Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — FY2021 Earnings Presentation
59 slides from Hirogin's earnings presentation, June 2022
Slide 1: 2021年度決算の概要 会社説明会資料
お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します 2021年度決算の概要 - 会社説明会資料 - 2022年6月
Slide 2: 目次
目次 １．業績サマリー ３．サステナビリティへの取組み 2021年度決算の概要 ・・・ 4 サステナビリティへの取組み ・・・ 38 主要グループ会社の実績 ・・・ 5 カーボンニュートラルへの取組み ・・・ 39-42 持株会社体制におけるグループ連携強化の成果 ・・・ 6 ・・・ 43-44 ダイバーシティ＆インクルージョンンニュートラルに係る課題への対応 コンサルティング業務に係る収益 ・・・ 7 財務健全化への取組み ・・・ 8 予防的引当、外債の入替の実施 ・・・ 9 日銀特別付利 ・・・ 10 ４．資本政策 ⾦利上昇リスクへの対応 ・・・ 11 資本政策の考え方 ・・・ 46 20
Slide 3: キーメッセージ
キーメッセージ 2021年度実績と2022年度業績目標 2021年度実績・・・親会社株主に帰属する当期純利益は、前年⽐14億円増益の229億円 持株会社体制移⾏後の実質初年度としてグループ連携を進めるとともに、外債の入替売 買や予防的引当を実施し将来の損失の発⽣を⾒越した財務の健全性向上に資する対応 を実施 2022年度目標・・・親会社株主に帰属する当期純利益は、前年⽐21億円増益の250億円を⾒込む お客さま本位の業務運営の浸透・実践に向けた個⼈戦略の更なる強化や、銀⾏以外の グループ会社同⼠の連携や、ホールディングスを中⼼とした業務効率化・業務集約を⼀層 進め、持株会社体制を確固た
Slide 4: １.業績サマリー
１.業績サマリー 3
Slide 5: 2021年度決算の概要
2021年度決算の概要 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年⽐14億円増益の229億円 連結業績サマリー 2021年度決算のポイント (億円) 1 連結粗利益（除く国債等債券関係損益） 2021年度 前年⽐ ( 増減率 ) 公表⽐ • 広島銀⾏、ひろぎん証券、しまなみ債権回収の増益に加え、ひろぎんリース の完全子会社化が大きく寄与 連結粗利益 920 △ 32 (△3.4%) ２ 国債等債券関係損益 （除く国債等債券関係損益） 1 992 72 • 米国⾦利の段階的な利上げが⾒込まれる中、利回り1.5％以 資⾦利益 695 27 下の低利回りの米国債を全て売却するなど、利回り改善を企図
Slide 6: 主要グループ会社の実績
主要グループ会社の実績 (億円) 広島銀⾏ ひろぎん証券 しまなみ債権回収 2021年度 前年⽐ ( 増減率 ) 2021年度 2021年度 業務粗利益 806 △ 91 (△10.1%) 前年⽐ 前年⽐ （うちコア業務粗利益） 1 879 14 (1.6%) 純営業収益 73.0 5.7 売上高 15.6 △ 0.1 資⾦利益 707 5 (うち銀⾏仲介) 47.4 4.8 うち他社買取等業務 13.5 △ 0.2 役務取引等利益 145 6 うち受入⼿数料 34.3 2.1 売上原価 6.2 △ 1.6 特定取引利益 6 △2 その他業務利益 △ 52 △ 99 うちトレーディング損益(仕
Slide 7: 持株会社体制におけるグループ連携強化の成果
持株会社体制におけるグループ連携強化の成果 持株会社体制の実質初年度として、グループ各社の相互連携を通じた顧客軸の深化・拡大に加え、新たなソ リューション機能の拡充等に取組むなか、グループ各社の実績は向上し、グループ会社当期純利益は大幅に増加 また、グループ連携における相乗効果として広島銀⾏のメインバンク社数も着実に増加 グループ各社における実績 グループ会社当期純利益※1 (億円) ⾦融・非⾦融ニーズ ソリューションの主体 実績 ＊’21年度・’22.3末 35 資本増強 キャピタル 出資額 2９億円 (事業承継・事業再生) パートナーズ (ファンド・プリンシパル出資合計) （＋１０
Slide 8: コンサルティング業務に係る収益
コンサルティング業務に係る収益 法⼈ソリューション、エクイティビジネス、グループ会社当期純益の増加を要因にコンサルティング業務に係る 収益は148億円と前年⽐+28億円の増加 法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益 および グループ会社当期純利益 の合計 （億円） 【内訳】 '20年度 '21年度 前年 実績 実績 同期⽐ 【銀⾏単体】 148 法⼈・個⼈のお客さまに対する 96 113 17 コンサルティング業務に係る収益 ① 法人ソリューション 41 50 9 126 120 120 法⼈ソリューション うち事業承継支援・Ｍ＆Ａ 6 6 0 50 アセットマネジメン
Slide 9: 財務健全化への取組み
財務健全化への取組み 2021年度においては、1.5％以下の低利回りの⽶国債の売却や予防的引当等、財務の健全性向上に資する 対応を実施し、2022年度以降のボトムライン向上の⼟台を作った 親会社株主に帰属する当期純利益における2021年度の特殊要因 2021年度の財務の健全性向上に向けた対応 215億円 229億円 1 外債の入替売買に伴う売却損（△68） 退職給付 仮本店 信託返還益 売却益 • 利回り1.5％以下の低利回りの米国債を全て売却(約 310 ＋13 1 990億円)するなど、利回り改善を企図した外債の入替 ＋70 売買を実施 詳細次頁 260 2 2 与信費用における予防的
Slide 10: 予防的引当、外債の入替の実施
予防的引当、外債の入替の実施 2021年度は予防的引当の実施により、開⽰債権額に対するカバー率は76.6%と前年⽐＋6.0pt また、相対的に低利回りの⽶国債等を入替売買したことにより、外債の利回りは＋0.4pt上昇 不良債権・与信費用の状況（銀⾏） ⾦利上昇を⾒越した外債の入替売買に伴う売却損 総与信 61,005 65,593 66,234 70,531 （億円） （ ）は利回り 売却額 売却損 76.6% 72.8% 開⽰債権額に 69.6% 70.6% 対するカバー率 約820億円 75.0% 米国債 △54億円 +6.0pt 70.0% （0.65％） 65.0% 不良債権⽐
Slide 11: 日銀特別付利
日銀特別付利 2021年度は、銀⾏をはじめとしたトップライン収益の増加により⽇銀特別付利要件は充⾜⾒込 2022年度においても、グループ連携強化を通じたトップライン収益の向上に加え、デジタル技術を活用した抜 本的な業務プロセスの⾒直しやグループ共通業務の集約等を通じて、要件充⾜を目指す ⽇銀「地域⾦融強化のための特別当座預⾦制度」の付利 2021年度における主な要因(前年⽐・億円) 連結ＯＨＲ(経費率)の推移 前年⽐ 主な要因 ※日銀付利要件のOHR改善率 OHR＝連結経費（減価償却費を除く）÷連結粗利益（国債等債券関係損益等除く） 銀⾏をはじめとしたトップ 55.88% 連結業務粗利
Slide 12: 金利上昇リスクへの対応
⾦利上昇リスクへの対応 銀⾏勘定のコア資本に占める⾦利リスク量（IRRBB）に係る⽐率は、基準値（20%）に対して余裕のある ⽔準で推移しており、⻑期固定⾦利貸出ニーズへの対応は、リスク量の⾯では問題ない 適正スプレッド⽔準を維持しつつ、⻑期固定⾦利貸出ニーズの高まりに、しっかりと対応していく IRRBB（銀⾏連結） 重要性テスト結果の推移（上方パラレルシフト） 10.0% 9.2% 7.4% 7.6% 8.0% ⊿EVE ⾃⼰資本 重要性テスト結果 6.5% 7.5% 5.7% 5.2% 4.7% 4.7% 318億円 3,968億円 8.0%≦20% 5.0% ※重要性テスト結果：
Slide 13: 2022年度の業績予想、配当予想
2022年度の業績予想、配当予想 2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年⽐21億円増益の250億円を⾒込む 業績予想を配当目安テーブルに照らし、 2022年度の1株当たり年間配当⾦（予想）は、前年⽐３円増配 の27円 2022年度の業績予想 2022年度の配当予想 （億円） １株当たり年間配当⾦は27円 中間期 2022年度 （参考）配当目安テーブル 業績予想 前年⽐ 業績予想 親会社株主に帰属する 1株当たり配当⾦額 連結配当性向 当期純利益 ①安定配当 ②業績連動配当 ①＋② 経 常 利 益 185 370 100 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 330億円超
Slide 14: ２.持続的成長に向けて
２.持続的成⻑に向けて（中期計画の進捗と今後の展開） 13
Slide 15: 「中期計画2020」における経営目標の進捗状況
「中期計画2020」における経営目標の進捗状況 (億円) 親会社株主に帰属する 法⼈・個⼈のお客さまに対するコンサルティング業務に グループ会社連結寄与度※3 当期純利益 係る収益※1およびグループ会社当期純利益※2の合計 160億円以上 270億円超 148 15.9% 140 229 250 120 11.4% 13.1% 12%以上 215 '20年度 '21年度 '22年度 '23年度 '20年度 '21年度 '22年度 '23年度 '20年度 '21年度 '22年度 '23年度 （実績） （実績） （計画） （計画） （実績） （実績） （計画） （計画） （実績） （実績） （計画
Slide 16: 「中期計画2020」の実現に向けて
「中期計画2020」の実現に向けて 目指す姿である「地域総合サービスグループ」の実現に向け、「お客さま本位の業務運営」と「付加価値の高いグル ープソリューション提供」をより高いレベルで実践していくことが必要 2022年度においては、 「お客さま本位の業務運営」の企業文化としての定着化を図り、「コンシェルジュ」としての 取組みを徹底するなか、グループ⼀体となったソリューションの拡大を図っていく 担い手 お客さま本位の業務運営 付加価値の高いグループソリューション提供 法⼈取引先 しまなみ債権回収 「コンシェルジュ」としての取組み お客さま本位の取組みが 地域総合サ ― 評価される組織風⼟
Slide 17: 法人戦略 〜2022年度の展開〜
法人戦略 〜2022年度の展開〜 ロワーミドル層以上は、営業店（銀⾏）の強固なリレーションをベースに、グループ連携によるソリューション提供 を強化・拡充していく スモール層は、ビジネスコンサルセンターへの取引先移⾏等によるローコストオペレーションを進めていく （営業店の活動時間を捻出し、2021年度に築いたグループシナジーの基盤を量・質ともに高めていく） 売上ｾｸﾞﾒﾝﾄ 目指す姿 2022年度の展開 事業性評価を軸とした資⾦繰り・経営改善・事業再⽣ ラージ 事業性評価を通じたリレーション 等のお取引先本業支援 アッパーミドル の深化 －エクイティビジネス、ITコンサル等への取組強
Slide 18: 法人戦略 〜エクイティビジネス〜
法人戦略 〜エクイティビジネス〜 キャピタルパートナーズ×銀⾏ 当社グループの強みである事業性評価を活用するなか、銀⾏法施⾏規則改正（2021年11月）を受けた新た なファンド設⽴等により、エクイティビジネスの更なる強化を図る エクイティビジネスの展開 実績 企業ステージ等 出資実績 対象 （対応既存ファンド） （投資実績/ファンド額） キャピタル パートナーズ 事業再⽣ 経営改善・事業再生を⾏っている企業に対す (HiCAP) （HiCAP1号） る資⾦支援 6億円/20億円 検討中の出資案件 事業承継 (’22.3末時点) （HiCAP２号） 事業承継に悩む企業に対する資⾦支援 2億円
Slide 19: 法人戦略 〜非金融分野① ヒューマンリソース〜
法人戦略 〜非⾦融分野①〜 ヒューマンリソース×銀⾏ 「ヒト」に関連する企業ニーズは今後も拡大が予想され、2021年4月に設⽴した「ひろぎんヒューマンリソース」を 中⼼に⼈事・労務に関するあらゆる課題をワンストップで対応 ⼈事・労務に関するソリューションの提供 実績 • 幹部人材 相談件数（銀⾏連携） 679件 (前年同期⽐＋275件) ⼈材紹介事業 • 外部即戦⼒人材 等 うち成約 92件 (同⽐＋19件) ヒューマン リソース • 各種研修実施（新入社員〜経営幹部） 開催回数 57件 (前年度年間実績+47件) 研修事業 • 社内育成プログラム支援 等 参加人数 1,482人 (前年度
Slide 20: 法人戦略 〜非金融分野② ITソリューションズ〜
法人戦略 〜非⾦融分野②〜 ITソリューションズ×銀⾏ IT化・DXに係る企業ニーズが多岐に亘る中、2021年1月に⼦会社化した「ひろぎんITソリューションズ」を中⼼ にITソリューションを展開 ⽣産性向上・業務効率化等に資する 実績 ITソリューションの提供 相談件数（銀⾏連携）と成約件数/成約率 ⽣産性向上・業務 • 勤怠管理システムの導入 ITリテラシー向上や事例共有を図るなか、連携 （件） ITソリュー 効率化 • RPA導入 実績は件数、質（成約率）ともに向上 ションズ 21.6% 成約率 300 • 他ベンダー等とのアライアンスを活用したソ 304 IT化・DX支援 274 相
Slide 21: 法人戦略 〜アフターコロナにおける取引先支援①〜
法人戦略 〜アフターコロナにおける取引先支援①〜 アフターコロナを⾒据え、グループ各社のソリューションを最大限活用し、地元企業の資⾦繰り支援をはじめとし た本業支援に徹底して取組んでいく アフターコロナを⾒据えた中⼩企業支援 実績 事業性貸出(平残・億円) 事業性評価をベースとするなか、課題解決に向けグループ 全体で伴走支援を実施 地元企業の資⾦繰り支援にきめ細かく対応した結果、地元４県に おける貸出⾦は毎年増加 • 事業の安定化に資する資⾦の確保 37,575 39,021 38,860 都市等 資⾦繰り確保 40,000 40,000 • 設備投資資⾦の確保 等 △554億円
Slide 22: 法人戦略 〜アフターコロナにおける取引先支援②〜
法人戦略 〜アフターコロナにおける取引先支援②〜 事業再構築に関する補助⾦の活用や、経営改善支援において、銀⾏の専門ラインによる支援を実施 事業再構築 経営改善 新分野、業態転換等事業再構築にかかる事業再構築 コロナ禍を受け事業環境が悪化した取引先の経営改善・ 補助⾦の申請支援を実施 再⽣支援に向けて銀⾏内に「経営改善支援チーム」を組 第4回採択件数 全国の⾦融機関で 成（2020年9月） 事業再構築補助⾦の採択実績 第９位 コロナ影響の大きい企業476先を選定 182件 ※第1回〜第4回累計 - 営業店と協⼒する中、支援チーム（計12名）による企業訪 問等のうえ、個社別の支援
Slide 23: 個人戦略 〜アセットマネジメント業務の戦略見直し〜
個人戦略 〜アセットマネジメント業務の戦略⾒直し〜 マーケットインの発想による「お客さま本位の業務運営」の実現に向けアセットマネジメント業務の戦略⾒直しを 実施 中⻑期目標でのお客さまへの運用提案や伴走支援を実施し、非預⾦残高積上げによるストック収益（信託報酬 等）の増強を図っていく 2022年度の展開（戦略⾒直し） グループアセットマネジメント収益 戦略⾒直しに伴う体制の変更等により、アップフロン １ 顧客管理体制の⾒直し ト収益（販売手数料等）が⼀時的に減少するが、 目指す姿 • 顧客ニーズに沿った提案強化を⾏うべく、エリア管 中⻑期的にはアップフロント、ストック両方の収益向
Slide 24: 個人戦略 〜戦略見直し１〜
個人戦略 〜アセットマネジメント業務の戦略⾒直し １ 〜 「コンシェルジュ」として、お客さまのライフプランをトータルサポートし、世帯全体の資産管理をベースとしたコンサル ティングビジネスの構築を目指す 顧客管理体制の⾒直し 従来のエリア管理から顧客の預り資産に応じたセグメント管理へ変更し、 （2022年4月より） 「コンシェルジュ」としての機能を最大限発揮 【セグメント管理（イメージ）】 マーケット特性や店舗の実態に応じて柔軟に対応 多い 対⾯管理先 中核人財（100先） グループの⼒ 中堅人財（150先） を活用し対応 預り資産 （管理先目安） 富裕層 非対⾯ 初任者（250先） 準富裕
Slide 25: 個人戦略 〜戦略見直し２〜
個人戦略 〜アセットマネジメント業務の戦略⾒直し ２ 〜 ライフプランニングからゴールの共有、継続レビューを⼀連のプロセスとする「ゴールベース資産管理型営業」によ り、お客さま本位の業務運営の更なる高度化と伴走支援を実施していく 【ゴールベース資産管理型営業（イメージ）】 お客さま ゴールまで継続的なレビューによる伴走支援 １年目 ２年目 ３年目〜 イメージ コア資産の⼀部を 中⻑期分散投資へ ゴール ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ 引退時期 ｺﾞｰﾙ共有 ⽼後生活⽔準 子供・孫の学資 住宅・別荘購入 運用開始 海外旅⾏ ﾋｱﾘﾝｸﾞしたﾆｰｽﾞに基づき、本部・ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社（主に証券）と連携し
Slide 26: 個人戦略 〜戦略見直し３〜
個人戦略 〜アセットマネジメント業務の戦略⾒直し ３ 〜 証券×銀⾏ 銀⾏と証券の役割を明確化し、グループ全体の顧客基盤の拡大と取引濃化を図る 銀⾏は、積⽴投信等の⻑期保有を前提とした資産運用提案による裾野拡大・岩盤預⾦層の取込み、資産運用層の証券へのトスアップ、高齢者ビ ジネスを担う（ゴールベースアプローチ資産管理） 証券は、主にライフステージにおいて資産運用層のお客さまに対し、高度かつ専門的なポートフォリオ運用提案を担う（ゴールベースアプローチ投資・運用） 【銀⾏と証券の連携イメージ】 20代以下 30代 40代 50代 60代 70代 80代〜 年齢 担い⼿・役割 資産形成層
Slide 27: 個人戦略 〜相続ニーズへの対応〜
個人戦略 〜相続ニーズへの対応〜 マーケット内での高齢化進展による相続ニーズへの対応として、銀⾏本体での信託業務取扱いや、関連サービス の充実を図り、⽣前の相続対策から相続発⽣後の手続きサポートまで、最適なソリューションを提供 ※広島県の高齢化率（65歳以上の人口割合、2020年国勢調査）：29.4%（全国平均：28.6%） →中国5県はすべて全国平均を上回る状況 相続ニーズへの対応 相続・信託関連収益 信託業務については、従前より銀⾏本体での取扱いに取 相続・信託関連収益については、遺⾔信託・遺産整理ニ 組み、主要な信託業務については銀⾏本体で対応可能 ーズ等の増加を受け、毎年度
Slide 28: デジタル戦略・IT戦略
デジタル戦略・IT戦略 デジタル戦略、IT戦略にて目指す姿の実現に向け、キャッシュレス対応やクラウド活用等の体制を強化 ・デジタル新ビジネスの創出 ・キャッシュレス対応 １ データ利活用 デジタル戦略 対応強化 ・アプリ等Webチャネルの機能強化 デジタル技術を活用した新たなビジネス展開 デジタル技術を活用した事業領域を整理するな デジタル化による商品・サービスの変革 か、スピーディなサービス化や効率化に取組む DX対応 ２ ・グループIT企画・開発機能の強化、システム 開発の内製化 IT戦略 システム構築 ・クラウドの積極的な活用 対応強化 ３ 顧客ニーズへの対応／グループの ・アジャイ
Slide 29: デジタル戦略・IT戦略 〜キャッシュレス決済ビジネス〜
デジタル戦略・IT戦略 〜キャッシュレス決済ビジネス １ 〜 キャッシュレス決済ビジネス拡大に向け、体制強化を図るとともに業務集約を段階的に実施 ・活性口座の増強（Webや他社とのアライアンスによる顧客接点拡大） ビジネス展開 ・決済サービスの拡販を通じたフィービジネスの拡大 〈個⼈〉 決済手数料の拡大 カード関連収益の拡大 〈法⼈〉 銀⾏決済サービス ・法⼈カード（イシュア） 保険 相続 ・振込(含む銀⾏間配分手数料) ・加盟店（アクワイアラ） ・口振 キャッシュレス・DX提案を通じた 活性口座の増強 ・クレジット、デビットカード 更なる法⼈ソリューションの強化 ・QRコード決済 他社決
Slide 30: デジタル戦略・IT戦略 〜DXへの取組み〜
デジタル戦略・IT戦略 〜DXへの取組み ２ 〜 デジタル技術を活用した事業領域を整理するなか、スピーディなサービス化や効率化を進めていく 領域 具体的取組事項 デジタルイノベーション デジタルを活用した 新事業創出 事業承継サポート ※ポータルサイトを活用した 事業承継、M＆A支援 ひろぎん 高度データ分析 デジタルを活用した デジタライゼーション アプリ ビジネス変革 （AI等） （攻めのデジタル化） （新たな顧客価値 を活用するなか の創出・提供） クロスオーダー、ひろぎんBill ※詳細次項 スピーディに対応 AI融資 オンライン助成⾦診断 etc. ＡＩボイスボット ※詳細次
Slide 31: デジタル戦略・IT戦略 〜サービス導入事例〜
デジタル戦略・IT戦略 〜サービス導入事例 ２ 〜 最新テクノロジーの活用や外部企業との連携等により、お客さまサービスの価値向上や事業者のDX化推進支 援に繋がるサービスを随時導入 受発注、請求管理におけるDX支援サービス AIを活用した電話応対業務の自動化 『クロスオーダー』・『ひろぎんBill』 『ＡＩボイスボット』 受発注、請求書管理に関する中⼩企業のニーズに対し、 従来の⾳声ガイダンスとは異なる「相互対話型」でスムー 外部企業と連携したDX化支援を実施 ズな⾳声対応を実現するAIを活用した電話応対の自動 クロスオーダー ひろぎんBill 化サービスを2022年2月導入 事業
Slide 32: デジタル戦略・IT戦略 〜クラウドの活用推進〜
デジタル戦略・IT戦略 〜クラウドの活用推進 ３ 〜 進展するデジタル技術を活用し、顧客ニーズへの対応／当社の成⻑戦略に資するシステムを、グループ⼀体で 内製・提供できる体制を目指し、クラウドの活用と、新技術に明るい「⼈作り」を進めていく クラウドの活用を推進する専門ライン クラウド活用への対応 「C－BIZラボ」の新設（2022年4月） クラウドの積極的な活用や、迅速性・柔軟性を 銀⾏IT統括部内にクラウドソリューション提供を担う専担 発揮できる開発手法の導入等の体制構築 ライン「C-BIZラボ」を新設し、クラウド開発やクラウド⼈ 材育成を実施 SaaS（クラウドで提供されるソフ
Slide 33: 地域活性化・地方創生
地域活性化・地方創生 エリアデザイン×キャピタルパートナーズ×銀⾏ 地域社会・産業構造における根本的な課題解決に向け、従来の取組みをより⼀層強化するとともに、地公体や 各事業者と連携・協業し、当社グループが中⼼となって地方創⽣に係る新たなビジネス展開を進めていく 地域の魅⼒向上 インフラ整備・賑わいづくり 地域の観光施設の再⽣〈エリアデザイン×キャピタルパートナーズ〉 広島国際空港株式会社〈キャピタルパートナーズ〉 広島空港の⺠営化（運営権⺠間委託）におい 尾道市瀬⼾⽥町の「シトラスパーク活用事業」 て当社グループ（キャピタルパートナーズ）や地元 有⼒企業に加え、運営ノウハウを
Slide 34: 有価証券戦略①
有価証券戦略① ポートフォリオを徐々に拡大する中、資⾦収益増強と評価損益改善に向け、中⻑期的な視点を踏まえたポート フォリオ運営を展開 2021年度における有価証券戦略 実績 有価証券残高(平残・億円) 15,973 社債・ • ⾦融政策の変化に柔軟に 投資信託等 債券 対応した資⾦収益増強と評 4,617 ＋327億円 12,627 価損益の改善を実施 11,295 株式 583 △59億円 4,290 4,101 3,305 外国証券 • 高配当株式や中⻑期的な 642 +776億円 視点での株式関連投資を 750 2,529 2,277 • ESG投資の段階 1,948 地方債 実施
Slide 35: 有価証券戦略②
有価証券戦略② ポートフォリオの方向性 今後の投資方針 2021年度 残高 中⻑期的な視点を持つ中、安定的な資⾦収益が取り込めるポー （億円） 実績 イメージ トフォリオの構築を図る ⾦利環境、リスク許容度に応じ、リスクを分散しながら徐々に 有価証券残高 ポートフォリオを拡大 15,973 （平残） 外債、株式関連資産を中⼼に積み増し、利回りの向上を図る • ⾦融政策の⾒通しに応じて、利回り、デュレーション、信用 うち円債 10,288 ⼒、流動性のバランスに配意しつつ投資を実施 ＥＳＧ投資の段階的な拡大 • 中⻑期的な視点から安定的なインカム収益が得られる⽔準 うち外債 3,11
Slide 36: 構造改革
構造改革 グループ⼀体となった各種「改革」を通じて、成⻑戦略を支える安定的な経営基盤の確⽴を図る 店舗機能の⾒直し、経費削減に向けた取組状況 ⾜元の実績(予定含む) 中計目標 店舗 環境変化に即した店舗機能の⾒直し 14店舗削減※1 店舗 約20店舗(1割)削減 - マーケット変化を踏まえた総合店舗・ 進捗率70％ 個人特化店舗等の役割明確化による 店舗改革 効率的な店舗運営 ATM ATM 約140台削減※1 - 店舗内店舗方式の活用等による店舗削減 約170台(2割)削減 進捗率82％ (‘19年度対⽐) - ATM台数の削減 〈参考〉店舗役割毎の店舗数(22.4時点) （特定出張所・
Slide 37: 持続的成長に向けて 〜グループシナジーの更なる発揮〜
持続的成⻑に向けて 〜グループシナジーの更なる発揮〜 持株会社体制への移⾏等によりグループ連携強化を進めてきた結果、銀⾏と銀⾏以外の⼦会社連携は成果 が現れてきている 今後は、銀⾏以外の⼦会社同⼠の連携や、ホールディングスを中⼼とした業務効率化・業務集約を⼀層進め、 持株会社体制を確固たるものにしていく ソリューション機能の強化 グループ内の業務効率化・業務集約 お客さまへのソリューション提供における、銀⾏⇔ホール グループ機能やデジタル技術を活用した、業務効率化・経 ディングス⼦会社間の連携の成果は現れてきている 費削減により、筋肉質な収益構造の構築を図る 2022年度に
Slide 38: ３.サステナビリティへの取組み
３.サステナビリティへの取組み 37
Slide 39: サステナビリティへの取組み
サステナビリティへの取組み 「サステナビリティ基本方針」（2021年11月制定）に基づき、当社グループのみならず、地域社会・お客さまが 直⾯する社会・環境課題の解決に向けた取組みを推進していく 社会・環境課題の解決と 当社グループの サステナビリティ 好循環 地域社会・自然環境の の実現 持続性と企業価値の 基本方針 向上 持続性向上 ・当社グループ自身による脱炭素化に向けた 対応 -CO２排出量の削減目標や、サステナブル カーボンニュートラル ファイナンス目標の設定 への取組み ・お取引先・顧客の脱炭素化に向けた支援 サステナビリティ -取組み向上支援メニューの拡充 重点項目 -地域の再
Slide 40: カーボンニュートラルへの取組み① 〜環境認識〜
カーボンニュートラルへの取組み① 〜環境認識〜 広島県をはじめとした地元4県は、ものづくりが盛んである地域特性上、気候変動や脱炭素社会への移⾏に伴 う影響を、国内でも特に強く受けることが懸念され、積極的な地域の脱炭素化支援が必要 ⼈口当たりのCO2排出量 製造業における従業員数・事業所数 広島県をはじめとした地元４県（岡山県、山口県、愛媛 広島県の製造業における従業員数、事業所数からも 県）では、ものづくりが盛んである地域特性上、⼈口当た 気候変動における地元への影響は大きい りのCO2排出量が多い 〈人口当たりのCO2排出量の都道府県別ランキング〉 〈広島県の製造業における従業員
Slide 41: カーボンニュートラルへの取組み② 〜目標設定〜
カーボンニュートラルへの取組み② 〜目標設定〜 CO２排出量の削減目標や、サステナブルファイナンスでの当社グループの目標を設定し、地域の脱炭素化を 積極的に推進していく CO2排出量削減への取組み サステナブルファイナンスへの取組み CO2排出量の削減目標 サステナブルファイナンス ・2030年度までにスコープ１、２で 実⾏額目標 （2021年度〜2030年度迄累計） ２兆円 カーボンニュートラル うち環境関連ファイナンス ・2050年度までにスコープ１、２、3で 実⾏額目標 １兆円 カーボンニュートラル （2021年度〜2030年度迄累計） 当社グループのCO２排出量（スコープ１、２
Slide 42: カーボンニュートラルへの取組み③ 〜対応支援〜
カーボンニュートラルへの取組み③ 〜地域・お取引先企業のｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙに向けた対応支援〜 地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応支援については、ニーズや取組み状況に応じたメニュー の充実を進めており、取組みの強化・推進を図っていく 必要性理解 Step1 現状把握 Step2 方針策定 Step3 実践 対話ツール SDGs取組支援サービス サステナビリティ経営導入 サステナブルローン サステナビリティ経営の促進・支援メニュー (2022/3〜) (2020/1〜) サポートサービス (2021/12〜) 情報提供と (2022/1〜) SDGsの取組状況を確
Slide 43: カーボンニュートラルへの取組み④ 〜気候変動リスク等への対応〜
カーボンニュートラルへの取組み④ 〜気候変動リスク等への対応〜 TCFD提⾔に基づくリスク分析を実施・開⽰の充実を図るとともに、分析結果を踏まえたお客さまとの対話により、 カーボンニュートラルに係るニーズ喚起・ビジネス展開を進めていく 気候変動リスク・シナリオ分析 環境省「ESG地域⾦融促進事業」 業種別の気候変動影響度とエクスポージャー（⼀部業種のみ掲載） 地域⾦融機関に対してESG要素を考慮した事 目的 業性評価プロセス構築等の支援を実施 （高） 電⼒ ⾃動⾞ ⾃動⾞部品 船舶 33.4% ⾃動⾞サプライヤーに対するESG要素を考慮した 陸運 気候変動 機械 当社の の影響度 建設・土
Slide 44: ダイバーシティ＆インクルージョン① 〜多様な人財の活躍推進〜
ダイバーシティ＆インクルージョン① 〜多様な人財の活躍推進〜 「ダイバーシティ＆インクルージョンの実践」を主要な⼈財戦略の⼀つに捉え、多様な価値観やスキルを有する⼈ 財の活躍を推進 専門⼈財の活躍推進 ⼥性の活躍推進 専門⼈財の積極的な採用を進めるとともに、専門コースを 各種支援制度の充実を図ることで、⼥性管理職⽐率・ 設置し活躍推進が図られる体制を整備 ⼥性マネジメント職⽐率を高めていく 〈専門人財中途採用実績〉 目標 進捗状況 19 【主な採用分野】 2023年度 2030年度 2021/4/1 2022/4/1 ・各種ソリューション関連 （2024/4/1) (2031/4/
Slide 45: ダイバーシティ＆インクルージョン② 〜ワーク・ライフ・インテグレーション〜
ダイバーシティ＆インクルージョン② 〜ワーク・ライフ・インテグレーションと組織風土〜 ワークとライフを高い次元で統合し、⽣産性と⽣活の質向上の相乗効果を目指す「ワーク・ライフ・インテグレー ション」を⼈財戦略の⼀つとし、組織風⼟の醸成と併せ積極的に取組む 働きやすい環境づくり チャレンジする風⼟ 業務改革と制度改革を進め、ライフスタイルやライフステー ジに合わせた働き方ができる環境づくりを推進 「ビジネスコンテスト」の開催 2021年度より実施 ・電子決裁ワークフロー導入 • 当社グループ社員を対象に、新規業務および業務効率 業務改革 ・会議ペーパーレス化 化に関するビジネスアイデ
Slide 46: ４.資本政策
４.資本政策 45
Slide 47: 資本政策の考え方
資本政策の考え方 健全性維持 戦略的投資 株主還元 「健全性維持」、「戦略的投資」および「株主還元の向上」のバランスを重視した資本政策を展開 資本政策の考え方 連結自⼰資本⽐率10％以上 健全性維持 (中期計画2024年3月末 ※バーゼル3最終化適用前) 地域における積極的な信用リスクテイクと 戦略的投資 新たな収益機会獲得に向けた投資の実施 株主還元 連結配当性向31〜35％確保 46
Slide 48: 自己資本比率の推移・資本配賦
⾃⼰資本⽐率の推移・資本配賦 健全性維持 戦略的投資 株主還元 地元４県に対するリスクテイクを継続するとともに、2023年3月末のバーゼルⅢの早期適用により 、連結自⼰資本⽐率11％を計画 自⼰資本⽐率・リスクアセットの推移 劣後借入(150億円) バーゼルⅢ最終化影響 剥落影響△0.4pt 約＋1.0pt 連結⾃⼰資本 ⽐率 10.60％ 10.37％ 11.1％ (HD連結) 38,504 40,468 38,600 事業性 個人 有価 退職給付 その他※2 事業性貸出 個人ローン 有価証券 その他※2 信託解除 貸出 ローン 証券 ＋550 41,500 影響※1 ＋2,200 41
Slide 49: 配当
配当 健全性維持 戦略的投資 株主還元 着実な利益計上による増配の実現に加え、中⻑期的に連結自⼰資本⽐率11％以上の確保を図 る中、柔軟な株主還元を検討していく 1株当たりの配当⾦額(円)および連結配当性向の推移 34.6% 31〜35％程度 32.5% 33.5% 連結配当性向 28.8% 35.0% 50 24.3% 30.0% 40 21.7% 30円〜 25.0% 20.0% 24円 24円 27円 22.5円 記念配当 30 15.0% 18円 20円 ９ 10.0% 6 6 2 7.5 20 5.0% 業績連動配当 6 6 0.0% 18 18 18 18 10 12 12 1
Slide 50: Appendix 2021年度決算の概要
Appendix 20214 2iReS0OR2 49
Slide 51: グループ総与信、総預り資産残高
グループ総与信、総預り資産残高（2022年3月末残高） HD連結 【HD連結】 グループ総与信 【HD連結】 総預り資産(広島銀⾏＋ひろぎん証券) (+4,296、 （億円） （億円） 年率+6.5％) (+3,660、 70,606 PE投資等※1 年率+3.6％) （＋20、 328 年率+6.5％) 106,312 ひろぎん証券 751 (除く⾦融商品仲介) （△243、 507 リース債権※2 102,652 （＋33、 4,483 年率△5.1%） 年率+4.6％) 4,726 ⾦融商品仲介 私募債 3,663 （＋548、 66,310 （＋33、 年率+17.6%） 年率+7.0
Slide 52: 与信費用、不良債権
与信費用、不良債権 銀⾏単体 与信費用・与信費用⽐率 ⾦融再生法開⽰債権額・不良債権⽐率 （億円） ⾦融再生法開⽰債権額 （億円） 与信費用 不良債権⽐率 ＝ 与信費用⽐率 ＝ 総与信 貸出⾦残高 開⽰債権額に カバー額（貸倒引当⾦＋担保保証等による保全） ＝ 対するカバー率 ⾦融再生法開⽰債権額 76.6% 72.8% 開⽰債権額に 69.6% 70.6% 対するカバー率 0.17% 0.17% 1.15% 1.19% 0.05% 0.07% 与信費用⽐率 1.06% 不良債権⽐率 1.36% 899 (△58） 841 701 698 287 要管理債権 401 185 176 （+114
Slide 53: 経営成績の推移（資金利益、非資金利益）
経営成績の推移（資⾦利益、非資⾦利益） 銀⾏単体 資⾦利益および非資⾦利益の内訳 資⾦利益の増減要因 （億円） （億円） 貸出⾦利息 △16 2021 年 度 円貨 外貨 前年⽐ 貸出⾦利息 貸出⾦利息 預け⾦利息+16 △21 ＋5 外貨調達費用の減少等+4 貸出⾦利息 570 △ 16 平残 利回り 平残 利回り コロナ実質無利子融資制度 に係る利子補給⾦+2 +11 △32 +8 △3 その他 有価証券利息配当⾦ 131 △6 ＋22 707 預⾦+NCD利息（△） 8 △4 702 有価証券 外部運用収益・△外部調達費用等 13 22 △預⾦＋ 利息配当⾦ △6 NCD利息 資⾦利益
Slide 54: 経営成績の推移（経費、コア業務純益／当期純利益）
経営成績の推移（経費、コア業務純益／当期純利益） 銀⾏単体 経費（除く臨時処理分）・ コアOHR コア業務純益／当期純利益 経費 （億円） （億円） コアOHR ＝ コア業務粗利益 61.8% 62.9% 61.6% 60.5% コアOHR （＋16） （△1） 347 527 527 533 532 326 331 税⾦ 32 35 48 35 （△13） 310 220 225 物件費 227 251 （+24） コア業務純益 253 241 ⼈件費 223 273 266 257 244 （△17） （▲13） 206 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 （参考）経費の主な増
Slide 55: 貸出金・預金等残高
貸出⾦・預⾦等（預⾦＋NCD）残高 銀⾏単体 貸出⾦残高（平残）の推移 預⾦等（預⾦＋NCD）残高（平残）の推移 （億円） +5,672億円 （億円） 年率+6.8％ 88,616 +2,259億円 公⾦・⾦融預⾦ 年率+3.4％ 82,944 5,348 ＋508億円 68,260 （年率＋10.4%） 65,999 77,078 4,840 63,179 地共貸出※ 74,683 12,641 +1,997億円 4,556 59,880 10,644 （年率+18.7%） 4,420 法人預⾦ 9,776 27,189 ＋1,717億円 （年率+6.7%） 8,454 25,472 個人ロ
Slide 56: 中小企業向け貸出金・個人ローン
中小企業向け貸出⾦・個人ローン 銀⾏単体 事業性貸出⾦（平残）の推移 個人ローン残高（平残）の推移 貸出⾦利回り（ストックレート） （億円） ‘21年度下期 +425億円 年率+2.6％ うち 大企業 0.33% 16,758 16,334 その他 うち 中堅企業 0.53% 15,827 77 △1億円 15,113 78 1,134 （年率△1.3%） うち 中小企業 0.98% 85 1,140 貸出⾦全体 0.89% 1,144 消費者ローン 72 △6億円 1,016 （年率△5.3%） 39,020 38,859 37,576 36,312 アパートローン 大・中堅企業等向け 4,
Slide 57: 自己査定の状況
⾃⼰査定の状況 銀⾏単体 ⾃⼰査定における ⾦融再生法に基づく 担保・保証等 引当額 償却・引当の考え方 カバー率 債務者区分 開⽰債権額 による保全額 破綻先 破産更生債権等 67 0 10 担保等で保全されていない債権額の100%を償却・引 当 100% 実質破綻先 67 （99.4%） (0.6%) 57 破綻懸念先 ①原則として、過去の貸倒実績率に基づき今後3年間の予想損失 危険債権 222 130 額を算定し引当 ②但し、大口債務者のうち、将来キャッシュ･フローを合理的に⾒積も 94.8% 372 372 （59.7%） （35.0%） ることができる債権については、ＤＣＦ法により引
Slide 58: グループストラクチャー
グループストラクチャー（2022年4月1日現在） 【業務内容】 (100%) 広島銀⾏ 銀⾏業務 (100%) ひろぎんビジネスサービス 担保不動産等の調査および評価業務等 (100%) ひろぎんリートマネジメント 資産運用業務 (100%) ひろぎんカードサービス クレジットカード業務 (100%) ひろぎん保証 信用保証業務 非連結子会社(6社)※1 ※1 ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ会社1社 投資事業有限責任組合5社 (100%) ひろぎん証券 ⾦融連結⼦会社 ⾦融商品取引業務 ９社 (100%) 2021年3月完全⼦会社化 ひろぎんリース リース業務 (100%) しまなみ債権回収 債権管理・回収
Slide 59: 本資料に関するご照会先
本資料に関するご照会先 本資料には、将来の業績等に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績等を保証するものではなく、不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対⽐異なる可能性があることにご留意下さい。 株式会社 ひろぎんホールディングス 経営企画グループ 電話：082-245-5151(代表) URL：https://www.hiroginｰhd.co.jp/ 58