内 (億円/半期)(トン/期) (億円/期) 国内 輸出 輸出 150,000 OEM 600 300,000 OEM 1,200

  33. Slide 33: 高機能材の分類別の推移(販売量)

    【 32 】 高機能材の分類別の推移(販売量) • シーズヒーター材:在庫調整が完了したが、東南アジア材の台頭により販売数量減少。 • 高Ni耐熱材:中国・太陽光関連向けの需要回復に停滞感あり。 • 耐食オーステナイト:顕著な動きは見られないが国内、中国向けの販売が微増。 • 高Ni耐食材:インドの火力発電所向け排煙脱硫装置、中東のオイル・ガス関連の需要が継続。 • 純ニッケル材:国内の苛性ソーダ製造装置向け需要が堅調である一方、海外案件に遅れあり。 • 熱膨張制御材:前年まで米国向けが順調だったが、米国関税措置の影響により販売数量減少に。 • 高強度材:国内・韓国のスマートフォン向け需要、プ

  34. Slide 34: 高機能材の仕向け地別推移(売上高)

    【 33 】 高機能材の仕向け地別推移(売上高) • 中国向け:2025年度上期は、中東のオイル・ガス関連向け高Ni耐食材が販売増加となり、太陽光関連分野向 け高Ni耐熱材や半導体関連向け高強度材の販売減少をカバー、2024年度下期比で▲3%とほぼ横ばい。 • 韓国向け:韓国向けスマートフォン事業需要が好調だった一方、2024年度下期から続く有機ELフレーム向 け熱膨張制御材の在庫調整や、シーズヒーター材の販売減少により2024年度下期比で▲34%減収。 • インド向け:排煙脱硫装置(FGD)向け大型物件が好調に推移し、2024年度下期比で+47%増収。 • 欧州向け:好調だった水電解向け純N

  35. Slide 35: 販売量及び売上高(高機能材部門合計)

    【 34 】 販売量及び売上高(高機能材部門合計) • 2025年度上期は、国内・韓国向けの自動車用部品・スマートフォン向け高強度材や、国内の造船分野に 付随した国内向けバンドフープ材等が堅調に推移した一方で、シーズヒーター材等の耐久消費財、太陽光 関連向けの高Ni耐熱材・純Ni材の販売が減少したことで、全体の販売量は減少(2024年度下期比▲1千 トン)。 上記製品構成の変化により平均単価が下落し、売上高は減収(2024年度下期比▲37億円)。 • 2025年度下期の販売数量は、2025年度上期並みを想定。化学プラント向け高Ni耐熱材や環境エネルギー 向け純Ni材が減少する予想する一方で、オ

  36. Slide 36: 目次

    【 35 】 目次 1 2025年3月期決算実績 p.4 2 2026年3月期決算見通し p.10 3 中期経営計画2023の進捗 p.16 4 参考資料 p.26 5 当社概要 p.36 © 2003-2025 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd.

  37. Slide 37: 会社概要

    (1)【当社について】 【 36 】 会社概要 会社名 日本冶金工業株式会社(Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.) 設立日 1925年(大正14年)8月22日 証券コード 5480:東京証券取引所 プライム市場上場 外部評価・ 指数への採用 (2025年11月19日現在) 本社所在地 〒104-8365 東京都中央区京橋1丁目5番8号 事業内容 ステンレス鋼、耐熱鋼および高ニッケル合金鋼の鋼板(薄板、中厚板)・帯(コイル)、鋳造品ならびに加工品の 製造・販売、フェロニッケルの製造 資本金 24,300,910,790円 (2025年3月31日現在) 代表者 代表取締役社長

  38. Slide 38: 沿革

    (1)【当社について】 【 37 】 沿革 Ⅰ.日本冶金工業の草創期 Ⅱ.ステンレス量産体制の構築 Ⅲ.競争力強化に向けた設備投資と 高機能材部門の拡販 1925年 1959年 中央理化工業株式会社設立 20段ゼンジミアミル(冷間圧延機)操業開始 1996年 当時の事業目的は消火器製造販売 新熱延工場操業開始 1962年 ※1 国内初の5フィート幅ステッケルミル 1928年 30トンアーク炉 操業開始(ステンレス鋼 日本火工株式会社と社名改称 専業メーカーとして国内初の大型炉) 2008年 ※3 事業目的を「煙火の製造及び行政官庁委託 新AOD 設備操業開始 1965年 火工品製造販売」、「火

  39. Slide 39: 世界・国内のステンレス粗鋼生産量

    (2)【ステンレス業界について】 【 38 】 世界・国内のステンレス粗鋼生産量 ・世界のステンレス粗鋼生産量は欧米・日本では減少傾向にあるが、中国での生産量は右肩上がりに推移。 ・ステンレス市場は世界的には成長が見込まれる。 世界のステンレス粗鋼生産量推移 地域別粗鋼生産量推移 (単位:千トン) 増加 地域 2021年 2022年 2023年 2024年 ヨーロッパ 7,181 6,294 5,997 6,088 アメリカ 2,368 2,017 1,824 1,950 中国 32,632 31,975 36,676 39,441 アジア 7,792 7,411 6,880 7,322 (中

  40. Slide 40: ステンレス市中価格―原料コスト差推移(参考値)

    (2)【ステンレス業界について】 【 39 】 ステンレス市中価格―原料コスト差推移(参考値) 【前提】・原料コスト:Crを18%、Niを8%、残りを鉄スクラップと仮定し、それぞれ公開されている 市況価格に基づいて、ステンレス市中価格と原料コストとの差をグラフ化(タイムラグ影響は 調整)。 ・2022年3月のNi-LME価格急騰を受けて一時的にステンレス市中価格-原料コスト差が縮小した時期を 除けば、近年は安定して推移。 (円/kg) ステンレス市中価格―原料コスト差 ステンレス市中価格 原料コスト 800.0 700.0 600.0 500.0 400.0 300.0 200.0 100.0

  41. Slide 41: 世界の高Ni合金(≒高機能材)メーカー

    (3)【高機能材について】 【 40 】 世界の高Ni合金(≒高機能材)メーカー ・世界のステンレス一般材市場では、中国を筆頭に巨大な生産力を持つメーカーが存在しており、既存の 需要分野では新たなシェア獲得は難しい状況。 ・一方、世界の高Ni合金(≒高機能材)市場の中では、当社は板帯製品の生産量で世界上位グループに 属し、市場認知度も高い。 ・ニッケル製錬を行う大江山製造所と、同一設備で一般材・高機能材を製造する川崎製造所を拠点に、 世界で唯一の一貫生産体制を敷き、コスト・リードタイムの優位性に加え、両製造所で長年培ってきた 研究・技術力により介在物制御や鋳造技術、難製造材である高Ni合金の製

  42. Slide 42: 日本冶金工業の一般材/高機能材製品群

    (3)【高機能材について】 【 41 】 日本冶金工業の一般材/高機能材製品群 ・当社では、原則としてニッケルを20%以上含む合金を「高機能材」と定義。 ・高機能材は、ニッケルやクロム他の添加量を最適化することで、ステンレス一般材に比べて 高い耐食性・耐熱性等のすぐれた機能を持ち、最先端技術に要求される厳しい環境下で使用される。 ・長年培ってきた研究・開発技術を活かし、様々な特性を持つ製品群をお客様のニーズに合わせて提供。 ・製品の品揃えを多様化することで、特定分野の需要動向に販売を左右されるリスクを分散。 100 Ni201 純Ni材 90 高 80 70 600 高Ni耐熱材 Ni con

  43. Slide 43: 高機能材 各鋼種の用途推移

    (3)【高機能材について】 【 42 】 高機能材 各鋼種の用途推移 ・社会の変化に伴い様々なニーズが生まれる中、新製品の開発だけでなく 既存製品の機能を高めることで新たな需要にも対応(例:NAS 36 ブラウン管シャドーマスク材→バイメタル)。 1970 1980 1990 2000 2010 2020 NAS H38X 太陽光発電用多結晶シリコン製造装置 高耐熱鋼 NAS NW276、NAS NW22 排煙脱硫装置 高耐食鋼 NAS 254NM 排煙脱硫装置 高強度鋼 NAS 600、NAS 601 熱処理炉部材 熱膨張制御材 NAS H840 電気温水器、加熱装置 NAS 800H 工業

  44. Slide 44: 高機能材用途例

    (3)【高機能材について】 【 43 】 高機能材用途例 注力用途 多結晶シリコン製造装置 火力発電所排煙脱硫装置 水素ステーション 太陽光発電用多結晶シリコン製造装置の 火力発電所の排煙脱硫装置は非常に厳しい 燃料電池自動車(FCV)への水素を充 反応器にNAS 800H、NAS H38Xが採用 腐食環境となります。 塡する水素ステーションの熱交換器に されています。 ここで優れた性能を発揮するのは、NAS NAS 316L改良材が使用されています。 特にNAS H38Xは、その優れた高温強度 254NM、NAS NW276、 NAS NW22など この材料には水素を含む環境に適用で により

  45. Slide 45: 世界の高Ni合金板帯製品のシェア

    (3)【高機能材について】 【 44 】 世界の高Ni合金(≒高機能材)板帯製品のシェア ・高Ni合金市場は統一された定義や統計がなく、あくまで自社推定ではあるものの、 Niを原則30%以上含有する合金かつ板帯形状の市場では、当社の市場シェアは概ね10%強を占め、世界 でもトップクラス。 日本冶金工業の世界トップグループシェア製品 高Ni耐食鋼 NAS 825:石油関連 推定シェア:約10% 高耐熱鋼 NAS 800、NAS H840:シーズヒーター NAS 800H、NAS H38X:多結晶シリコン製造装置 推定シェア:約15% 熱膨張制御材 NAS 36:バイメタル用素材、航空機用金型他

  46. Slide 46: 本資料に関するお問い合わせ先

    【 45 】 【本資料に関するお問い合わせ先】 日本冶金工業株式会社 IR事務局 E-MAIL.irjimu@nyk.jp 本資料のいかなる内容も、弊社株式の投資勧誘を目的としたものではありません。 また、本資料に掲載された計画や見通し、予測等は、現時点で入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではなく、 今後、予告なしに変更されることがあります。 万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切の責任を負いかねますので、ご承知下さい。 © 2003-2025 Nippon Yakin Kogyo Co., Ltd.

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