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2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2026年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社フォーカスシステムズ 上 場取引所 東コ ー ド 番 号 4662 URL https://www.focus-s.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森 啓一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役兼執行役員 (氏名) 後藤 亮 (TEL) 03(5421)7777
定時株主総会開催 予定日 | 2026年６月29日 | 配当支払開始予 定日 | 2026年６月30日 |
有価証券報告書提 出予定日 | 2026年６月26日 | ||
決算補足説明資料 作成の有無 | ： 有 |
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向 け)
(百万円未満切捨 て)
１．2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は 、対前期増減率)
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |||||
百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
2026年３月期 | 35,698 | 9.7 | 3,036 | 39.8 | 3,068 | 41.7 | 2,333 | 48.9 |
2025年３月期 | 32,555 | 3.3 | 2,171 | 10.0 | 2,164 | 9.8 | 1,566 | 11.4 |
１株当 たり当期純利益 | 潜在株式調 整後 １株当 たり当期純利益 | 自己資 本当期純利益率 | 総資産経常利 益率 | 売上高営業利 益率 | |
円 銭 | 円 銭 | ％ | ％ | ％ | |
2026年３月期 | 155.63 | - | 15.9 | 13.7 | 8.5 |
2025年３月期 | 103.67 | - | 11.4 | 10.3 | 6.7 |
(参考) 持分法投資損益 2026年３月期 32百万円 2025年３月期 24百 万円
（２）財政状態
総資産 | 純資産 | 自己資本比 率 | １株当たり 純資産 | |
百万円 | 百万円 | ％ | 円 銭 | |
2026年３月期 | 23,821 | 15,382 | 64.6 | 1,050.08 |
2025年３月期 | 20,893 | 14,047 | 67.2 | 929.15 |
(参考) 自己資本 2026年３月期 15,382百万円 2025年３月期 14,047百万 円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動に よるキャッシュ・フロー | 投資活動に よるキャッシュ・フロー | 財務活動に よるキャッシュ・フロー | 現金及び現 金同等物期末残高 | |
百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
2026年３月期 | 2,569 | △138 | △1,441 | 6,556 |
2025年３月期 | 1,839 | △810 | △1,020 | 5,566 |
２．配当の状況
年間配当金 | 配当金 総額 (合計) | 配当性 向 | 純資 産配当率 | |||||
第１四半 期末 | 第２四半 期末 | 第３四半 期末 | 期末 | 合計 | ||||
2025年３月期 | 円 銭 - | 円 銭 6.00 | 円 銭 - | 円 銭 36.00 | 円 銭 42.00 | 百万円 634 | ％ 40.2 | ％ 4.6 |
2026年３月期 | - | 12.00 | - | 52.00 | 64.00 | 943 | 41.1 | 6.4 |
2027年３月期 (予想) | - | 16.00 | - | 52.00 | 68.00 | 41.4 | ||
３．2027年３月期の業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利 益 | １株当 たり当期純利益 | |||||
通 期 | 百万 円 39,000 | ％ 9.2 | 百万 円 3,500 | ％ 15.3 | 百万 円 3,500 | ％ 14.1 | 百万 円 2,460 | ％ 5.4 | 円 銭 164.30 |
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
2026年３月期 | 16,292,942株 | 2025年３月期 | 16,292,942株 |
2026年３月期 | 1,644,462株 | 2025年３月期 | 1,174,462株 |
2026年３月期 | 14,992,257株 | 2025年３月期 | 15,114,172株 |
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提条件その他関連事項については、添付資料４ ページ（１.経営成績等の概況（４）今後の見通し）の項目をご参照願います。
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ２
（１）当期の経営成績の概況 ２
（２）当期の財政状態の概況 ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ３
（４）今後の見通し ４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ４
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ４
（７）事業等のリスク ５
２．企業集団の状況 ７
３．経営方針 ９
（１）会社の経営の基本方針 ９
（２）目標とする経営指標 ９
（３）中長期的な会社の経営戦略 ９
（４）会社の対処すべき課題 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 12
５．財務諸表及び主な注記 13
（１）貸借対照表 13
（２）損益計算書 15
（３）株主資本等変動計算書 17
（４）キャッシュ・フロー計算書 19
（５）財務諸表に関する注記事項 21
(継続企業の前提に関する注記) 21
(重要な会計方針) 21
(貸借対照表関係) 22
(損益計算書関係) 23
(株主資本等変動計算書関係) 24
(キャッシュ・フロー計算書関係) 25
(収益認識関係) 25
(セグメント情報等) 26
(持分法損益等) 27
(１株当たり情報) 28
(重要な後発事象) 28
６．その他 28
役員の異動 28
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復してお ります。
また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢のほか、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりにも注意する必要があります。
情報サービス業界におけるソフトウェア投資が増加する中、産業を問わずクラウド化・仮想化・内製化へとシフトしており、ＡＩ・ロボティクス・ＩｏＴ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化・賃金上昇が一層進む中、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強やＩ Ｔ内製化への順応は業界発展の要となっています。
このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」のために実施した各種施策により全指標において目標を達成いたしました。また、自己株式の取得では決議した予定株数を取得する等「資本コストを意識した経営の実現に向けた対応」を進めております。
業績面では、人的資本への投資を進めたうえで、一次請け比率の向上・価格転嫁・案件管理・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高35,698百万円（前事業年度比9.7％増）、営業利益3,036百万円（前事業年度比39.8％増）、経常利益3,068百万円（前事業年度比41.7％増）、当期純利益2,333百万円（前事業年度比48.9
％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、 次のとおりであります。公共関連事業
主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
当セグメントにおきましては、既存案件の拡充と徹底したプロ ジェクト管理、単価交渉が奏功しました。
その結果、売上高10,875百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,922百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
エンタープライズ事業
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当セグメントにおきましては、提案力強化と体制拡充により、 ＥＲＰとインフラが業績向上に貢献しました。
その結果、売上高10,899百万円（前年同期比21.6％増）、セグメン ト利益（営業利益）は1,433百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
広域ソリューション事業
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・ 法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当セグメントにおきましては、収益性の高い案件へのシフト、安定した案件管理、価格転嫁等により成長しました。
その結果、売上高5,781百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は782百万円（前年同期比 33.5%増）となりました。
イノベーション事業
主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当セグメントにおきましては、インフラ案件がけん引し、利益率重視の一次請け開発案件も順調に進捗しました。
その結果、売上高8,142百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,121百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,928百万円増加し、23,821百万円となりました。これは主に電子記録債権の減少18百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,331百万円、売掛金及び契約資産の増加756百万円、現金及び預金の増加427百万円、前払費用の増加173百万円、商品及び製品の増加113百万円、長期預金の増加 100百万円、保険積立金の増加44百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し1,594百万円増加し、8,439百万円となりました。これは主に長期借入金の減少153百万円があった一方で、短期借入金の増加500百万円、未払金の増加406百万円、未払法人税等の増加370百万円、買掛金の増加308百万円、繰延税金負債の増加173百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し1,334百万円増加し、15,382百万円となりました。これは主に自己株式の取得による減少889百万円があった一方で、繰越利益剰余金の増加1,607百万円、その他有価証券評価差額金の増加602百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し990百万円増加し、6,556百万円（前事業年度比17.8％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要 因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、2,569百万円の収入がありました。これは主に、売上債権の増加737百万円、法人税等の支払額570百万円があった一方で、税引前当期純利益3,162百万円、未払金の増加399百万円、仕入債務の増加額308百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、138百万円の支出がありました。これは主に、定期預金等の増加額462百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出459百万円、有形固定資産の取得による支出137百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、1,441百万円の支出がありました。これは、長期借入れによる収入 600百万円、短期借入金の純増額500百万円があった一方で、自己株式の取得による支出889百万円、長期借入金の返済による支出886百万円、配当金の支払額725百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月 期 | 2023年３月 期 | 2024年３月 期 | 2025年３月 期 | 2026年３月 期 | |
自己資本比率（％） | 63.2 | 62.8 | 63.9 | 67.2 | 64.6 |
時価ベースの自己 資本比率 （％） | 61.0 | 74.1 | 94.2 | 77.7 | 96.5 |
キャッシュ・フ ロー対有利子負債比率（年） | 2.2 | 1.1 | 2.8 | 1.0 | 0.8 |
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） | 85.5 | 147.6 | 63.8 | 106.0 | 104.1 |
（注）上記指標の計算式は、以下のとおりです。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有 利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株 式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書 の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後、金融資本市場の変動に伴う影響・中東情勢の悪化・アメリカの政策動向による影響等に注視する必要があります。また、ＡＩ等の台頭もあり、先端技術を活用し、労働力に依存しない「知能集約型」へのシフトが求められていく見通しです。
今後につきましては、「デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー」に進化していく方針の下、中核事業の高付加価値化・生産性向上による収益力の強化とＤＸ・コンサルティング領域へスケーラブルな展開を図ってまいります。また、当社の事業展開をより強固にする専門人材の確保・組織力の強化も進めてまいります。
以上を踏まえ、2027年３月期の業績予想は、売上高39,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益3,500百万円、当期純利益2,460百万円としております。
なお、今後、業績予想の見直しが必要となった場合は、速やか にお知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。各決算期における経営成績、財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、今後の事業展開に備えるための内部留保資金の確保に留意しつつ、安定的な配当の継続を実施してまいりたいと考えております。
上記の方針に基づき、当期末の配当金は、１株当たり52円とし、中間配当12円と合わせて、年間配当金を１株当たり64円と予定しております。また、次期（2027年３月期）の１株当たり配当金は年間で68円（うち中間配当金16円）を予定しております。
（７）事業等のリスク
当社では、リスク管理委員会活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生頻度（可能性）と影響度（損失額）に基づき評価したうえで、優先度を決定し、リスク管理全般の統制管理を行っております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において 当社が判断したものであります。
①人材の確保・育成及び労働環境に関するリスク
当社の持続的成長には高度ＩＴ人材やマネジメント人材の確保が不可欠ですが、獲得競争激化、賃金水準上昇に伴う採用計画未達、人材流出、人件費増大が収益を圧迫する可能性があります。また、特定個人への業務集中による長時間労働やメンタル不調による生産性低下のほか、組織の同質化に伴う多様性の不足が柔軟な発想を阻害し、当社の中長期的な競争力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人材の維持・確保に向け、競合他社に劣後しない報酬体系や柔軟なワークスタイル、健康経営を推進し、従業員の心身の健康維持と定着を図っております。また、ダイバーシティ＆インクルージョン*（Ｄ＆Ｉ）を推進し、多様な価値観を受容する組織文化を醸成することで、女性管理職及び中途採用者の登用を通じて組織の変革力を高める取組みを行っております。
②ビジネスパートナー及びサプライチェーンに関するリスク
当社は、外部協力会社や国内外のベンダーからリソースを調達しております。ＩＴ人材不足による技術者の確保遅延、外注先の管理不備に伴う納期遅延、品質低下、情報漏洩のリスクがあります。また、ベンダーの供給停止、仕様変更、サプライチェーンの混乱、調達価格の上昇といった外部要因に加え、取引適正化に関連する諸法令や労働関連法令への対応に不備が生じた場合には、行政指導及び社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに起因して、プロジェクトの遂行能力や収益性、当社の事業活動全般に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、調達に伴う不確実性を低減するため、技術力や品質、コンプライアンス体制を総合的に評価した優良なパートナーの選定に努めております。定期協議を通じた安定的な協力関係の維持やマルチベンダー体制による調達リスクの分散を図ると共に、情報セキュリティに関する研修の受講及び適正な契約運用の徹底により、サプライチェーン全体でのガバナンス強化を推進しております。
③システム開発プロジェクトの不採算化に関するリスク
当社のシステム開発事業は、案件ごとに工数及び原価を見積る受託型ビジネスを主としております。着手後の要件変更、仕様追加、予期せぬ技術的課題、想定以上の開発難易度、人員配置の変更、外部委託先の作業遅延といった要因により、見積り精度不足及び管理不備を招く可能性があります。これらに起因して、工数増大や納期遅延による不採算プロジェクトが発生し、追加コストの計上及び利益率の著しい低下が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、採算性の悪化を未然に防ぎ適切な利益水準を確保するため、大規模・高難易度案件の受注前における審査体制を強化し、見積りの妥当性と技術的実現性を厳格に評価しております。稼働後においても、進捗や発生原価の継続的なモニタリングを通じて不採算化の兆候を早期に把握・是正するほか、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、組織的なプロジェクト完遂能力の向上に努めております。
④特定の顧客及び企業グループへの依存に関するリスク
当事業年度における、主要顧客上位３社向け売上高が占める割合は、全体の39.8％（前事業年度は40.0％）となっております。主要顧客とは安定的な関係を維持しておりますが、顧客企業の経営戦略転換、ＩＴ投資方針の見直し、内製化の進展、取引条件の変更といった要因により、取引が縮小又は終了するリスクがあります。これらに起因して、受注案件の縮小、延期又は中止が生じ、受注高及び利益が減少した際、代替となる受注を十分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主要顧客に対して提供領域の拡大及び高付加価値な提案を継続することで、単なる取引関係を超えた
「戦略的共創パートナーシップ」の構築を推進し、強固な取引関係の維持・発展に努めております。加えて、事業基盤の安定化を図るため、ＤＸ関連等の新規事業の強化を通じた新規顧客の開拓によるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に注力しております。
⑤自然災害、テロ等によるリスク
当社の事業は電力・通信網及び外部データセンター、人的リソースに深く依存しております。大規模な地震、風水害、テロ、紛争、不測の事象による広域的なインフラの停止・損壊が生じた場合、開発環境及び運用保守サービスが機能不全に陥り、プロジェクトが中断する可能性があります。これらに起因して、従業員の安全確保が困難と
なり人的リソースが不足した結果、工期延伸の追加コストや売上計上の遅延、損害賠償等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不測の事態による影響を最小限に留めるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び安否確認訓練の定期実施等を通じて、組織的な対応能力の向上を図っております。
⑥情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスク
当社は、顧客の機密情報や個人情報、重要な業務データ等を恒常的に取扱っており、サイバー攻撃、不正アクセス、システムの脆弱性悪用、役職員及び委託先の過失並びに不正行為、外部クラウドの不具合等の可能性があります。これらに起因して、情報の漏洩、流出、改ざん、消失が生じた場合、多額の損害賠償及び行政処分、社会的信用の失墜による受注機会の喪失を招き、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001）及びプライバシーマーク認証に基づいた国際標準の管理体制を運用しております。また、アクセス管理や監視強化、脆弱性診断等の技術的対策に加え、社内規程の整備や従業員教育、インシデント発生時の緊急対応体制を整備しております。あわせて、外部委託先にも当社と同等の管理を義務付け、サプライチェーン全体でのセキュリティ水準の維持・向上に努めております。
⑦コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外の多岐にわたる法令（会社法、金融商品取引法、派遣法、労働基準法、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、贈収賄防止法等）の適用を受けております。また、情報サービス業として、高い倫理観に基づいた事業運営が求められております。万一、法令違反及び不祥事が発生した場合、行政処分（業務停止命令等）並びに課徴金の納付、多額の損害賠償責任の発生に加えて、社会的信用の失墜による顧客離れ、入札参加資格の停止等が生じる可能性があります。これらに起因して、ブランド価値の毀損による収益の減少を招き、当社の経営成績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンス委員会による監視体制の構築や社内外に設置した内部通報制度の適切な運用に加え、全役職員を対象とした定期的な教育研修及び内部監査部門による業務プロセスの厳格なチェックを継続的に実施することで、法令遵守意識の徹底と不正行為の未然防止と早期発見に努めております。
⑧Ｍ＆Ａ、投資及び保有資産の減損に関するリスク
当社は、事業拡大及び技術力強化、新規市場参入等を目的とした企業買収、資本提携、ベンチャー出資、研究開発投資等を実施しておりますが、今後の企業買収等の実施に伴い、のれんが新たに発生する可能性があります。投資に際しては、事業環境の変化、競争激化、事業計画未達、簿外債務の判明、組織統合プロセス（ＰＭＩ）の遅延、ガバナンス不全等の可能性があります。想定したシナジーや成果が得られず、投資価値が著しく毀損した場合には、のれんの減損損失及び評価損の計上を招く可能性があります。これらに起因して、追加投資に伴う資金負担増や資本効率の低下を通じて、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、専門家を活用したデューデリジェンス等により、潜在的リスクの把握及び投資リスクの低減に努めております。投資後は速やかに経営管理体制を整備し、当社基盤との連携によるシナジー創出を図るほか、投資先の定期的なモニタリングを通じた事業計画の修正や適時な是正措置により、資産価値の維持・向上に取組んでおります。
⑨マクロ経済環境の変化に関するリスク
当社のシステム開発及び運用サービス等の事業は、企業並びに官公庁のＩＴ投資動向に大きく影響を受けます。投資動向は国内外の景気や金融市場、地政学リスク等のマクロ経済環境に左右され、顧客の経営環境が悪化した場合、投資計画の見直し及び予算削減により、案件の延期、縮小又は中止となる可能性があります。特に当社は国内顧客への依存度が高いため、国内景気及び設備投資動向の影響を受けやすい構造にあります。これらに起因して、受注高の減少及び稼働率の低下が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、マクロ経済環境の変化による影響を低減するため、特定業種に依存しない顧客ポートフォリオの分散及び公共・社会インフラ等の景気変動を受けにくい領域への展開を推進しております。また、運用・保守サービス等の継続収益比率向上による安定収益基盤の強化を図ると共に、ＤＸ関連等の需要が高い領域へのサービス提供に注力しております。あわせて、長期的な取引関係の構築を通じた安定的な受注確保に努め、景気変動への耐性がある事業構造の構築に取組んでおります。
⑩ＡＩ等の技術革新及びＩＴ技術環境の変化に関するリスク
当社は、クラウド及びＡＩ等の技術革新が急速に進む環境下で、顧客ニーズの変化やプラットフォーマーの台頭等による既存スキルの陳腐化、競争力低下、開発投資の増大リスクがあります。ＡＩ活用では、学習転用による情
報漏洩、第三者の知的財産権侵害、ハルシネーション（虚偽情報の生成）、脆弱性混入等の技術的課題に加え、不適切な利用が生じる可能性があります。これらに起因して、受注機会の損失及び法的責任の追及、社会的信用の失墜を招いた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、技術変化を成長機会と捉え、戦略的投資や外部連携を通じた最先端知見の獲得を推進しております。Ａ Ｉ利用に関しては、「ＡＩ基本方針」等の規程整備及び承認フローの標準化により不適切な利用を防止しております。あわせて、技術研修及び教育制度を充実させ、最新技術へのスキル転換支援並びに知財リスクの事例共有を行うことで、安全かつ高度に技術を活用できる専門人材の育成と柔軟な事業基盤の構築に努めております。
*ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）：多様性（性別、年齢、国籍、価値観等の違い）を認め合い、組織の一員として活かし合う柔軟な環境のこと。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社６社（㈱イノス、㈱メティス、
㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ）の計８社で構成されており、子会社１社を除き関連会社６社はシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品、 ＡＩ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。
子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。
公共関連事業
主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ 、㈱ＴｒｙＴｒｅｅ
エンタープライズ事業
主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、 ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱メティス
広域ソリューション事業
主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱ＯｔｏＣｈｅｃｋ
イノベーション事業
主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。
（主な関係会社）当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッ フ
当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであ ります。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。
①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提 供します。
②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社 を作ります。
③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要と される会社を作ります。
（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2029年に向けた「中期経営計画 27-29」を掲げております。 「中期経営計画 27-29」の概要については以下のとおりであります。
≪ビジョン≫
デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー
≪事業展開≫
中核事業の高付加価値化・生産性向上による収益力強化とＤＸ ・コンサルティング領域へのスケーラブルな展開
①全社戦略
事業 | 提供サービスの高度化と効率化 最新技術の導入・活用、技術手法の革新、品質管 理の徹底、 ナレッジ・マネジメントによるＱＣＤ*1向上、プ ロジェクトマネジメント手法の飛躍 |
コンサルティング事業の強化 ＤＸ戦略立案・ＲＦＰ*2作成支援・インフラ運 用コンサルティング・内製化支援等、長期的パートナーシップの構築 | |
ソリューションの研究開発 | |
専門人材の確保 | |
高度なソリューション提供技術・知識を持つ技術 者、プロジェクトマネージャー、 | |
コンサルタント等 | |
コーポレー ト | 組織力の強化 ＡＩや自動化ツールの積極的取込み及びプロセス 改善、 |
社員のエンゲージメントを高める施策を拡充、 | |
社内の透明性を向上・データドリブンな組織運営 、 | |
事業環境等の変化に応じた組織・体制の最適化 |
②人材戦略
施策 | エンゲージメント向上 エンゲージメント強化による定着・生産性 向上、やりがいのある報酬の実現、福利厚生の拡充、従業員健康サポート強化による健康意識向上 |
専門人材開発 個々の特性やキャリアに応じた能力開発、 ＡＩ等の先進技術力習得の推進、プロジェクトマネジメント層の拡充、高度資格保有者の増加 |
③財務戦略
財務方針 | 成長投資 成長分野へ３年間で85億円、Ｍ＆Ａの 活用、先進技術探索の強化、株主資本コストと投資リスクを反映したベースレートの活用 |
財務健全性 Ｄ／Ｅレシオ*30.35程度を上限設定、現 預金を月商２か月程度確保、非事業用資産の整理、最適資本構成の定期的な見直し | |
株主還元 配当性向40％以上、機動的な自己株式の取得 |
④Ｍ＆Ａ戦略
戦略 | ロールアップ戦略、垂直統合戦略 |
投資判断基 準 | 株主資本コストからリスクごとにハードルレート を設定 |
下記二つの基準により、投資可否を決定 ＜必須基準＞ ＮＰＶ*4（正味現在価値）がプラス であること ＜付随基準＞ ＩＲＲ*5（内部収益率）＞ハード ルレート＋期待する収益スプレッド、投下資金回収期間５年以内（原則） |
⑤株主還元
配当方針 | 配当性向40％以上、利益成長に応じた配当の拡充 |
自己株式の 取得 | 株価水準・資本構成・資本収益性・Ｃ／Ｆを総合 的に勘案し、機動的に実施 |
⑥サステナビリティ経営
サステナビリティ基本方針 | 当社は、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献します。企業活動の中でステークホルダーとのエンゲージメントを大切にすると共に企業価 値の向上に努めてまいります。 |
マテリアリ ティ | 気候変動への適切なアプローチ、多様な人材が安心して働ける職場へ、ステークホルダ ーの価値創造、現状に満足しないガバナンス経営 の強化 |
*1.ＱＣＤ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｃｏｓｔ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）：品質（Ｑ）・費用（Ｃ）・納期（Ｄ）の３要素の頭文字。
*2.ＲＦＰ（Ｒｅｑｕｅｓｔ ｆｏｒ Ｐｒｏｐｏｓａｌ）：提案依頼書。要件、業務課題、予算、納期等を明示し、提案や見積りを依頼する文書。
*3.Ｄ／Ｅレシオ：負債資本倍率。有利子負債（Ｄｅｂｔ）を自己資本（Ｅｑｕｉｔｙ）で割って算出する財務健全性指標。
*4.ＮＰＶ（Ｎｅｔ Ｐｒｅｓｅｎｔ Ｖａｌｕｅ）：正味現在価値。将来得られるキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額から、投資額を差し引いた価値。設備投資、Ｍ＆Ａ、新規事業の投資判断等に用いる。
*5.ＩＲＲ（Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｒａｔｅ ｏｆ Ｒｅｔｕｒｎ）：内部収益率。投資から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値と投資額が等しくなる割引率。複数案件における投資効率の比較・評価等に用いる。
（４）会社の対処すべき課題
デジタル技術の進展、とりわけＡＩ台頭に伴い、ＩＴ利活用の普及・拡大が加速度的に進展し、企業や生活者と ＩＴとの関わり方はより一層の多様化が進むことが予想されます。また、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費・外注費・仕入原価等が持続的に高まる可能性があります。
当社は、前中期経営計画を成功裏に終え、事業基盤はより強固なものとなりました。2027年３月期より始動した
「中期経営計画27-29」では、ビジョンに「デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー」を掲げました。前中期経営計画で推進した収益性向上のステージから、システムインテグレーターの枠を超えた「非連続な成長」のステージに舵を切ります。「業界の中核企業となるための第一歩」を踏み出し、企業価値の向上に努めてまいります。
これらを実現するため、当社は以下の課題に重点的に取組んで まいります。
①ＡＩと実践知を融合した「知能集約型」へのシフト
当社の成長コアは「短納期化と高品質化の両立」と捉えております。そのため、先端技術・マネジメント手法の活用はもとより、ＡＩを業務プロセス及びサービス提供の双方に取入れ、生産性と品質の向上を図ってまいります。
当社は、従業員をかけがえのない経営資源としております。社員一人ひとりがＩＴの良き使い手・担い手として、多様な現場で長年培った膨大な実践知を以て顧客の変革を支えることが、ＡＩ時代にこそ真価を発揮する競争優位性の確立に繋がるものと捉えております。「労働集約型」から「知能集約型」へのシフトを加速させ、収益を最大化する重層的な成長モデルへの転換も必要となります。
具体的には、先端ＩＴ人材、プロジェクトマネージャー、コンサルタント等の専門人材の確保及び育成を最重要課題と位置付け、個々のキャリアに応じた能力開発支援を強化いたします。また、やりがいを実感できる報酬体系の実現や健康経営の推進を通じ、社員のエンゲージメントを高める等、個の力が最大限に発揮される強固な組織基盤・形式知を構築いたします。
②成長投資による非連続な成長
当社は、提供サービスの高度化と効率化・コンサルティング事業の強化・ソリューションの研究開発等を重要な成長投資領域に位置付けております。また、自律的な成長に加えて、Ｍ＆Ａによるインオーガニックな規模拡大にも積極的に取組むことで収益基盤を拡充すると共に、特定の市場環境に左右されない多様な収益源の確保にも努めてまいります。
③資本コストを意識した経営と株主還元の高度化
当社は、資本コストを上回る資本収益性の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。ＲＯＥ（資本効率）の継続的な向上を重視し、事業の成長ステージとリスク許容度を踏まえた最適な資本構成を追求してまいります。
キャッシュアロケーションについては、成長投資、財務健全性及び株主還元のバランスを重視いたします。成長領域への85億円規模の戦略投資を実行する一方、配当性向40％以上を基準とした利益還元及び自己株式の取得を機動的に実施し、35億円規模の株主還元を目指してまいります。
更に、戦略的なＩＲ活動による情報の非対称性の是正、認知度向上により、市場からの期待成長率を高め、資本市場からの信頼を盤石なものにしてまいります。
これらの取組みによって、より強固な顧客基盤を拡大し、より盤石な経営体制を整え、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円 )
前事業年度
(2025年３月31 日)
当事業年度
(2026年３月31 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 | 6,508,050 | 6,935,659 |
電子記録債権 | 73,976 | 55,525 |
売掛金及び契約資産 | 6,709,725 | 7,465,768 |
商品及び製品 | 86,188 | 199,708 |
仕掛品 | 1,261 | - |
前払費用 | 185,980 | 359,014 |
未収入金 | 6,981 | 6,474 |
その他 | 12,789 | 9,245 |
貸倒引当金 | △99 | △14,080 |
流動資産合計 | 13,584,854 | 15,017,318 |
固定資産 | ||
有形固定資産
建物 | ※2 | 1,386,029 | ※2 | 1,397,117 |
減価償却累計額 | △1,029,384 | △1,054,887 | ||
建物（純額） | 356,644 | 342,230 | ||
構築物 | ※2 62,939 | ※2 62,939 | ||
減価償却累計額 | △30,531 | △34,283 | ||
構築物（純額） | 32,408 | 28,656 | ||
車両運搬具 | 12,686 | 12,686 | ||
減価償却累計額 | △9,497 | △10,828 | ||
車両運搬具（純額） | 3,189 | 1,858 | ||
工具、器具及び備品 | 618,992 | 601,206 | ||
減価償却累計額 | △508,281 | △461,390 | ||
工具、器具及び備品（ 純額） | 110,711 | 139,816 | ||
土地 | ※2 | 3,002,419 | ※2 | 3,002,419 |
有形固定資産合計 | 3,505,371 | 3,514,980 | ||
無形固定資産 | ||||
ソフトウエア | 42,840 | 38,134 | ||
のれん | 2,540 | - | ||
電話加入権 | 2,962 | 2,962 | ||
無形固定資産合計 | 48,343 | 41,097 | ||
投資その他の資産 | ||||
投資有価証券 | ※2 | 2,883,564 | ※2 | 4,215,159 |
関係会社株式 | 120,514 | 142,214 | ||
出資金 | 100 | 100 | ||
長期貸付金 | 87,000 | 87,000 | ||
保険積立金 | 442,576 | 486,725 | ||
長期預金 | - | 100,000 | ||
その他 | 307,710 | 304,209 | ||
貸倒引当金 | △87,000 | △87,000 | ||
投資その他の資産合計 | 3,754,465 | 5,248,408 | ||
固定資産合計 | 7,308,180 | 8,804,486 | ||
資産合計 | 20,893,035 | 23,821,804 | ||
(単位：千円)
前事業年 度 (2025年３月31日) | 当事業年 度 (2026年３月31日) | |||
負債の部 | ||||
流動負債 | ||||
買掛金 | ※1 1,838,810 | ※1 2,147,645 | ||
短期借入金 | ※2 486,000 | ※2 986,000 | ||
1年内償還予定の社債 | 40,000 | - | ||
1年内返済予定の長期借入 金 | ※2 786,720 | ※2 653,449 | ||
未払金 | ※1 500,248 | ※1 906,510 | ||
未払費用 | 239,696 | 209,105 | ||
未払法人税等 | 340,583 | 711,181 | ||
未払消費税等 | 567,209 | 641,193 | ||
契約負債 | 377,214 | 317,069 | ||
預り金 | 60,518 | 62,442 | ||
賞与引当金 | 625,200 | 790,714 | ||
役員賞与引当金 | 30,000 | 40,000 | ||
その他 | 14,725 | 15,280 | ||
流動負債合計 | 5,906,926 | 7,480,591 | ||
固定負債 | ||||
長期借入金 | ※2 | 553,351 | ※2 | 399,888 |
繰延税金負債 | 287,623 | 461,494 | ||
長期未払金 | 97,750 | 97,750 | ||
固定負債合計 | 938,724 | 959,132 | ||
負債合計 | 6,845,651 | 8,439,724 | ||
純資産の部 | ||||
株主資本 | ||||
資本金 | 2,905,422 | 2,905,422 | ||
資本剰余金 | ||||
資本準備金 | 749,999 | 749,999 | ||
その他資本剰余金 | 1,438,641 | 1,449,701 | ||
資本剰余金合計 | 2,188,641 | 2,199,701 | ||
利益剰余金
その他利益剰余金 | ||
繰越利益剰余金 | 7,996,215 | 9,603,595 |
利益剰余金合計 | 7,996,215 | 9,603,595 |
自己株式 | △339,254 | △1,225,791 |
株主資本合計 | 12,751,024 | 13,482,927 |
評価・換算差額等 | ||
その他有価証券評価差額金 | 1,296,359 | 1,899,152 |
評価・換算差額等合計 | 1,296,359 | 1,899,152 |
純資産合計 | 14,047,384 | 15,382,079 |
負債純資産合計 | 20,893,035 | 23,821,804 |
（２）損益計算書 | ||
(単位：千円) | ||
前事業年度 (自 2024年４月 １日至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月 １日至 2026年３月31日) | |
売上高 | ※1 32,555,008 | ※1 35,698,834 |
売上原価 | 28,349,677 | 30,456,135 |
売上総利益 | 4,205,331 | 5,242,698 |
販売費及び一般管理費 | ※2,※3 2,033,429 | ※2,※3 2,206,566 |
営業利益 | 2,171,902 | 3,036,131 |
営業外収益 | ||
受取利息及び配当金 | 22,322 | 29,283 |
受取家賃 | 16,237 | 14,124 |
補助金収入 | - | 29,280 |
その他 | 6,385 | 12,591 |
営業外収益合計 | 44,945 | 85,279 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 17,204 | 21,203 |
社債利息 | 399 | 70 |
貸与資産減価償却費 | 4,351 | 3,393 |
固定資産除却損 | ※4 19,601 | ※4 14,495 |
支払手数料 | 3,663 | 5,562 |
その他 | 6,804 | 8,378 |
営業外費用合計 | 52,025 | 53,103 |
経常利益 | 2,164,822 | 3,068,307 |
特別利益 | ||
投資有価証券売却益 | - | 93,900 |
特別利益合計 | - | 93,900 |
特別損失 | ||
ゴルフ会員権評価損 | 1,636 | - |
特別損失合計 | 1,636 | - |
税引前当期純利益 | 2,163,186 | 3,162,207 |
法人税、住民税及び事業 税 | 611,513 | 930,270 |
法人税等調整額 | △15,180 | △101,250 |
法人税等合計 | 596,333 | 829,020 |
当期純利益 | 1,566,852 | 2,333,186 |
売上原価明細書
前事業年度 (自 2024年４月 １日至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月 １日至 2026年３月31日) | ||||||
区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成 比 (％) | 金額(千円) | 構成 比 (％) | ||
| 55,139 | 0.2 | 93,014 | 0.3 | |||
※１ | 9,082,649 | 33.0 | 9,979,847 | 33.8 | |||
17,280,919 | 62.7 | 18,231,803 | 61.7 | ||||
※２ | 1,125,052 | 4.1 100.0 | 1,221,617 | 4.1 100.0 | |||
27,543,760 18,530 | 29,526,282 1,261 | ||||||
※３ | 27,562,291 27,841 | 29,527,544 55,010 | |||||
1,261 | 27,533,188 | - | 29,472,533 | ||||
56,730 | 86,188 | ||||||
845,946 | 1,097,123 | ||||||
28,435,865 | 30,655,844 | ||||||
86,188 | 199,708 | ||||||
28,349,677 | 30,456,135 | ||||||
前事業年度 (自 2024年４月 １日至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月 １日至 2026年３月31日) | ||
※１ | 労務費には次の費目が含ま れております。 賞与引当金繰入額 593,540千 円 | ※１ | 労務費には次の費目が含ま れております。 賞与引当金繰入額 749,201千 円 |
※２ | 経費の主な内訳は、次のと おりであります。 地代家賃 259,567千 円 管理費 239,820千 円 旅費交通費 136,914千 円 支払手数料 48,371千 円 減価償却費 109,307千 円 | ※２ | 経費の主な内訳は、次のと おりであります。 地代家賃 258,958千 円 管理費 254,905千 円 旅費交通費 125,364千 円 支払手数料 108,410千 円 減価償却費 88,504千 円 |
※３ | 他勘定振替高の内訳は、次 のとおりであります。販売費及び一般管理費 27,841千円 | ※３ | 他勘定振替高の内訳は、次 のとおりであります。販売費及び一般管理費 31,150千円 ソフトウエア 23,860千 円 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、主に個別原価計算を採用しております。
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
資本準備 金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||
繰越利益剰 余金 | ||||||
当期首残高 | 2,905,422 | 749,999 | 1,427,822 | 2,177,822 | 7,003,506 | 7,003,506 |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △574,143 | △574,143 | ||||
当期純利益 | 1,566,852 | 1,566,852 | ||||
自己株式の 取得 | ||||||
自己株式の 処分 | 10,819 | 10,819 | ||||
株主資本以外の項目の 当期変動額（ 純額） | ||||||
当期変動額合計 | - | - | 10,819 | 10,819 | 992,708 | 992,708 |
当期末残高 | 2,905,422 | 749,999 | 1,438,641 | 2,188,641 | 7,996,215 | 7,996,215 |
株主資本 | 評価・換算差額 等 | 純資産合 計 | |||
自己株式 | 株主資本 合計 | その他有 価証券評価差額金 | 評価・ 換算差額等合計 | ||
当期首残高 | △342,479 | 11,744,271 | 1,672,378 | 1,672,378 | 13,416,650 |
当期変動額 | |||||
剰余金の配当 | △574,143 | △574,143 | |||
当期純利益 | 1,566,852 | 1,566,852 | |||
自己株式の 取得 | - | ||||
自己株式の 処分 | 3,225 | 14,044 | 14,044 | ||
株主資本以外の項目の 当期変動額（ 純額） | △376,019 | △376,019 | △376,019 | ||
当期変動額合計 | 3,225 | 1,006,753 | △376,019 | △376,019 | 630,733 |
当期末残高 | △339,254 | 12,751,024 | 1,296,359 | 1,296,359 | 14,047,384 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
資本準備 金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||
繰越利益剰 余金 | ||||||
当期首残高 | 2,905,422 | 749,999 | 1,438,641 | 2,188,641 | 7,996,215 | 7,996,215 |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △725,807 | △725,807 | ||||
当期純利益 | 2,333,186 | 2,333,186 | ||||
自己株式の 取得 | ||||||
自己株式の 処分 | 11,060 | 11,060 | ||||
株主資本以外の項目の 当期変動額（ 純額） | ||||||
当期変動額合計 | - | - | 11,060 | 11,060 | 1,607,379 | 1,607,379 |
当期末残高 | 2,905,422 | 749,999 | 1,449,701 | 2,199,701 | 9,603,595 | 9,603,595 |
株主資本 | 評価・換算差額 等 | 純資産合 計 | |||
自己株式 | 株主資本 合計 | その他有 価証券評価差額金 | 評価・ 換算差額等合計 | ||
当期首残高 | △339,254 | 12,751,024 | 1,296,359 | 1,296,359 | 14,047,384 |
当期変動額 | |||||
剰余金の配当 | △725,807 | △725,807 | |||
当期純利益 | 2,333,186 | 2,333,186 | |||
自己株式の 取得 | △889,417 | △889,417 | △889,417 | ||
自己株式の 処分 | 2,880 | 13,940 | 13,940 | ||
株主資本以外の項目の 当期変動額（ 純額） | 602,792 | 602,792 | 602,792 | ||
当期変動額合計 | △886,537 | 731,902 | 602,792 | 602,792 | 1,334,695 |
当期末残高 | △1,225,791 | 13,482,927 | 1,899,152 | 1,899,152 | 15,382,079 |
（４）キャッシュ・フロー 計算書 | ||
(単位：千円) | ||
前事業年度 (自 2024年４月 １日至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月 １日至 2026年３月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | ||
税引前当期純利益 | 2,163,186 | 3,162,207 |
減価償却費 | 176,845 | 150,081 |
のれん償却額 | 3,811 | 2,540 |
貸倒引当金の増減額（△は 減少） | 99 | 13,980 |
賞与引当金の増減額（△は 減少） | 36,075 | 165,514 |
役員賞与引当金の増減額（△ は減少） | 30,000 | 10,000 |
受取利息及び受取配当金 | △22,322 | △29,283 |
支払利息 | 17,204 | 21,203 |
社債利息 | 399 | 70 |
投資有価証券売却損益（△ は益） | - | △93,900 |
固定資産除却損 | 19,601 | 14,495 |
補助金収入 | - | △29,280 |
売上債権の増減額（△は増 加） | 105,760 | △737,592 |
棚卸資産の増減額（△は増 加） | △12,189 | △112,259 |
前払費用の増減額（△は増 加） | 100,973 | △166,295 |
契約負債の増減額（△は減 少） | △78,674 | △60,145 |
仕入債務の増減額（△は減 少） | △29,700 | 308,835 |
未払金の増減額（△は減少 ） | 101,766 | 399,091 |
未払費用の増減額（△は減 少） | 50,574 | △30,581 |
預り金の増減額（△は減少 ） | △68,423 | 1,924 |
未払消費税等の増減額（△ は減少） | △12,397 | 73,983 |
その他 | 28,242 | 41,713 |
小計 | 2,610,834 | 3,106,305 |
利息及び配当金の受取額 | 22,041 | 29,252 |
利息の支払額 | △17,352 | △24,684 |
補助金の受取額 | - | 29,280 |
法人税等の支払額 | △776,096 | △570,731 |
その他 | 479 | 413 |
営業活動によるキャッシュ ・フロー | 1,839,907 | 2,569,836 |
(単位：千円)
前事業年度 (自 2024年４月 １日至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月 １日至 2026年３月31日) | |||
投資活動によるキャッシュ ・フロー | ||||
定期預金等の増減額（△は 増加） | △692,762 | 462,461 | ||
投資有価証券の取得による 支出 | - | △459,780 | ||
投資有価証券の売却による 収入 | - | 100,000 | ||
関係会社株式の取得による 支出 | - | △21,700 | ||
保険積立金の積立による支 出 | △44,438 | △44,149 | ||
有形固定資産の取得による 支出 | △64,745 | △137,817 | ||
有形固定資産の売却による 収入 | 300 | - | ||
無形固定資産の取得による 支出 | △3,497 | △24,493 | ||
差入保証金の差入による支 出 | △11,396 | △36,464 | ||
差入保証金の回収による収 入 | 5,904 | 23,634 | ||
投資活動によるキャッシュ ・フロー | △810,634 | △138,307 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
短期借入金の純増減額（△ は減少） | △50,000 | 500,000 | ||
長期借入れによる収入 | 600,000 | 600,000 | ||
長期借入金の返済による支 出 | △877,374 | △886,734 | ||
社債の償還による支出 | △120,000 | △40,000 | ||
自己株式の取得による支出 | - | △889,472 | ||
配当金の支払額 | △572,780 | △725,251 | ||
財務活動によるキャッシュ ・フロー | △1,020,154 | △1,441,457 | ||
現金及び現金同等物の増減 額（△は減少） | 9,117 | 990,070 | ||
現金及び現金同等物の期首 残高 | 5,557,015 | 5,566,133 | ||
現金及び現金同等物の期末 残高 | ※ | 5,566,133 | ※ | 6,556,203 |
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び 関連会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理 し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に 基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ く簿価切り下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定 資産定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下の とおりであります。建物(建物附属設備を含む)３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定 資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間(３年)、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。なお、のれんについては、定額法により
５年で償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年 度対応分の金額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当 事業年度負担額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから通常、概ね２か月以内で受領しております。
①受注制作のソフトウェア開発
受注制作のソフトウェア開発では、請負契約により顧客仕様 のソフトウェア開発を行っております。ソフトウェア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生コストの割合（インプット法）で算出しております。また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②ソフトウェア開発・運用サービスの提供
ソフトウェア開発・運用サービスの提供では、システムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウェア開発・運用サービスを行っております。当該ソフトウェア開発・運用サービスでは、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、サービスが提供される時間の経過に応じて収益を認識しております。また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
③システム保守・運用サービス
システム保守・運用サービスでは、契約期間にわたってシス テム保守・運用サービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。
④ライセンス・製品機器等の販売
ライセンス・製品機器等の販売等では、顧客への引渡後、顧 客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のと おりであります。
前事業年度
当事業年度
(2025年３月31日)
(2026年３月31日)
買掛金
43,249千円
110,771千円
未払金
1,050千円
2,971千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債 務は、次のとおりであります。担保に供されている資産
前事業年度
当事業年度
(2025年３月31日)
(2026年３月31日)
建物
212,648千円
184,993千円
構築物
576千円
342千円
土地
3,002,419千円
2,858,434千円
投資有価証券
705,579千円
971,410千円
計
3,921,222千円
4,015,181千円
担保付債務
前事業年度
(2025年３月31日)
当事業年度
(2026年３月31日)
短期借入 金
236,000千円
436,000千円
長期借入 金
1,150,511千円
733,667千円
計
1,386,511千円
1,169,667千円
(注) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれて おります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額 並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
前事業年度
2024年４月１日
(自
当事業年度
2025年４月１日
至
2025年３月31日)
至
2026年３月31日)
役員報酬
246,774千円
243,644千円
給料手当
430,352千円
447,307千円
賞与引当金繰入額
31,659千円
41,512千円
役員賞与引当金繰入 額
30,000千円
40,000千円
貸倒引当金 繰入額減価償却費
管理費
―千円 63,186千円
163,994千円
14,080千円
58,183千円
228,445千円
おおよそ の割合販売費
5％
5％
一般管理費
95％
95％
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の とおりであります。
前事業年度
(自 2024年４月 １日至 2025年３月31日)
当事業年度
(自 2025年４月 １日至 2026年３月31日)
118,641千円 97,708千円
※４ 固定資産除却損の内容は、 次のとおりであります。
前事業 年度
当事業年度
(自 2024年４月 １日至 2025年３月31日)
(自 2025年４月 １日至 2026年３月31日)
建物 0千円 12,021千円
ソフトウエア 19,601千円 444千 円
工具、器具及び備品 0千円 2,029千 円
計 19,601千円 14,495千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度 期首
増加
減少
当事業年度 末
普通株式(株)
16,292,942
-
-
16,292,942
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度 期首
増加
減少
当事業年度 末
普通株式(株)
1,185,662
-
11,200
1,174,462
(変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,200株
３ 新株予約権等 に関する事項該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総 額
(千円)
１株当たり 配当額
(円)
基準日
効力発生日
2024年６月27日定時株主総会
普通株式
483,432
32.00
2024年３月31日
2024年６月28日
2024年11月８日
取締役会
普通株式
90,710
6.00
2024年９月30日
2024年12月９日
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が 翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種 類 | 配当の原 資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余 金 | 544,265 | 36.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度 末 |
普通株式(株) | 16,292,942 | - | - | 16,292,942 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度 末 |
普通株式(株) | 1,174,462 | 480,000 | 10,000 | 1,644,462 |
(変動事由の概要）
自己株式の取得による増加 480,000株譲渡制限付株式報酬としての自己株式 の処分による減少 10,000株
３ 新株予約権等 に関する事項該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総 額
(千円)
１株当たり 配当額
(円)
基準日
効力発生日
2025年６月27日定時株主総会
普通株式
544,265
36.00
2025年３月31日
2025年６月30日
2025年11月14日
取締役会
普通株式
181,541
12.00
2025年９月30日
2025年12月８日
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が 翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種 類 | 配当の原 資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余 金 | 761,720 | 52.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている 科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |||
(自 | 2024年４月１日 | (自 | 2025年４月１日 | |
至 | 2025年３月31日) | 至 | 2026年３月31日) | |
現金及び 預金定期預金 別段預金 | 6,508,050千円 △937,005千 円 △4,912千円 | 6,935,659千円 △371,043千 円 △8,412千円 | ||
現金及び現金同等 物 | 5,566,133千円 | 6,556,203千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2024年４月 １日至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月 １日至 2026年３月31日) | |
一時点で移転される財又は サービス(注) | 13,722,451千円 | 13,936,627千円 |
一定期間にわたり移転され る財又はサービス | 18,832,557千円 | 21,762,206千円 |
顧客との契約から生じる収 益 | 32,555,008千円 | 35,698,834千円 |
(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
(セグメント情報 等)
【セグメント情 報】
１ 報告セグメン トの概要
各報告セグメントに属するサービス及び製品 の種類は以下のとおりであります。公共関連事業
公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼働後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
エンタープライズ事業
エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
広域ソリューション事業
広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
イノベーション事業
イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その 他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な 会計方針」における記載と同一であります。
３ 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情 報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント | 調整額 （注１．４） | 財務諸 表計上額 （注２） | |||||
公共関 連事業 | エンタ ープライズ事業 | 広域ソ リュ ーショ ン事業 | イノベ ーション事業 | 計 | |||
売上高 顧客との契 約から生じる収益 | 9,975,512 | 8,964,166 | 5,574,647 | 8,040,682 | 32,555,008 | - | 32,555,008 |
外部顧客への 売上高 | 9,975,512 | 8,964,166 | 5,574,647 | 8,040,682 | 32,555,008 | - | 32,555,008 |
セグメント間 の 内部売上高又 は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 9,975,512 | 8,964,166 | 5,574,647 | 8,040,682 | 32,555,008 | - | 32,555,008 |
セグメント利益 | 1,594,300 | 1,024,226 | 586,148 | 977,242 | 4,181,918 | △2,010,015 | 2,171,902 |
その他の項目 | |||||||
のれん償却額 | - | 3,811 | - | - | 3,811 | - | 3,811 |
減価償却費 | 5,046 | 65,042 | 10,482 | 28,736 | 109,307 | 67,537 | 176,845 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,010,015千円は、主に報告セグ メントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行って おります。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額67,537千円は、全社資産に係る償却額であ ります。
４ 当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情 報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント | 調整額 （注１．４） | 財務諸 表計上額 （注２） | |||||
公共関 連事業 | エンタ ープライズ事業 | 広域ソ リュ ーショ ン事業 | イノベ ーション事業 | 計 | |||
売上高 顧客との契 約から生じる収益 | 10,875,431 | 10,899,377 | 5,781,075 | 8,142,949 | 35,698,834 | - | 35,698,834 |
外部顧客への 売上高 | 10,875,431 | 10,899,377 | 5,781,075 | 8,142,949 | 35,698,834 | - | 35,698,834 |
セグメント間 の 内部売上高又 は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 10,875,431 | 10,899,377 | 5,781,075 | 8,142,949 | 35,698,834 | - | 35,698,834 |
セグメント利益 | 1,922,934 | 1,433,979 | 782,229 | 1,121,080 | 5,260,224 | △2,224,092 | 3,036,131 |
その他の項目 | |||||||
のれん償却額 | - | 2,540 | - | - | 2,540 | - | 2,540 |
減価償却費 | 4,824 | 37,366 | 9,665 | 36,648 | 88,504 | 61,577 | 150,081 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,224,092千円は、主に報告セグ メントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行って おります。
３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
４ 減価償却費の調整額61,577千円は、全社資産に係る償却額であ ります。
(持分法損益等)
１ 関連会社に関する事項 | ||
前事業年度 (自 2024年４月 １日至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月 １日至 2026年３月31日) | |
関連会社に対する投資の 金額 | 85,514千円 | 107,214千円 |
持分法を適用した場合の 投資の金額 | 257,133千円 | 299,787千円 |
持分法を適用した場合の 投資利益の金額 | 24,302千円 | 32,859千円 |
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度 (自 2024年４月 １日至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月 １日至 2026年３月31日) | |
１株当たり純資産額 | 929.15円 | 1,050.08円 |
１株当たり当期純利 益金額 | 103.67円 | 155.63円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお りであります。
前事業年度 (自 2024年４月 １日至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月 １日至 2026年３月31日) | |
１株当たり当期純利益金額 | ||
当期純利益(千円) | 1,566,852 | 2,333,186 |
普通株主に帰属しな い金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期 純利益(千円) | 1,566,852 | 2,333,186 |
普通株式の期中平均 株式数(千株) | 15,114 | 14,992 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであ ります。
項目 | 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 14,047,384 | 15,382,079 |
純資産の部の合計額から控除す る金額(千円) | - | - |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,047,384 | 15,382,079 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 15,118 | 14,648 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2026年 ６月29日予定）新任取締役候補者
取締役 | 津嶋 | 隆博 |
取締役 | 水野 | 弥 |
社外取 締役 | 山尾 | 百合 子 |